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経済産業省は21日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など150社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。 実用化に向けては、コスト低減や耐久性の向上が課題だ。斎藤健経産相は21日の閣議後記者会見で、官民協議会について「導入目標や価格目標の策定などを検討していく」と説明。「世界に引けを取らない規模とスピードの両面で投資を実現して、世界をリードしていきたい」と強調した。 ペロブスカイト電池を巡っては、積水化学工業〈4204〉が2025年に事業化する方針を表明。東京電力ホールディングス〈9501〉とともに東京都内で高層ビルに設置する計画を進めている。 政府は今月、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めた。40年を見据えた脱炭素化の加速には、同電池など再エネ関連の新技術の活用が欠かせないため、官民協議会での議論を電源構成の策定にも反映させたい考えだ。(了)〈METI〉 [時事通信社]
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電力不足懸念は、今年策定されるエネルギー基本計画で 「原発新設」を入れたいがためのブラフだと思っています。
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今日上げた理由はこれやで‼️ 政府は21日、環境政策の大方針を6年ぶりに改定した「第6次環境基本計画」を閣議決定した。人類の活動が地球の限界を超えつつあるとし、2030年ごろまでの選択が、数千年先まで影響を及ぼす「勝負の10年」になると位置づけた。経済社会システムの大きな変革が必要だとした。
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ダイレクトに市場が反応しそうな材料は、正直今は特にない、気はする 待つならのんびりですよ 第7次エネルギー基本計画次第では再エネ市場全体の方向性は面白いんですが 6/13からのG7サミットでどれくらい各国から叩かれるか(叩いてくれるか)、によって方向性が分かれるかなぁ 今年は3年にいちどの改定年です 2021年の閣議決定は10月でした
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曲がる太陽電池、官民150団体が普及組織 積水化学など参加 40年度導入目標設定 2024年5月21日 2:00 [日本経済新聞会員限定記事] 曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池(総合2面きょうのことば)の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。 ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新...
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日経の記事です〜 とりあえず第一報ってところでしょうか 夏頃には詳細出てきそうですね☺️ ペロブスカイトには部品が不可欠ですし、設置とリサイクルも実績があるので、期待値大きいですね〜♡ 曲がる太陽電池、官民150団体で組織 40年度目標策定へ 2024年5月20日 18:00 曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。 ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。
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伊勢化学工業-新高値 曲がる太陽電池、官民150団体が普及組織との報道を材料視 2024/05/21(火) 09:11 日本株 Twitterでシェア Facebookでシェア LINEで送る 伊勢化学工業<4107.T>が新高値。21日付の日本経済新聞朝刊が、曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業<4204.T>など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げると報じたことが材料視されている。 記事によれば、2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定するようだ。ペロブスカイト型の主原料はヨウ素で、日本国内で安定調達できるという。開発段階ではエネルギーの変換効率や耐久性などの品質面で日本製が優位にあるとしている。 記事内に同社名は出ていないが、ペロブスカイト型太陽電池に関する報道を手掛かりに、同社株は買われることが多くあった。今回の報道を受け、ヨウ素メーカーである同社も買われる展開となっている。 同じくヨウ素メーカーのK&Oエナジーグループ<1663.T>や、ペロブスカイト材料の固定・封止技術をもつフジプレアム<4237.T>なども高い。
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<主張>エネ計画の改定 原発の積極活用を目指せ 社説 2024/5/20 05:00 第7次エネルギー基本計画を議論する有識者会議で、あいさつする齋藤健経済産業相(右)=15日午後、東京都千代田区(織田淳嗣撮影) 第7次エネルギー基本計画を議論する有識者会議で、あいさつする齋藤健経済産業相(右)=15日午後、東京都千代田区(織田淳嗣撮影) 国のエネルギー政策の指針である「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が始まった。令和22(2040)年度の電源構成などを検討し、今年度中に改定する。 ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー情勢は一変し、エネルギー安全保障の重要性は一段と高まっている。次期計画では脱炭素とともに、低廉で安定したエネルギー供給を両立する戦略を描く必要がある。 そのために必要になるのは原発の活用拡大である。 岸田文雄政権は4年12月にまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)基本方針」で原発を最大限活用する方針に転換した。生成AI(人工知能)の普及などによって今後、増大が見込まれる電力需要に対し、原発は大量の電気を安定的に供給できる。 現行計画では12年度の電源構成のうち原発は20~22%としているが、4年度の実績は5・6%にとどまっている。 活用拡大には、新規制基準に合格した原発を着実に再稼働するとともに、原発の建て替えや新増設が欠かせない。政府は次期計画でそうした方針を明確に示し、実現に向け率先して取り組んでもらいたい。 脱炭素を進めるため、再生可能エネルギーの導入拡大も論点となる。だが、天候に左右される再エネを増やせば、電力供給は不安定化が避けられない。立地を巡り地元住民とのトラブルも増えている。蓄電池や送配電網の整備といった課題解決の手段も並行して議論しなければならない。 大量のCO2を排出する石炭火力発電の是非も重要なテーマだ。先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合でCO2の排出削減対策を講じていない石炭火力を17年までに廃止することで合意したが、日本は4年度で30%超の電気を石炭火力で賄っている。 日本は燃やしてもCO2を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす技術開発を進めている。軌道に乗れば、石炭火力の割合が高いアジアの脱炭素にも貢献できるはずだ。 政府は22年に向けた脱炭素化と産業政策の方向性を盛り込んだ新戦略を年内に策定する。次期エネルギー計画に沿う形で企業の投資を支援し、国内産業の競争力強化につなげたい。
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こりゃまた、グッドタイミング❗\(^o^)/ ペロブスカイト大本命、倉元さん。明日はS高ですかな。👍 >日経スクープ。明日はペロブスカイト祭りだな。 > >曲がる太陽電池、官民150団体で組織 40年度目標策定へ【イブニングスクープ】 >2024年5月20日 18:00 日本経済新聞 > >曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。
中部経済連合会 原発の再稼働な…
2024/05/21 18:42
中部経済連合会 原発の再稼働などを求める提言書取りまとめる 見直しが始まった「エネルギー基本計画」を巡り、 中部経済連合会が原子力発電所の再稼働などを求める提言書を取りまとめました。 国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を巡っては 3年に1度の見直しの議論が始まり、 国が最大限の活用を目指している原子力発電を含め、 2035年度以降の電源構成の目標値をどう定めるかが焦点となっています。 中部経済連合会は20日、既存の原子力発電所の再稼働に加え、 再生可能エネルギーの更なる導入を見据えた 研究開発の支援などを求める提言書を取りまとめました。 会見で中部電力の会長も務める中部経済連合会の勝野哲副会長は 「原子力産業のサプライチェーンの維持強化に官民で取り組むことが重要」 と強調しました。 そういう方向であります https://www.youtube.com/watch?v=QcnHLLWVTfw