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空売り情報がわかれば、面白味も増して来ますからね。 ホテル業界、飲食店業界は、インバウンド一本でも十分やっていけますが、インバウンド業界の株価が上がるのは、日中間のビザ取得撤廃が発表された時だと思っています。 中国本土に出張したいのですが、ビザの問題があり、香港やマカオまで出てきて貰って会議をしており不自由ですが、これは中国側も同じです。 実際問題として日中議員連盟が自民党の裏金問題や二階元幹事長の入院もあり、政治(頭)が機能停止していて、中々話し合いが進まないようですが、事務方は粛々と準備はしているようであり、あとは政治(頭)の決断となっているようです。
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中国が南シナ海で訓練を「常態化」と発表 尖閣諸島や金門島周辺と同様か 5/13(月) 15:05 テレ朝news 中国の海警局は、 フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で、 救助訓練を行ったと発表しました。 中国側は訓練を「常態化」させるとし、今後も継続する意向を示しています 中国メディアが公開した映像には、 中国海警局の隊員が海に落ちた人を救助し救命活動をする様子が映っています 中国海警局は13日、 フィリピンと領有権を争う南シナ海の スカボロー礁で「常態化」救助訓練を行い、成功したと発表しました。 「常態化」という言葉は 日本の尖閣諸島周辺や台湾が実効支配する金門島周辺で 中国側が使ってきた言葉で、 スカボロー礁の周辺海域でこの言葉が使われたのは初めてです。 今回の発表には、 スカボロー礁を含む南シナ海への 支配を強める中国側の意思があるとみられます。
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「南シナ海サビナ礁で中国が埋め立て」か… フィリピンが批判、船舶を派遣 5/15(水) 7:09 読売新聞 フィリピン政府は、 南シナ海の自国の排他的経済水域(EEZ)にある サビナ礁(中国名・仙賓礁)で、中国船が サンゴの残骸を投棄して小規模な埋め立てを行っている兆候があるとして 批判を強めている。中国側は「デマだ」と反発している。 フィリピン紙などによると、フィリピン沿岸警備隊は11日、 中国による埋め立てを阻止するため船舶を スプラトリー(南沙)諸島のサビナ礁に派遣したと明らかにした。 同隊幹部は、 浅瀬にサンゴの残骸が投棄されていたとする動画をSNSで公開している。 同隊報道官は14日、X(旧ツイッター)への投稿で 「人工島の建設などは証拠に裏付けられている。 中国船がいたことは記録されている」と主張し、 中国が関与しているとの認識を示した。 中国の習近平政権は スプラトリー諸島で大規模な埋め立てを一方的に続けており、 人工島に滑走路やレーダーを整備して軍事拠点化している。 サビナ礁に近いアユンギン礁(中国名・仁愛礁)は 「フィリピン側が座礁船を使って実効支配している」が、 昨年以降、中国船による比船への放水などが頻発して緊張が高まっている。
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中国の孫外務次官は昨年8月22日、日本の垂駐中国大使(当時)を呼び出して、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を8月24日に開始する方針を日本政府が決めたことに抗議した。中国外務省の発表によると、孫氏は「重大な懸念と強い反対」を表明し、日本に計画の撤回を求めた。 在中国日本大使館の発表によると、垂氏は、日本が中国を含む国際社会に対し「科学的観点から、高い透明性をもって、誠実かつ丁寧に説明を続けてきた」と反論。中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べつつ「海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ引き続き意思疎通を続けていく用意はある」と表明した。そして、垂氏は「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と強調。EU諸国などが輸入規制を撤廃したことに触れ、中国のみが「流れに逆行している」と指摘した。さらに、垂氏は、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ALPS処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と求めた。 ちなみに、垂氏を大使に抜擢したのは、安倍さんである。チャイナスクール出身だが、中国強硬派として知られている垂氏を大使にすることに腰が引けていた外務省の後ろ盾となったのが、安倍さんである。 中国に媚びうる立憲共産党だったら、このような人事はできなかったであろう(爆笑) 死してなお、日本国の国益を守らんとする安倍さんは、真の英雄である。
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中国の孫外務次官は昨年8月22日、日本の垂駐中国大使(当時)を呼び出して、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を8月24日に開始する方針を日本政府が決めたことに抗議した。中国外務省の発表によると、孫氏は「重大な懸念と強い反対」を表明し、日本に計画の撤回を求めた。 在中国日本大使館の発表によると、垂氏は、日本が中国を含む国際社会に対し「科学的観点から、高い透明性をもって、誠実かつ丁寧に説明を続けてきた」と反論。中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べつつ「海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ引き続き意思疎通を続けていく用意はある」と表明した。そして、垂氏は「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と強調。EU諸国などが輸入規制を撤廃したことに触れ、中国のみが「流れに逆行している」と指摘した。さらに、垂氏は、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ALPS処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と求めた。 ちなみに、垂氏を大使に抜擢したのは、故安倍総理である。チャイナスクール出身だが、中国強硬派として知られている垂氏を大使にすることに腰が引けていた外務省の後ろ盾となったのが、安倍元総理である。 中国に媚びうる立憲共産党だったら、このような人事はできなかったであろう(爆笑)
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レバは5波の中のミニ①の38.2%戻しを過ぎたところ、26885が当面の目標だが、これが①で最終赤5は24,425で先は長い。 朝寒い中を見守り隊と訃報の件で行き来したせいか、くしゃみ、鼻水、微熱。 最近よく風邪気味になる。 またパブロンを飲むかな。 昨年春に厚労省から通達が出て、量販店でのこの種薬の販売が厳しくなった。 多分、中国が日本旅行者がパブロンを大量買いするのに、麻薬性のものが入っているので中毒症状を起こすからと注意喚起していたが、なかなか効きそうにないので、厚労省に圧力をかけたものだろう。 確かにパブロン中毒は20年も前から云われていることだから、国民の健康を守るためですと云えば、筋が通って見えるが、その実は中国側の接待攻勢に動いたということだろう。 厚労省も中国から云われて動くようになったと云うことなのだろうな。 このようなことは、各省庁で起こっていることだろうが。
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>フィリピンのマルコス政権は親米派 フィリピンは、かつて米国の植民地だった。 フィリピンの宗主国である米国が、本気でフィリピンを守るかどうかが、 日本の運命を決めると思う。 米のフィリピンへのミサイル配備 中国外交部「厳正な申し入れ」 2024年5月13日 Record China 中国外交部の孫衛東副部長は現地時間10日午後、 インドネシアのジャカルタのASEAN事務局で 第30回中国・ASEAN高官協議出席後、記者の取材を受け、 「米国が最近フィリピンに配備した中距離ミサイルシステムは、 地域国家の安全に深刻な危害を及ぼし、地域の平和と安定を深刻に破壊し、 平和を求め発展を図る地域国家の国民の共通の願いに完全に逆行している。 今回の高官協議期間中、中国側は厳正な申し入れを行った」と述べました。 孫副部長はまた 「中国は冷戦思考の陣営対立を域内で繰り返すことに断固反対し、 地域国家を覇権の道具や代理人とすることにも断固反対する~
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そもそもこの2年間、中国側は全くJDIを相手にしてないんだよねww 結局HKCも蕪湖も、これまで双方とも一切何の発表もしていない。覚書レベルでも発表するなら双方同時が普通なのだが、これまではJDIの一方的な一人芝居で何も信用できない。 中国も財政難で、役に立たない案件には慎重だ。 ましてや、日本政府も撤退し、銀行も融資不可、ソニー日立東芝も逃げだすような11年連続赤字の会社に、中国に限らず投資する所などは世界中見渡しても無い。 いちごさえ予約権行使しないのに、わざわざババを引くような頭の悪い投資機関などあるわけがないのだwww 全ては世の常識で考えれば良い。
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本当に今年Q3から発売されるなら今更H100購入しないよね、Blackwellの値段を安く設定したのでCFOのColette Kressさん曰く2025年までオーダーいっぱいって言っても結局TSMC側がどんだけ作れるかに掛かってる、選挙前なので中国側の方が強く出れるやろうし。 CFOの発言からオーダーだけで言うとガイダンスは良いはず、でもTSMC次第ってことよね。 そう考えるとTSMCってパワー持ってるね、アメリカの半導体の92%を作ってるんやから、中国に媚び売っといた方が良くね。
楽天証券トウシル 台湾の頼清…
2024/05/16 20:51
楽天証券トウシル 台湾の頼清徳氏が5月20日に総統就任演説。「台湾有事」に動きはあるのか NEW 2024/5/16 加藤 嘉一 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/45219 中国との平和的共存や対話、交流を前面に出すのか、それとも衝突や危機を既成事実に据えた上で、それにどう対するかという姿勢を前面に出すのか。 それと同時に私が注目しているのが、頼清徳氏の就任演説に、中国側がどう反応し、その後台湾海峡で何が起こるのか、です。具体的に言うと、演説の内容次第では、中国側が台湾を取り囲むような大規模な軍事演習を行う、台湾と国交のある国家に断交圧力をかける、台湾に対する経済制裁を強化する、といった政策が打ち出されるのかどうか。 頼清徳氏の演説とそれに対する中国側の反応。それら次第では、台湾海峡を巡る情勢が変化する、言い換えれば、「台湾有事」が動く可能性につながっていきます。 週明けの台湾に注目いたしましょう。