検索結果
-
ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」 「デンマークなどは女性も対象」 2024/04/30 07:20 読売新聞 欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、 兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。 ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。 ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、 北大西洋条約機構(NATO)の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。 定員割れ ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今月4日、 ドイツ連邦軍の組織改革に関する発表の中で、 若年層の新規入隊拡大へ向けた方策を検討していると明らかにした。 ドイツではかつて18~27歳の男性を対象に、原則として 兵役が義務付けられていたが、2011年に停止され、 現在は「軍の定員割れが常態化」している。 ピストリウス氏は兵役の停止について、「誤りだった」とした上で、 徴兵制を維持している北欧諸国の兵役の仕組みに関心があると表明した。 何らかの形で義務的な兵役の再開を目指す意向とみられる。 すでに徴兵を再開した国もある~ 各国に共通するのは、ロシアとNATOの間で軍事衝突が起きた場合、 現状の兵力ではロシア軍の侵攻を防げないという危機感だ。 欧州では冷戦後、大半の国が兵員規模を縮小させてきた。 ロシアのウクライナ侵略をきっかけに各国が軍備増強に転じる中、 いかに兵員不足を補うかが喫緊の課題となっている。 欧州防衛への関与に否定的な発言を繰り返す共和党のトランプ前大統領が 11月の大統領選で勝利し、返り咲く可能性がある。 NATOの抑止力低下に直結しかねず、欧州としては看過できない問題だ。 「女性も対象」 バルト海を挟んでロシアと向き合う北欧デンマークは今年3月、 26年から女性を徴兵対象に加えると発表した。 英BBCによれば、欧州で女性に兵役を義務付けるのは スウェーデンとノルウェーに続いて3か国目だ~ https://www.yomiuri.co.jp/world/20240430-OYT1T50003/
-
街頭インタビューに答えた男性に強制労働5年判決 ロシア裁判所(まいにち) ロイターによると、男性はロシアによるウクライナ侵攻開始から5カ月後の2022年7月、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」(RFE・RL)の街頭インタビューに応じた。ロシアと北大西洋条約機構(NATO)の緊張緩和が必要かという取材記者からの問いに、「もちろん必要だが、私たちの政府次第だ。問題を生み出したのはロシアで、NATOに問題はない」と答えた。また、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで起きた虐殺については、ロシア軍が「理由もなく」民間人を殺害したと語った。 もうめちゃくちゃだよ。
-
上川外相、ウクライナへ新たな支援策として、ロシアからのドローン攻撃を検知するシステムを供与するため、NATO=北大西洋条約機構の基金を通じて、3700万ドル=日本円で、およそ54億円を拠出することを伝えた。 また、越冬支援として、ガスタービンの発電機を5基供与する。 ここでも放電精密のぎじゅつが生きる。
-
株式新聞プレミアム=強まる防衛ニーズ、ロシアや中国に対抗 2024/03/08 16:20 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国の軍拡を背景に、世界各国が防衛力の強化に乗り出している。EU(欧州連合)は初となる域内の防衛産業戦略を策定した。日本政府は次世代戦闘機の輸出をうかがうなど、関連銘柄への関心が高まる局面だ。 <日本は次期戦闘機の輸出容認へ> EUの産業戦略には、加盟国が2030年までに新装備の50%を域内で調達する方針が盛り込まれた。各国は冷戦後に防衛支出を減らしてきたが、ウクライナ支援で枯渇する兵器や弾薬を拡充する。 11月の米大統領選の共和党の指名争いを制したトランプ前大統領は、「米国第一主義」で知られる。NATO(北大西洋条約機構)加盟国の防衛支出の物足りなさに不満を漏らしており、圧力が一段と強まりそうだ。 一方、中国が全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で明らかにした今年の国防予算(中央政府分)は、前年比7.2%増の1.7兆元(約34.8兆円)。経済が停滞する中でも3年連続で7%超の拡大ペースを維持する。台湾問題をめぐり米中の対立が深まる中で、日本の防衛強化も意識される。 日本政府は防衛予算の増額に加え、防衛産業の育成に向けた輸出支援で内外のニーズに対応する。昨年には防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正し、ライセンス品の第三国への輸出を可能にした。 他国と共同開発した装備品などについては、与党の自民党と公明党の合意が難航したが、政府は英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機について、今月中に輸出を容認する方向だ。 <豊和工が底離れ> 株式市場でも、いわゆる「プライム企業」を中心に防衛関連企業への注目度が高まっている。野村証券は6日付で、川崎重工業<7012>のレーティングを「ニュートラル」(中立)から「Buy」(買い)に引き上げ、目標株価を5000円(従来3500円)とした。 同証券は川重について、防衛分野の好調が来3月期も継続すると予想。得意とする対潜哨戒機やヘリコプターなどの受注拡大を見通している。 防衛のプライム企業は同社のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、日立製作所<6501>、三菱電機<6503>、NEC<6701>、富士通<6702>などだ。 また、小型株ではライフルなど銃火器を手掛ける豊和工業<6203>の株価が底離れしつつある。日本政府が安全保障に乗り出すことを受け、20式小銃関連事業など大型投資を行う。 細谷火工<4274>や石川製作所<6208>、新明和工業<7224>のほか、火薬のカーリットホールディングス<4275>、三菱重工と資本・業務提携する放電精密加工研究所<6469>、サイバーセキュリティーのバルクホールディングス<2467>も押さえておきたい。 提供:ウエルスアドバイザー社
-
NATO創設から75年 各国が国防費を拡大、 世界は戦争の新時代へ 4/11(木) 8:00 Forbes 北大西洋条約機構(NATO)は先週、創設から75周年を迎えた。 加盟32カ国の立場が不安定化する中、ポーランドのトゥスク首相は、 欧州が「戦前の時代」に入ったと警告し、 目の前に横たわる地政学的課題と防衛力強化の必要性を強調した。 紛争の激化や中国の影響力の拡大、急速に進む人工知能(AI)の軍事利用など 好むと好まざるとにかかわらず、世界は戦争の新時代に直面している。 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、戦闘が波及する懸念が高まり、 NATOによるウクライナへの長期的な軍事支援にも疑問が投げ掛けられている。 1949年のNATO創設以来、 武力紛争の絶対数と戦争に関連する死者数は、世界全体で大幅に減少してきた。 ところが近年、武力紛争は増加に転じている。 英オックスフォード大学らが運営する統計サイト 「データで見る私たちの世界」によると、 2022年に世界で発生した武力紛争の総数は、1989年以降最多となった。 こうした背景から、NATO加盟国は 軒並み国防予算を大幅に引き上げることとなった。 NATOによれば、 今年、国内総生産(GDP)の2%以上を国防費に充てる加盟国は 32カ国中18カ国に上り、2014年のわずか3カ国から大幅に増える見通しだ。 ■防衛関連株に対する明るい見通し 防衛関連株への投資には、他の分野と同様にリスクが伴う。 リスクはあるものの、防衛関連株の長期的な見通しは 明るいと筆者は考えている。 世界各国が軍事費を増大させている
-
上川陽子外相は7日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談した。ロシアの攻撃を受けるウクライナを支援するため、北大西洋条約機構(NATO)の信託基金に3700万ドルを拠出 台湾支援1億5000万円ヤッパリ自民党
-
北大西洋条約機構(NATO) ウクライナに対する 長期軍事支援計画の開始を合意 (4/4 各メディア) 今後の欧州を占うと ロシアに勝たせる訳にはいかない プーチン氏のままだと ウクライナの次の標的にされるしな.. 戦争の長期化もつづく 因みに AI搭載ドローン ロシア石油施設への攻撃 ウクライナはもっとやるだろう
欧州各地で長く停止していた徴兵…
2024/04/30 13:38
欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。(読売新聞オンライン) 日本もこうなるかもな。自公に任せてると痛い目に遭うかもな 🐴🦌お花畑日本人