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本日、5月10日(金) 純子、福の神 藤本推奨 <3937>Ubicom 前回の投稿は、02/09(金)1,353円 今日の終値は、05/10(金)1,209円 -10.6%の下落率 24年3月期決算を発表、 売上高・営業利益は過去最高達成、25年3月期は高成長目指す ◆2024/5/10(金)9:00 株式新聞 9日大引け後、2024年3月期決算を発表。 連結売上高は59億4200万円(前期比13.3%増)、 営業利益は10億7200万円(同6.0%増)、 経常利益は9億3500万円(同6.8%減)、 純利益は5億2600万円(同8.3%減)。 連結売上高、営業利益は過去最高を更新したものの、 急速な円安に伴うアジア拠点の円資産の洗い替えによる為替差損、 出資先ベンチャーキャピタルにおける運用損などが発生し、 経常利益、純利益は減少。 医療経営支援ソリューションのメディカル事業は、 24年4月から働き方改革関連法が医師にも適用されることを背景に 医療機関におけるDXが加速している中で、 電子カルテメーカーとのクロスセルを推進、 同社のメディカル事業ソリューション 「Mighty QUBE Hybrid」 「MightyCheckerEX」の受注が拡大。 また、「保険ナレッジプラットフォーム」が本格導入期に入り、 累計顧客数3社を獲得。 4月にも中規模保険会社1社を獲得し、着実に顧客数は増加。 グローバル事業は22年5月に経済安全保障推進法が成立し、 大手企業、大手SIerが調達先の見直しを実施、 安全な業務委託先として同社の需要が拡大。 ただ、IT人材増員、人材教育投資によるコスト増と、 一部クライアントにおいて経済安全保障推進法の 対応時期ずれが発生したことなどの影響で利益面は伸び悩んだ。 25年3月期は第2成長フェーズに向け、 先端技術人材の稼働率を上げ、 創業以来の需要を取り込むことで、高成長を目指す。 通期業績は売上高67億円(前期比12.7%増)、 営業利益15億円(同39.9%増)、 経常利益15億1800万円(同62.2%増)、 純利益10億円(同90.1%増)を見込む。 05/10(金)1,209 前日比+23(+1.94%)
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「SmartHR」 と タレントマネジメントシステム「タレントパレット」がAPI連携 ◼ 連携の背景 多様で柔軟な働き方の実現を目指す「働き方改革関連法」が2019年4月に施行され、企業には生産性向上が求められています。経営戦略に基づき最適な人材マネジメントを図る「戦略人事」の重要性が増すとともに、効果的なタレントマネジメントの実現には、正確な従業員情報が必要不可欠です。 採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行うタレントパレットと、常に最新で正確な従業員情報を蓄積可能なSmartHRが連携することで、効率的なタレントマネジメントの実行および、戦略人事を後押しします。
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キターー!! 先ほど出たIRです!! スパイダープラス、2024年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定 2024.04.30 News Release 最大補助額150万円、導入コストを最大1/2まで補助、最長2年分まで利用可能 建設DXサービス「SPIDERPLUS」を開発提供するスパイダープラス株式会社は、SPIDERPLUSが「IT導入補助金2024」(以下「IT導入補助金」)制度におけるIT導入支援事業者として採択されたことをお知らせいたします。 連続7年にわたりIT導入支援事業者に認定された経験を元に、IT導入補助金を活用しながら費用を抑えてSPIDERPLUSの導入することが可能になるよう、申請に関わる事務手続きから交付、報告まで、お客様をきめ細かくサポートしてまいります。 IT導入補助金とは IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とした制度です。 自社の課題やニーズに合致するITツール導入経費の一部が補助されることで、補助対象の事業者様の業務効率化や売上の向上を支援することを目的としたものです。 所定の条件を満たした事業者は、「SPIDERPLUS」の導入費用に対して補助金が交付されるため、「SPIDERPLUS」導入時の初期費用をより一層抑えることが可能です。 なお、交付に際しては所定の申請、審査及び報告が必要となります。 自社が対象となる諸条件を満たすかなど、補助金のご利用についてはスパイダープラスの営業担当までお気軽にお尋ねください。 補助対象者 「SPIDERPLUS」を新規にご導入する事業者 (建設業の場合、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主) 補助対象経費区分 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 補助率 補助金対象額の2分の1以内 補助上限額・下限額 【A類型】5万円~150万円未満 交付申請期間 2024年5月20日 (月) 17:00 2024年6月26日 (水) (予定) IT導入補助金を活用した組織的なDX推進(導入事例より) 建設業では2024年4月から働き方改革関連法が適用されたことにより、デジタルツールを活用した効率化を全社的な規模で進めるケースが増加中です。 福岡県糸島市にある松吉建設株式会社では2023年にIT導入補助金を活用して、施工管理に関わる全員分のSPIDERPLUSを導入しています。 同社常務取締役の松吉孝達氏は 「全員がSPIDERPLUSを持つとなると、タブレットを新たに導入する必要もあり、費用増加への懸念もありましたが、スパイダープラスの営業の方からIT導入補助金に関する説明を受けてその点は解消されました。若手だけではなく、現場で働く全員がデジタル活用をすることが、全員の働くモチベーションを向上させることに直結すると考えて、導入を決めました」 このように語っています。
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2024年問題待ったなし、需要拡大続く「建設テック」で脚光浴びる株 <株探トップ特集> 2024年04月25日19時30分 深刻化する人手不足と高齢化への対策で注目、「アナログ規制」の見直しも追い風 2024年4月1日から建設会社にも、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用された。 人手不足が深刻な 建設業界では、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしてきたが、4月にあわせて全ての準備が整ったわけではない。 企業によっては、業務効率化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入などを今後本格化させるところも多く、建設DXを含む建設テックを手掛ける企業のビジネスチャンスは当面拡大傾向を続けそうだ。 ●建設テックの関連銘柄は 前述のように、時間外労働の上限規制適用が4月からスタートしたとはいえ、全ての企業が建設テックを導入したわけではない。 ただ、人手不足対策は待ったなしの状況であり、未導入の企業も導入せざるを得なくなるのは想像に難くない。 Arent <5254> [東証G]は、建設業界を中心としたDXコンサルティングを手掛けており、新規事業創出(プロダクト共創開発事業)を主力に、クライアント企業と生み出したプロダクトを販売する共創プロダクト販売事業なども展開する。 プロダクト共創開発事業は、本開発費用(フロー収入)と継続開発費用(ストック収入)からなり、開発期間が長期間に及ぶことから収益の安定的な成長を実現。 一方の共創プロダクト販売事業ではプラントエンジニアリング業界に特化したSaaS「PlantStream」などを提供している。 https://kabutan.jp/stock/news?code=4192&b=n202404251183
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2024年問題待ったなし、需要拡大続く「建設テック」で脚光浴びる株 <株探トップ特集> 深刻化する人手不足と高齢化への対策で注目、「アナログ規制」の見直しも追い風 2024年4月1日から建設会社にも、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用された。 人手不足が深刻な 建設業界では、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしてきたが、4月にあわせて全ての準備が整ったわけではない。 企業によっては、業務効率化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入などを今後本格化させるところも多く、建設DXを含む建設テックを手掛ける企業のビジネスチャンスは当面拡大傾向を続けそうだ。 注目銘柄の代表格といえば、スパイダープラス <4192> [東証G]だろう。建設現場の図面や写真、施工状況などをクラウドで一元管理する建設DXサービス「SPIDERPLUS」を展開している。23年12月末時点で導入企業数は1841社(前年同期比20.8%増)に上る。 会社側によると、大手企業に加えて、「2024年問題」対策を模索する中小企業でも導入が進んでいるとしており、今後もオプション機能を拡充することで、ARPU(1IDの契約単価)の成長を見込む。 https://kabutan.jp/stock/news?code=4192&b=n202404251183
2024年問題待ったなし、需要…
2024/05/11 07:50
2024年問題待ったなし、需要拡大続く「建設テック」で脚光浴びる株 <株探トップ特集> ―深刻化する人手不足と高齢化への対策で注目、「アナログ規制」の見直しも追い風― 2024年4月1日から建設会社にも、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用された。人手不足が深刻な 建設業界では、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしてきたが、4月にあわせて全ての準備が整ったわけではない。企業によっては、業務効率化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入などを今後本格化させるところも多く、建設DXを含む建設テックを手掛ける企業のビジネスチャンスは当面拡大傾向を続けそうだ。 Arent <5254> [東証G]は、建設業界を中心としたDXコンサルティングを手掛けており、新規事業創出(プロダクト共創開発事業)を主力に、クライアント企業と生み出したプロダクトを販売する共創プロダクト販売事業なども展開する。プロダクト共創開発事業は、本開発費用(フロー収入)と継続開発費用(ストック収入)からなり、開発期間が長期間に及ぶことから収益の安定的な成長を実現。一方の共創プロダクト販売事業ではプラントエンジニアリング業界に特化したSaaS「PlantStream」などを提供している。