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【ドイツ】国民の7割、防衛費拡大支持 旧東独地域は低水準=温度差も 4/30(火) 11:45 NNA ドイツ人の約7割が、 「同国はじめ欧州各国の防衛支出拡大を支持している」ことが、 政治雑誌が実施した世論調査で明らかになった。 11月の選挙で返り咲きを狙う米国のトランプ前大統領が、 十分な軍事費を負担しない北大西洋条約機構(NATO)加盟国を 米国は防衛しないと表明したことや、 国際情勢の大きな変化を受け、 多くの人が防衛費増額の必要性を感じているようだ。 調査はドイツの政治雑誌 「インターナチオナーレ・ポリティーク(国際政治)」が 世論調査機関フォルサに依頼して4月11日に実施し、 1,002人から回答を得た。29日に結果を公表した。 防衛費増額に賛成と答えたのは68%に上り、 反対の29%を大幅に上回った。 「分からない」と回答したのは3%だった。
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防衛関連予算のGDP比、1.6%に上昇 2024年度 木原稔防衛相は26日の閣議後の記者会見で、2024年度の防衛関連予算の合計が対国内総生産(GDP)比で1.6%になったと発表した。23年度から0.2ポイント上昇した。27年度にGDP比2%を達成する中期目標を定めた22年度のGDP実績をもとに計算した。 GDP比を算出した24年度の防衛費と関連する経費は総額8.9兆円で、防衛省単体の予算ではなく安全保障に活用できる公共事業費や科学技術研究費も含む。防衛省単体の24年度の当初予算は7.7兆円で、1兆円超が他府省の予算となる。 日本は従来、防衛省の予算だけを防衛費としていたが、22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書で米欧と同様の計算方法に改めた。木原氏は「予算の執行、調達は順調に進んでいる」と説明した。 日本の防衛費は1976年の三木武夫内閣以来、おおむねGDP比1%以内を目安としてきた。東アジアの安保環境の変化を踏まえ、23~27年度の5年計画でGDP2%を達成すると決定した。 北大西洋条約機構(NATO)は加盟国が防衛努力をするために国防費のGDP比2%という基準を設けていることに沿った。
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株式新聞プレミアム=強まる防衛ニーズ、ロシアや中国に対抗 2024/03/08 16:20 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国の軍拡を背景に、世界各国が防衛力の強化に乗り出している。EU(欧州連合)は初となる域内の防衛産業戦略を策定した。日本政府は次世代戦闘機の輸出をうかがうなど、関連銘柄への関心が高まる局面だ。 <日本は次期戦闘機の輸出容認へ> EUの産業戦略には、加盟国が2030年までに新装備の50%を域内で調達する方針が盛り込まれた。各国は冷戦後に防衛支出を減らしてきたが、ウクライナ支援で枯渇する兵器や弾薬を拡充する。 11月の米大統領選の共和党の指名争いを制したトランプ前大統領は、「米国第一主義」で知られる。NATO(北大西洋条約機構)加盟国の防衛支出の物足りなさに不満を漏らしており、圧力が一段と強まりそうだ。 一方、中国が全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で明らかにした今年の国防予算(中央政府分)は、前年比7.2%増の1.7兆元(約34.8兆円)。経済が停滞する中でも3年連続で7%超の拡大ペースを維持する。台湾問題をめぐり米中の対立が深まる中で、日本の防衛強化も意識される。 日本政府は防衛予算の増額に加え、防衛産業の育成に向けた輸出支援で内外のニーズに対応する。昨年には防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正し、ライセンス品の第三国への輸出を可能にした。 他国と共同開発した装備品などについては、与党の自民党と公明党の合意が難航したが、政府は英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機について、今月中に輸出を容認する方向だ。 <豊和工が底離れ> 株式市場でも、いわゆる「プライム企業」を中心に防衛関連企業への注目度が高まっている。野村証券は6日付で、川崎重工業<7012>のレーティングを「ニュートラル」(中立)から「Buy」(買い)に引き上げ、目標株価を5000円(従来3500円)とした。 同証券は川重について、防衛分野の好調が来3月期も継続すると予想。得意とする対潜哨戒機やヘリコプターなどの受注拡大を見通している。 防衛のプライム企業は同社のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、日立製作所<6501>、三菱電機<6503>、NEC<6701>、富士通<6702>などだ。 また、小型株ではライフルなど銃火器を手掛ける豊和工業<6203>の株価が底離れしつつある。日本政府が安全保障に乗り出すことを受け、20式小銃関連事業など大型投資を行う。 細谷火工<4274>や石川製作所<6208>、新明和工業<7224>のほか、火薬のカーリットホールディングス<4275>、三菱重工と資本・業務提携する放電精密加工研究所<6469>、サイバーセキュリティーのバルクホールディングス<2467>も押さえておきたい。 提供:ウエルスアドバイザー社
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NATO創設から75年 各国が国防費を拡大、 世界は戦争の新時代へ 4/11(木) 8:00 Forbes 北大西洋条約機構(NATO)は先週、創設から75周年を迎えた。 加盟32カ国の立場が不安定化する中、ポーランドのトゥスク首相は、 欧州が「戦前の時代」に入ったと警告し、 目の前に横たわる地政学的課題と防衛力強化の必要性を強調した。 紛争の激化や中国の影響力の拡大、急速に進む人工知能(AI)の軍事利用など 好むと好まざるとにかかわらず、世界は戦争の新時代に直面している。 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、戦闘が波及する懸念が高まり、 NATOによるウクライナへの長期的な軍事支援にも疑問が投げ掛けられている。 1949年のNATO創設以来、 武力紛争の絶対数と戦争に関連する死者数は、世界全体で大幅に減少してきた。 ところが近年、武力紛争は増加に転じている。 英オックスフォード大学らが運営する統計サイト 「データで見る私たちの世界」によると、 2022年に世界で発生した武力紛争の総数は、1989年以降最多となった。 こうした背景から、NATO加盟国は 軒並み国防予算を大幅に引き上げることとなった。 NATOによれば、 今年、国内総生産(GDP)の2%以上を国防費に充てる加盟国は 32カ国中18カ国に上り、2014年のわずか3カ国から大幅に増える見通しだ。 ■防衛関連株に対する明るい見通し 防衛関連株への投資には、他の分野と同様にリスクが伴う。 リスクはあるものの、防衛関連株の長期的な見通しは 明るいと筆者は考えている。 世界各国が軍事費を増大させている
>英国のスナク首相が、防衛費を…
2024/04/30 13:36
>英国のスナク首相が、防衛費を国内総生産(GDP)比「2.5%」という 「主要NATO加盟国が追随すべき新たな基準」(英政府)を示した >トランプが大統領になった場合、日本に 防衛費を国内総生産(GDP)比「2.5%」に上げろと命令してくるでしょう 英、6年で防衛費14兆円増額 GDP比2.5%に引き上げ 4/24(水) 5:35 時事通信 英国のスナク首相は23日、訪問先のポーランドで、 2030年までに防衛費を国内総生産(GDP)比2.5%に増大させる方針を 表明した。 今後6年の追加支出額は750億ポンド(約14兆4000億円)に上る。 30年の年間予算は870億ポンドと、 北大西洋条約機構(NATO)加盟国として米国に次ぐ規模になる見通しだ。 スナク氏が「2.5%」という 「主要NATO加盟国が追随すべき新たな基準」(英政府)を示したことで、 目標引き上げの議論はさらに活発化しそうだ。