検索結果
-
> ロイター -------- Yahoo 5/14(火) 5:09配信 > 米、ガザ「大量虐殺」と見なさず > イスラエル ガサ地区で 3万5000人を超えるパレスチナ人を56す。 > <> > ドイツ ヒットー総統閣下 行為も見直し必要。 > ドイツ人 ヒットラー総統閣下 に罪を擦り付けた。 > > こんな話が 出てきてしまう。 歴史訂正。 第二次世界大戦末期、既に死に体の大日本帝国に 出来たばかりの新型爆弾の人体実験場として 水爆実験で標的にされた戦艦長門のように 広島長崎に原爆を投下しておきながら アメ国民の犠牲者を増やさないために戦争を早期に集結させる 必要があったとデタラメな言い訳をして、愛国教育するアメと同じ。
-
日本政府は、米国内で第2次世界大戦の広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いだことに懸念を強めている。米国では原爆投下に肯定的な意見も多いが、日本は核兵器使用を容認しない立場のためだ。米側に申し入れているが発言は止まらず、対応に苦慮している。米共和党の重鎮グラム上院議員は8日の上院歳出委員会の小委員会で、原爆投下を正当化する発言をした。同氏は有力議員の一人で、トランプ前大統領にも近い。発言はパレスチナ情勢でイスラエル支援を訴える中でのものだったが、日本政府は申し入れを行った。にもかかわらず、グラム氏は12日のテレビ番組でも原爆投下について「正しい決断」と唱え、戦争終結に寄与したとの認識を示した。オースティン国防長官も8日の米議会で、グラム氏の質問に答える形で、広島、長崎への原爆投下は第2次大戦を終わらせるために必要だったとの見解を示した。 林芳正官房長官は13日の記者会見で「極めて残念に思う」と表明。原爆投下について「大変多くの尊い命を奪い、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらした」と指摘した。政府は被爆に関する正確な理解を促すため、不断の努力を続ける考えだ。ただ、外務省幹部は申し入れについて「日本政府の考えを伝えるだけだ」と述べ、限界があることを認める。日米関係は4月に岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、首脳間の結束をアピールしたばかりだが、水を差しかねない状況だ。バイデン大統領は1日、日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言。日本政府はバイデン氏発言にも抗議しており、日米間の新たな火種となる可能性もある。(時事) 日本政府もええ加減にアメに、原発投下がWWⅡ終結に関係ない ただの新型爆弾の人体実験だったと認めさせ。 日本人虐殺の罪悪感から逃れようと、原爆投下はアメ国民を守るため 早期戦争終結に役立ったみたいな、アメの愛国教育を放任しているから こうなった。くそネタニヤフがそれを悪用する結果になっている。
-
日本国民が真面目に働いても豊かになる事ができない理由 ↓ ★岸田による海外へのバラ撒き(合計 36兆2614億円) インド 5兆円、発展途上国 8兆8000億円、アフリカ 4兆1000億円、フィリピン 6000億円、スリランカ 46億円、ウクライナ 7370億円、インド太平洋地域 9兆円、イギリス 3兆円、ウクライナ 1兆1000億円、ASEAN(東南アジア諸国連合)2兆8000億円、パレスチナ 100億円、フィリピン 2000億円、エジプト 340億円、ヨルダン 146億円、ウクライナ 6600億円、カンボジア 43億円、シリア 10億円、スリランカ 12億円、ウクライナ 158億円、パレスチナ 48億円、ウクライナ 53億円、サブサハラ・アフリカ15か国 50億、ジャマイカ 12億、パレスチナ 52億、 低所得国(ADB経由) 1620億 ←New 合計:36兆2614億円
-
ただの民族浄化作戦だよ! パレスチナは100%勝てませんので 歴史は勝った国が作る日本は永遠奴隷国 >ガザとイスラエル戦闘激化 難民とかわけわからん事言ってる場合ではない
-
国連総会(193カ国)は10日、パレスチナの国連加盟について、安全保障理事会に再検討を求める決議を採択した。安保理が加盟の可否を巡る採決を再び行えば、🪳ラエルの後ろ盾の米国は拒否権行使を余儀なくされ、バイデン政権の立場は一層苦しいものになりそうだ。 米国は4月、パレスチナの加盟を勧告する安保理決議案に「時期尚早だ」として拒否権を発動した。この日の総会決議に関しても、採決前に「見解は変わらない」と反対を表明し、他国にも反対票を投じるよう呼び掛けた。 しかし採決では、日本やフランスを含む143カ国が賛成。英国など25カ国が棄権し、反対は米国やイスラエルなど9カ国にとどまった。総会決議に法的拘束力はないが、7割以上という圧倒的多数がパレスチナ加盟を支持していることを示した。実際にパレスチナを国家承認している国も約140カ国に上る。(時事) アメが本当に🪳ラエルのラファ侵攻を止めたいのなら ラファでパレスチナ人を虐殺しやがったら パレスチナの国連加盟を支持するとネタニヤフに 通告すれば良い。本音はラファで虐殺事件させるのも 満更ではないなら、また拒否権を発動させるだろう。 一種の踏絵やね。
-
スウェーデン南部マルメで11日に開催された欧州最大級の国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン」の決勝で、スイス代表の歌手ネモさんが優勝した。 スイス代表としては、1988年のセリーヌ・ディオン以降で初の栄冠となった。 今年のユーロビジョンでは🪳ラエルの参加に抗議の声が上がり、開催地マルメでデモが展開された。主催の欧州放送連合(EBU)は同国の参加を擁護し、「非政治的」な大会だと主張した。 決勝では🪳ラエル代表の歌手エデン・ゴランさんのパフォーマンに歓声が上がる一方で、ブーイングを浴びせたり、背を向けて立ち去ったりする観客もみられた。会場の外では警官らが、パレスチナ解放や大会ボイコットを唱えるデモ集団を取り囲み、警戒態勢を敷いた。 決勝直前には、オランダ代表のヨースト・クラインさんが舞台裏でのトラブルを理由に失格となった。詳細は発表されていないが、会場のスクリーンに登場したEBU代表にはファンからブーイングが飛んだ。 アイルランド代表のバンビー・サグさんはCNNとのインタビューで2年前のロシアのようにイスラエルを出場禁止としなかったのは「間違った判断」だと主張した。ユーロビジョンは前年の優勝国が会場となるため、来年はスイスで開催される。(CNN) なるほど来年は永世中立国のスイスで開催されるのか ゴラン高原さんが、🪳ラエル軍のパレスチナ虐殺を 支持しているか、どうかは関係なしに 🪳ラエル代表と言うだけで背中を向けられる。 ネタニヤフや極右政党の連中は罪深いな。
-
イスラエル猛反発 国連総会で、パレスチナの国連正式加盟申請に関する決議案が、193カ国中143カ国の賛成を得て採択された 次は、安保理に舞台を移すことになるが、米国が棄権ではなく、再び拒否権を行使することになれば、米国は国際社会での信頼を大きく損ねることになるだろう(もちろん、そこに付け入り支持を集めようと動いてくるのは、当然のことながら中露となる) 米国は、「2国家共存」に賛意を示しつつ、『国家樹立は当事者間の直接交渉を伴うプロセスを通してのみ実現すると認識している』と述べているが、①イスラエルが2国家共存を絶対に容認しない方針であることや、②1948年5月14日のイスラエル建国の際には、当事者であるパレスチナ人の同意などないままイスラエルが建国されて第一次中東戦争まで勃発している事実からすれば、米国の立場は、イスラエルが2国家共存を絶対に容認しない方針であることを知った上での、当事者の合意があれば2国家共存に賛成するという類のもので、米国のこのような言い回しは、国際社会の反感を避けるための詭弁に近いという外はないと思う 米国バイデン政権は、イスラエルが暴走していることを理由に、イスラエルの米国内の政府関連資産をすべて凍結してでも、イスラエルに停戦を受け入れさせるべきではないのか? このまま、厳しい制裁を科すこともなく、イスラエルの暴走を黙認し続ければ、ロシアのプーチンに対する厳しい批判もまた、大きく色褪せていくことになり兼ねない いまのままでは、米国の国際社会における地位が低下する一方で、中露の地位が相対的に上がっていくことになり兼ねず、そうなれば、国際社会に徐々に紛争の芽が広がっていくということにもなり兼ねない
-
英議員「第2次世界大戦直前の1937年と似ている」… 149カ国中102カ国で軍備増強 5/11(土) 19:35 朝鮮日報 ウクライナとパレスチナ・ガザ地区で起きている「二つの戦争」を筆頭に、 地球上の各所で軍事的緊張感が高まり、 世界各国の無限軍備競争が始まった。 第2次世界大戦後、米国と旧ソ連の両国が核兵器を中心に 競争を繰り広げた冷戦時代とは異なり、 今回は欧州・アフリカ・アジア・中南米など大部分の国々が、 おのおの生きる道を探る軍備増強競争を繰り広げている。 今年11月に行われる米国大統領選挙の 共和党大統領選ランナー、トランプ前大統領が 「韓国や北大西洋条約機構(NATO)など同盟に対する軍事支援まで 減らすこともあり得る」と脅しをかけていることから、 軍備増強の出血競争は熾烈になる様相を見せている。 フィンランド・スウェーデンは ロシアが2022年にウクライナを侵攻したことを受け、 中立国としての長い伝統を捨てて軍事同盟NATOに加盟し、 その後は軍備支出を増やしている。 アフリカや中南米の一部の国は、内戦が起きた余波で 軍事関連の支出が大幅に増えた。 英国のエルウッド議員(保守党)は最近、 「ポリティコ」誌のインタビューで 「世界は(第2次世界大戦直前の)1937年と似ているという印象がある」 と語った。 5月2日、本紙がスウェーデン政府の安全保障研究機関である 「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」の 実質軍事費支出(為替レート・物価を反映して換算した規模)集計現況を 分析した結果、軍事費が集計された149カ国中102カ国(69%)が 2023年の軍事費支出を前年より増やしていることが判明した。 世界の3分の2が軍備を増やしているのだ~ https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/07/2024050780157.html
-
5月の米消費者態度、予想下回る インフレ長期化懸念で- 日本経済新聞 5:25 南極で探る宇宙の謎、「量子重力」の存在見えるか- 日本経済新聞 2:00 企業業績、前期最高益に3つの追い風 今期は減益見込む- 日本経済新聞 4:00 円安って悪いのですか かつての円高は「6重苦」の筆頭- 日本経済新聞 5:00 音楽祭ヴィオラスペース、「アメリカ」をテーマに- 日本経済新聞 5:00 11日の有力馬 京王杯SCなど競馬予想- 日本経済新聞 8:28 小山内美江子さん死去 脚本家「3年B組金八先生」、94歳- 日本経済新聞 23:53更新 国連総会、143カ国がパレスチナ加盟支持 権利拡大を採択- 日本経済新聞 6:44更新 米国、ウクライナに620億円分の武器支援 ハリコフ防衛- 日本経済新聞 6:25
日本国民が真面目に働いても豊か…
2024/05/14 20:22
日本国民が真面目に働いても豊かになる事ができない理由 ↓ ★岸田による海外へのバラ撒き(合計 36兆2614億円) インド 5兆円、発展途上国 8兆8000億円、アフリカ 4兆1000億円、フィリピン 6000億円、スリランカ 46億円、ウクライナ 7370億円、インド太平洋地域 9兆円、イギリス 3兆円、ウクライナ 1兆1000億円、ASEAN(東南アジア諸国連合)2兆8000億円、パレスチナ 100億円、フィリピン 2000億円、エジプト 340億円、ヨルダン 146億円、ウクライナ 6600億円、カンボジア 43億円、シリア 10億円、スリランカ 12億円、ウクライナ 158億円、パレスチナ 48億円、ウクライナ 53億円、サブサハラ・アフリカ15か国 50億、ジャマイカ 12億、パレスチナ 52億、 低所得国(ADB経由) 1620億 ←New 合計:36兆2614億円