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東京の新築ビル(築後1年未満)の指数は169.65。1年前より8.52ポイント高くなった。23年は「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」(東京・港)や「麻布台ヒルズ」(同)など大型ビルの供給が相次いだ。 ゴールドマン・サックス証券は4月、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに移転した。同社の担当者は「社員にとって快適なオフィス空間や設備などを備えた環境を提供でき、採用などにもプラスに働く」と話す。 大阪の既存ビルの指数は158.12で1年前より5.43ポイント上昇。コロナ禍の一服に伴うオフィス回帰で入居ビル内や周辺ビルでオフィスを拡張する動きがある。新築ビルの指数は208.12で16.70ポイントの高い伸びだった。大阪駅直結の大型ビルなどが完成している。 オフィス市場に詳しいニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は「コロナ禍からの落ち込みからは回復したが、なおコロナ禍前の力強さは欠く」と話す。一方で「オフィスをコストとしてだけでなく、投資として捉える企業が増えている」と指摘。人材確保を優位に進め企業の競争力を高めるための積極的なコミュニケーションやコラボレーションの場としてお金をかける需要が増えていくとみる。
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米国では「強い経済&インフレ加速」に対する警戒感が高まっており、米連邦準備理事会(FRB)による利下げがますます遠のいている状況だ。 4月25日に発表された2024年1~3月のGDP(国内総生産)は年率+1.6%となり、2023年10~12月の+3.4%から減速して予想の+2.4%も下回った。「おっ、これは景気過熱感が後退して、利下げがしやすくなったな」と教科書通りに受け止められたのも束の間、NYダウは前日比で一時700ドルを超える下げとなり、米長期金利は前日より0.09%ポイント上昇の4.73%と昨年11月以来の高水準となった。 ●米国は輸入増と個人消費支出の上昇で「強い経済&インフレ加速」の様相 どうしてこうなったのか? 答えは純輸出の動向だ。輸出から輸入を差し引いた純輸出がプラスになれば成長率を押し上げる要因となるが、1~3月期は輸入増でGDPの伸びを1%近くも押し下げたのだ。要するに内需旺盛&好景気で輸入増になったとの解釈である。GDPとあわせて公表された1~3月の米個人消費支出(PCE)物価指数では、食品とエネルギーを除くコア指数が前期比年率3.7%上昇し、23年10~12月期(2.0%上昇)から伸びが加速した。米国はまさに「強い経済&インフレ加速」の構図となっている。 マーケット参加者の政策金利予想を反映する「フェドウオッチ」によると、FRBが6月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を維持する確率は9割に達している。7月も据え置き予想が大半で、9月にようやく利下げ確率が4割程度に高まる。利下げタイミングがますます遠のいている。これは今の円安を助長する形に作用する。
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スワップポイント5日分確定直後に介入入ったら、楽に155円まで落とせそうだな。
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NYダウ3日ぶり反落、570ドル安 賃金インフレを警戒 4月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比570ドル17セント安の3万7815ドル92セント(速報値)で終えた。同日発表の雇用関連指標が賃金インフレの高まりを示し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期への不透明感が強まった。 1〜3月期の米雇用コスト指数が前期比1.2%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(1.0%)以上の上昇率となった。2023年10〜12月期(0.9%上昇)も上回り、「インフレ鈍化の停滞を示す新たなデータだった」(ウェルズ・ファーゴ証券)との声があった。 インフレ高止まりでFRBの金融引き締めが長期化し、米景気を冷やすことも警戒された。同日発表の4月の米消費者信頼感指数が97.0と市場予想(103.5)を下回り、2022年7月以来の低水準となった。4月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は37.9と市場予想(45.0)に反して低下し、22年11月以来の低さだった。 米長期金利は一時、前日比 0.08%高い(債券価格は安い)4.69%に上昇した。長期金利の上昇基調に歯止めがかからず、株式の相対的な割高感が意識された。 FRBが5月1日まで開く米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエルFRB議長の記者会見を見極めたい参加者が多かった。持ち高調整の売りも出て、ダウ平均など主要株価指数は午後に下げ幅を広げた。 29日夕にユーロネクスト市場での上場廃止を申請したと発表したキャタピラーが大幅安となった。ボーイングやセールスフォースも安い。一方、四半期決算が市場予想を上回ったスリーエムは上げた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比325.262ポイント安の1万5657.822(速報値)で終えた。テスラの下げが目立った。
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Amazon、1〜3月営業益3.2倍 AIでクラウド成長加速 米アマゾン・ドット・コムが30日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比13%増の1433億1300万ドル(約22兆6000億円)、営業利益が3.2倍の153億700万ドルだった。生成AI(人工知能)向けの需要が強く、クラウドコンピューティング事業の増収率が回復した。 1株利益は98セント(前年同期は31セント)となり、売上高とともに市場予想を上回った。同日の米株式市場の時間外取引でアマゾン株は終値から一時5%強上昇した。 増収と営業増益は5四半期連続。23年までに2万7000人の人員を削減したリストラ効果や物流費用の抑制が寄与し、3四半期続けて四半期ベースの営業最高益を更新した。純利益は3.2倍の104億3100万ドルだった。 事業別には営業利益の多くを稼ぐクラウドの売上高が17%増の250億3700万ドルだった。15%前後の増収を見込んでいた市場予想を大きく上回った。 増収率は前四半期から4ポイント上昇し、5四半期ぶりの水準に回復した。景気後退懸念などで企業がIT投資を抑え、23年4〜12月は増収率が12〜13%台にとどまっていた。生成AIの普及に伴う企業のIT投資の回復が鮮明となる。
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ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比570.17ドル安の3万7815.92ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数も3営業日ぶりに反落し、325.26ポイント安の1万5657.82。
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4月米消費者信頼感、1年9カ月ぶり低水準 インフレ重荷 米調査会社コンファレンス・ボードが30日発表した4月の米消費者信頼感指数は、前月の改定値から6.1ポイント低下して97.0となった。2022年7月以来、1年9カ月ぶりの低水準を記録した。長引くインフレが重荷となり、景況感は3カ月連続で悪化した。 消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。内訳をみると、足元のビジネスや労働市場の景況感を示す「現況指数」は142.9と前月から3.9ポイント低下し、23年11月以来の低水準となった。 特に雇用に対する見方が悪化し、雇用機会が「豊富にある」と答えた消費者の割合は40.2%と前月から1.5ポイント下がった。 所得や労働環境の短期的な見通しを示す「期待指数」は66.4と前月から7.6ポイント低下した。景気後退リスクの高まりを示唆する80割れの水準を3カ月連続で下回り、1年9カ月ぶりの低水準を記録した。雇用環境や収入に対する見通しが悪化した。 コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「特に食品とエネルギー価格の高騰が消費者の重荷となった」と分析した。地政学リスクの高まりも、消費者心理に影響を与えていると指摘した。
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実際、昨年は初めて、SIPRIが追跡している5つの地政学的な地域すべてで支出が増えた。SIPRIの研究員のナン・ティアン氏は「各国は軍事力を優先している。地政学と安全保障の情勢がますます不安定になる世界において行動が反動を招き、その連鎖が続く恐れがある」と語った。 英国のスナク首相は23日、2030年までに国防費をGDP比2.5%に引き上げる考えを表明し、英国の防衛産業を「戦いに備える状態」にした。 また、北大西洋条約機構(NATO)は最近、1000億ドルの支出計画を発表した。さらに、米議会で承認されたばかりのウクライナ、台湾、イスラエル向けの950億ドル相当の軍事支援がある。例の行動・反動の連鎖はすでに進行している。 幸い、このペースの軍事費増加はまだ20世紀の様々な時点より緩やかで、しかも支出の割合は低い状態から始まっている。 今から60年前、平和の配当が始まる前には、米国と英国はそれぞれGDPの8%、6%相当を軍に費やしていた。だが、現代の大半の投資家が平和だった時代の「資本主義」でキャリアを築いてきたことを考えると、投資家が注意しておくべきポイントが少なくとも3つある。
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レーティングは変化なし~財務内容はプラス~気になるのがスコア分析で成長性が33ポイントと低く~まだまだ難しい局面か
東京のオフィス賃料回復、3年ぶ…
2024/05/01 04:59
東京のオフィス賃料回復、3年ぶり高水準 渋谷がけん引 東京のオフィス市況の回復が進んできた。日本経済新聞社がまとめた2024年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、既存ビルの賃料指数は3年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス禍からの経済再開と人手不足に伴う人材獲得競争のため、利便性が高いビルに移る動きが増えている。渋谷地区などがけん引した。 調査はオフィス仲介大手4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。東京の既存ビル(築後1年以上のビル)の指数は156.24と1年前より3.65ポイント(2%)高い。21年上期以来の高水準となった。