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経済産業省は２１日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など１５０社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。
　実用化に向けては、コスト低減や耐久性の向上が課題だ。斎藤健経産相は２１日の閣議後記者会見で、官民協議会について「導入目標や価格目標の策定などを検討していく」と説明。「世界に引けを取らない規模とスピードの両面で投資を実現して、世界をリードしていきたい」と強調した。
　ペロブスカイト電池を巡っては、積水化学工業〈４２０４〉が２０２５年に事業化する方針を表明。東京電力ホールディングス〈９５０１〉とともに東京都内で高層ビルに設置する計画を進めている。
　政府は今月、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めた。４０年を見据えた脱炭素化の加速には、同電池など再エネ関連の新技術の活用が欠かせないため、官民協議会での議論を電源構成の策定にも反映させたい考えだ。（了）〈ＭＥＴＩ〉

［時事通信社］

日野自動車〈７２０５〉は１日、エンジン認証不正を受けて出荷再開のめどが立っていなかった大型・中型のバス・トラックについて、出荷に必要な型式の再指定を早ければ秋ごろから国土交通省に申請する予定だと明らかにした。申請が認められれば、不正が発覚する前の２０２１年度と同水準の生産体制を回復できる見通しという。
　申請に必要な劣化耐久試験を今月から開始する。対象は排気量が大きいタイプの大型トラック「日野プロフィア」や大型観光バス「日野セレガ」と、中型トラック「日野レンジャー」の一部。３車種は２１年度の生産のうち合計で２割程度を占めていたが、いずれも深刻な排出ガスの規制値超過が判明していた。
　通常、劣化耐久試験には７～９カ月、その後のデータの取得に１カ月程度必要とされる。同社はデータがそろうのを待って、国交省に指定の再取得を申請する。（了）

［時事通信社］