検索結果
-
フィスコ:今週のおススメ銘柄 ------------------------------- トクヤマ〈4043〉プライム ------------------------------- 「電子」「健康」「環境」を成長事業と位置づけ、将来定な売上比率60%以上へ ■半導体ウエハー原料など手掛ける 化学品を幅広く手掛け、24年3月期売上高はソーダ灰など化成品事業が全体の34%を占め、半導体ウエハーの原料となる高純度多結晶シリコンなど電子先端材料事業が23%、セメントが20%などとつづく。 同社は「電子」「健康」「環境」を成長事業と位置づけ、将来定な売上比率60%以上を目指している。 4月3日に、水素の安全な貯蔵や輸送のための次世代水素キャリアとして期待されている水素化マグネシウムの量産を始めたと発表するなど、新たな事業領域の開拓も進めている。 ■販売価格修正や製造コスト改善が進む 24年3月期は、売上高3419.90億円(前期比2.8%減)、営業利益は256.37億円(同78.8%増)となった。 半導体市場の低迷により半導体関連製品の販売低調が減収要因となったが、セメントや化学品の国内販売価格の修正や製造コストの改善で増益に。 25年3月期は売上高3520億円(前期比2.9%増)、営業利益330億円(同28.7%増)を見込む。 前期に低迷した電子材料は、台湾拠点からの出荷増を目指すとともに、韓国の製造・販売拠点の整備を進める計画。 業績好調に鑑み、やや中期的だが、2018年5月につけた上場来高値4165円を目標株価としたい。
-
私はホルダーなので単純な値上げが通れば万歳です セメントは東北の震災以降ずっと所有し見ております 値上げするする詐欺とは言いませんが相手のある話です 供給側が一方的に要求して需要者側が簡単に受け入れる程 セメントはプレシャスな商品では有りません 過去の値上げ交渉が緩慢だったことを思い出す次第です まあ一年後の4月の話なので経済環境が激変して すんなりと通るかも知れませんが何れにしても来期の話ですね 値上げが通るような環境とは当社にとっては厳しいものでしょう (前期赤字に陥ったほどの原料価格高騰など) 今後有るとすれば物流や人件費の高騰かな? ホルダーとしては勘弁してほしい
-
建設業など取引先の業況から見て今以上のセメント価格の値上げは無いと思う 然し前期値上げの原因は石炭価格の暴騰だったが昨年から急落している セメント各社の業績改善は値上げと合わせて石炭価格の下落効果が大きい オーストラリアの石炭価格は年初から若干値上がりしているが 太平洋セメントが語る今年度の石炭価格よりもはるかに低い 更に石炭調達は長期契約なので実勢価格を反映するには相当の遅効性が有る上に帳簿上は高値の在庫から消費する為に今年度は昨年よりも更に安くなる筈です 日本の輸出企業は為替レートを固く見積もり保守的な決算見通しを公表する 同様に当社は石炭価格を高く想定した見通しだ 余程の下手を打たない限り今年度の決算は公表値よりも膨らむだろう 余談だが当社は輸出と海外子会社からの収益と石炭輸入はほぼ均衡の様で為替の影響はニュートラルみたいですね
-
国内セメント事業の収益性が著しく低い 今回石炭価格が下がるという会社予想だが、これが外れた場合は来季予想も崩れる 為替もあるし、会社予想は楽観的すぎるような気がする
-
それみたことか 労働者の賃金を気前よく上げてたら、身銭を切ってリスクを取っている株主が 大損するだけだ。 中国鉄鋼の供給過剰で守勢に回る。 最悪のスプレッドだという記事があったな。 海運、セメント、化学、鉄鋼などの素材系は中国の大輸出攻勢がある。 中国はデフレ戦略をとっており、アップル、テスラなども大苦戦だという。 かつて日本の造船、鉄鋼不況と似た構図だ。最近では EV、半導体、ロボット、自動化設備、原子力に至るまで西側の産業を 低価格で駆逐している。 中国関連といわれるニデックやローム、資生堂など大暴落を演じている。 インフレで人件費や地価、電気代が高い欧州、日本、米国での 製造業は不可能だ。USスチールの鉄なんて高くてどこも使えない。インフレも加速する。 デフレ戦略の中国が何もかも安い。性能はそこそこで良いというニーズは幅広くある。ダンピングといっても安い価格を求めるのは消費者だ。安いの歓迎ではないか。 インドや東南アジアなどこれからの成長が期待される市場は 中国製品、サービスの独壇場になるだろう。
-
セメント価格上昇効果! 更なる値上げも期待値7,000円は早い❗️
昨日付で会社のホームページに5…
2024/05/24 16:50
昨日付で会社のホームページに5月15日開催の決算説明会の書き起こしが掲載されています。長期保有の方は一読されることをお勧めします。Q&Aで国内セメント価格改定の説明があります。 余談ながら下記は冒頭の社長の中国事業のコメントです。株主として嬉しい限りです。 中国政府は、最初は三顧の礼をもって「お願いします」と言っていました。現在は第14次5ヶ年計画ですが、第12次5ヶ年計画の中では「過剰設備の廃棄」という非常にクリアな政府方針が出たため、当社にも影響がありました。 それにより、非常に厳しい環境規制をされました。石灰石の採掘、セメントの出荷、設備稼働などの制限があり非常に厳しい状況でした。 当社はこれらをすべてチャイナリスクだと判断し、事業の継続は難しいと考えました。その中で、恒大集団社の不動産問題が起こりました。継続するとリスクが拡大するだけだということで「23中期経営計画」の前に方針を決定し、2020年10月に秦皇島浅野、続いて大連小野田、江南小野田を止めたわけです。 もし現在も継続していたら、おそらく100億円から150億円ほど営業利益がマイナスになるほど現在は悪い状況ですので、撤退は非常に良い決定だったと思っています。