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中国国家統計局が1月17日に発表した2022年の国内総生産(GDP)の成長率は、2021年と比べ3.0%のプラスとなり、目標の5.5%前後を下回った。また2021年のプラス8.4%から大きく減速している。同時に発表された2022年10~12月期の中国の実質経済成長率は、前年同期比2.9%増にとどまった。 飯田)10~12月期の数字が出たので、通年のものも出たというところですが、経済は減速しています。 ◆ガーシーも 暴露するなら 習近平とか プーチンとかにすれば
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米労働生産性、第1四半期は0.3%上昇 伸び鈍化も堅調さ変わらず 2024年5月3日 [ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した 2024年第1・四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)は 年率換算で前期比0.3%上昇した。 23年第4・四半期(改定値)は3.5%上昇だった。 ロイターがまとめたエコノミスト予想の0.8%上昇を下回った。 前年同期比では2.9%上昇した。 生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは 前期比4.7%急上昇した。第4・四半期は横ばいだった。 前年同期比では1.8%上昇した。 時間当たりの労働報酬は5.0%上昇した。第4・四半期は3.5%上昇だった。 前年同期比では4.7%上昇した。 専門家らは、生産性の伸び率は低下したが 引き続き堅調だとの見方を示している。 季節的な特異性から、第1・四半期の国内総生産(GDP)と生産性は 低くなる傾向があるとした。 パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、 イアン・シェパードソン氏は 「生産性の伸びの基調は依然として非常に健全なようだ 。単位労働コストの前年比1.8%の伸びは、 米連邦準備理事会(FRB)の2%インフレ目標と十分一致しており、 労働市場がより良いバランスに転じたというFRBの見解を裏付けている」 労働省は26日、生産性や労働コストデータの基礎となる労働時間の計算にミスがあったとして、19年から23年までの生産性データを修正した
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米経済活動の拡大は続いた 直近の指標は米経済活動が堅調なペースで拡大を続けたことを示す。24年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は1.6%と23年10〜12月期の3.4%から鈍化したものの、需要をよりはっきりと映す在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出(個人消費)の成長率は24年1〜3月期が3.1%と、23年後半並みの強さだった。 過去数四半期の個人消費は強かった。高金利が住宅や設備投資に重くのしかかるなか、供給は回復し、弾力的な需要、そして過去1年で力強さを見せつけた米経済を支えた。 労働市場はなお逼迫している。一方で、労働需給はより良いバランスを取り戻した。24年1〜3月期の就業者数は月平均で27万6000人増えた。失業率も3.8%となお低い。 過去1年間は強い雇用創出と労働供給の増加が同時に続いた。25〜54歳の労働参加率上昇と強いペースで続く移民の流入が下支えし、求人件数と求職者のギャップも狭まった。名目賃金の伸びも和らいだ。しかし、労働需要はいまだに労働供給を上回る。 過去1年でインフレ率の伸びは著しく和らいだ。半面、我々の長期的な物価目標である2%をなお上回る。個人消費支出(PCE)物価指数は3月、前年同月比2.7%上昇した。変動の激しい食品とエネルギーを除いたPCEのコア指数は2.8%上昇した。 今年に入り確認したインフレ率のデータは予想以上に高かった。ここ数カ月で短期的なインフレ期待が上昇したことを示した指標もある。長期的なインフレ期待は(比較的低い水準に)つなぎ留められている。
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名目GDP拡大、実質は伸びず 1〜3月はマイナス成長に 国内総生産(GDP)は物価上昇を背景に「名目」と「実質」の差が広がってきた。2024年1〜3月期は自動車の品質不正問題による生産減少の影響で、物価変動を調整した実質GDPが2四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。 30日に出そろった経済指標をふまえ、日本経済新聞社が民間エコノミスト10人にGDP予測を聞いた。平均値の実質GDPは前期比年率で1.5%減となった。円安による物価上昇に賃金が追いつかず、個人消費を下押ししたことも響いた。 23年10〜12月期の0.4%増からマイナスに転じる。半面、名目GDPは0.4%増と拡大した。 経済産業省が発表した1〜3月期の鉱工業生産指数(20年=100、季節調整済み)は前期比5.4%低下の98.8と3年半ぶりの低水準だった。ダイハツ工業が23年12月に品質不正で生産や出荷を全面停止したことが響いた。
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10年間騰落率でみると、残高トップの「野村インド株投資」が252%となった。国内で運用されているインド株ファンド40本の平均値の10年間騰落率は280%で、10年間で価格が3.8倍になったことを示す。 インドの経済成長のポイントは「人口増加」と「IT技術力」だ。人口が約14億人の大国で、国内総生産(GDP)成長率は約7%と高い。新興国の成長力と先進国の技術力の両面を持ち合わせている。
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メキシコGDP2.0%増 IMF、24年は減速を予測 メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が30日発表した2024年1〜3月の実質国内総生産(GDP、速報値)は、前年同期比2.0%増えた。直前の期と比較した四半期ベースのプラスは10四半期連続まで伸びたものの、年率で3.2%伸びた23年から伸び率は鈍化している。 1〜3月のGDPを分野別にみると、金融、サービスなど第3次産業の伸び(2.5%増)が目立つ。政治リスクを避け、米国近くに製造拠点を再編する「ニアショアリング」関連投資は相次いでいる。製造業や鉱業など第2次産業(1.5%増)、農業など第1次産業(1.3%増)も伸びた。 ただ、1〜3月GDPの前期比成長率は0.2%増にとどまった。第3次産業は0.7%増えたものの、第1次産業(1.1%減)、第2次産業(0.4%減)がいずれもマイナスだった。消費者物価指数(CPI)の増加率(インフレ率)は4%台で高止まりしており、降雨不足による記録的な干ばつも下押し要因となったようだ。 国際通貨基金(IMF)はメキシコGDPについて24年が2.4%増、25年は1.4%増に減速すると見込んでいる。高い支持率を維持するロペスオブラドール大統領が秋に退任し、高水準の公共投資が続くかどうかは見通せない。通貨ペソが対ドルで近年の高値圏まで上昇するなど、輸出採算の悪化も懸念材料となっている。
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23年の世界の軍事費、実質ベースで7%増加 これは歴史の面白い雑学にすぎないとも言える。だが、この事実について今、真剣に考えるべきだ。冷戦後の数十年間にわたり、「平和の配当」が極めて大きかったため、現代の資本家(および有権者)は戦費がどのように調達されるかについて、熟考することはまれだった。 しかし、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は4月22日、激化する地政学的対立を受け、昨年の世界の軍事費がインフレ調整後の実質ベースで約7%増加し、過去最高の約2兆4000億ドル(約380兆円)、率にして世界の国内総生産(GDP)合計の2.3%相当に達したと発表した。 この支出増加の一部はロシアによるウクライナ侵略の影響を反映している。米国と欧州、ウクライナの支出が急増しただけではなく、ロシアの軍事費もGDP比6%超に増加した。
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米国では「強い経済&インフレ加速」に対する警戒感が高まっており、米連邦準備理事会(FRB)による利下げがますます遠のいている状況だ。 4月25日に発表された2024年1~3月のGDP(国内総生産)は年率+1.6%となり、2023年10~12月の+3.4%から減速して予想の+2.4%も下回った。「おっ、これは景気過熱感が後退して、利下げがしやすくなったな」と教科書通りに受け止められたのも束の間、NYダウは前日比で一時700ドルを超える下げとなり、米長期金利は前日より0.09%ポイント上昇の4.73%と昨年11月以来の高水準となった。 ●米国は輸入増と個人消費支出の上昇で「強い経済&インフレ加速」の様相 どうしてこうなったのか? 答えは純輸出の動向だ。輸出から輸入を差し引いた純輸出がプラスになれば成長率を押し上げる要因となるが、1~3月期は輸入増でGDPの伸びを1%近くも押し下げたのだ。要するに内需旺盛&好景気で輸入増になったとの解釈である。GDPとあわせて公表された1~3月の米個人消費支出(PCE)物価指数では、食品とエネルギーを除くコア指数が前期比年率3.7%上昇し、23年10~12月期(2.0%上昇)から伸びが加速した。米国はまさに「強い経済&インフレ加速」の構図となっている。 マーケット参加者の政策金利予想を反映する「フェドウオッチ」によると、FRBが6月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を維持する確率は9割に達している。7月も据え置き予想が大半で、9月にようやく利下げ確率が4割程度に高まる。利下げタイミングがますます遠のいている。これは今の円安を助長する形に作用する。
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円安=悪」という論調も多いが、…
2024/05/03 20:22
円安=悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。 古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産(GDP)にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構(OECD)の経済モデルでは、10%の円安で、日本のGDPは1~3年以内に0・4~1・2%増加するが、米国のGDPは0・2%低下する。その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計(外為特会)で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。 しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。為替が両国通貨の交換比率である以上、理論的には両国通貨量の比が「理論値」となるはずで、それが足元で1ドル=110円程度であることを考えると、現状の円安は大変な幸運だった。その幸運のうちに、外為特会の含み益を早く取り出すことを考えるべきだ。単純にいえば、外貨債を売却するわけだが、それが円安是正への介入とみなされても、今ならさほど問題にならないだろう。その売却自体は為替相場に与える影響はごく短期しか有効でないが、ひょっとすると理論値への回帰になるかもしれない。(夕刊フジ) 110円程度がドル円の理論値か。