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コロナ禍を経てめちゃくちゃいい会社になってるよね、、、
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ありがとうございます。 環境省の推定災害廃棄物量をみると 首都直下地震は東日本大震災の約5倍、 南海トラフは約13倍ということで、 それぞれ正味支払保険金は 約4.3億円、約11億円あたりに 「なりうる」可能性があるということでしょうか? (注意:当時と契約内容や契約件数が違うのであくまでもイメージの話です) 以下気になってることを2つ。 1.コツコツドカンで利益を吹っ飛ばすのでは? いきいき少短のディスクロージャー誌を見ると、 地震補償保険の保険引受利益は 21年度33,605千円、22年度52,692千円です。 上記のイメージ計算での 南海トラフ、正味支払保険金11億円になれば 20〜30年分の利益が吹っ飛ぶのでは?? (繰り返しますが契約件数や内容の違いを無視した乱暴な計算です) 2.そもそも地震の被害をどれくらい予測できるのか? 財務省いわく 「地震は、頻度や規模にばらつきがあり、ひとたび 地震が発生すると巨大な損害をもたらすという特性 があり、大数の法則が成り立たない」 https://www.mof.go.jp/faq/financial_system/ei05.html 私もそう思います。 ディスクロージャー誌によると 地震補償保険の予想最大損害額27.68億円に対し、 再保険契約の支払い限度額30.00億円とのことですが、 実際の地震がおきたときに 予想額の1.5倍(41.5億円)、2倍(55.3億) になるのは十分ありうると思ってます。 昨今の震災やコロナ禍を経て思うのは 「悪い事態は想定を超えてくるのが当たり前」ということですね。 (そもそも現時点での地震学は保険の計算に使えるレベルではないのでは?) 地震補償保険は リスク(とコスト)に見合ったリターンなのかなあ?と疑問に思います。 財務省ご出身の経営陣の方々はどのようにお考えなんでしょう…??
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ディズニー「1泊30万円以上」超高級ホテルの衝撃 ブルガリホテルやアマンに並ぶ強気の宿泊料 https://toyokeizai.net/articles/-/751684 →日本の庶民は無理ゲー。海外の富裕層なら安いもんかもしれんけど。 ・1人当たり売り上げの上昇を重視 →入園者は減っても売上高が増え儲かっていればいいと言うことか。 (入園者が減ってもさほど心配することなし) コロナ禍を経てオリエンタルランドは、「量から質」へと方針転換をしている。まず入園者数の上限を引き下げ、入園者を減らした。2023年度の入園者数は2751万人と、2018年度の3256万人から15%ほど減少している。 一方で入園者1人当たりの売上高を引き上げる策を取った。チケット単価の値上げや、時間を指定してアトラクションを利用できるディズニー・プレミアアクセスの販売だ。これにより1人当たりの売上高は2023年度に1万6644円と、2018年の1万1815円から40%程度上昇した。 この単価上昇によって全体の売上高が底上げされ、2023年度は売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。 量から質への転換を推し進めるうえで重要なのが、体験価値の提供だ。フ ァンタジースプリングスホテルはこれまでと異なる客室やサービスを提供することで、ホテルでも1人当たり売上高を引き上げようとしている。 ホテル事業の売上高は883億円と同社の15%程度を占めており、テーマパークに次ぐ主要事業だ。ファンタジースプリングスホテルの成否はホテル事業の成長戦略を左右することになるだろう。
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「機能性サプリ市場7・7%縮小 紅こうじ問題、消費者に動揺」共同・東京新聞 小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題発覚後に機能性表示食品のサプリ市場が7・7%縮小したことが4月16日、市場調査会社インテージ(東京)の調べで分かった。問題の製品が機能性表示食品としての効果を強調していたため消費者に動揺が広がった結果とみられる。 インテージは、問題が発表された翌週の3月25日から始まる1週間を対象に全国のスーパーやコンビニ、ドラッグストア約6千店のレジのデータから推計した。機能性表示食品のサプリの市場規模を示す販売総額は前年同時期と比べ7・7%減の8億7千万円となった。それまでは11週連続で前年を上回っており、問題の影響がうかがえる。 小林製薬の紅こうじサプリと同様、コレステロール低減をうたうサプリで売り上げの減少が目立っているという。業界関係者は「国が定めた制度で大手企業による不祥事が起きた。消費者の信頼が裏切られたことで不信感が広がっているのではないか」と指摘した。 機能性表示食品のサプリは、コロナ禍を経て健康への関心が高まる中、市場が拡大してきた。
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見たくない人は読まなくても結構です。買い煽りではありません。 「今後の成長を見据え、海外で通用する社名をつけようということだ」。創業者の大倉忠司社長はこう説明する。エターナルは「永遠」を意味する。ホスピタリティは日本語で言えば「おもてなし」で、「海外では飲食事業と非常に親和性がある」と話す。 2024年、初の海外出店を計画する。米国に7月末までに直営店を出す。台湾では4月に現地食品企業と合弁会社「鳥貴成」を設立し、香港でも現地企業とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ。7月には韓国にも子会社を設立し、アジアでの出店準備を進める。 米国では焼き鳥になじみがあるアジア系住民の多い地域では日本と大きく変わらないメニューづくりをする。一方、それ以外の地域ではロールすしなど現地で人気の商材も取り入れる。 足元の業績は好調に推移する。新型コロナウイルス禍から客足が回復し、1品300円台の低価格が人気を集める。24年7月期の連結純利益は前期比2.8倍の17億円と、22年7月期(11億円)を超えて過去最高を更新する見込み。 24年1月末時点の自己資本比率は38.8%と財務も安定している。大倉社長は「海外進出はもともと計画していた」と話し、外食産業に打撃を与えたコロナ禍を経て機が熟したとみる。「長期的には海外事業を日本を超える規模に育てたい」という。 社名変更には主力業態「鳥貴族」の一本足打法からの脱却の意味も込める。社名から鳥貴族が外れるのは09年以来、15年ぶりのことだ。 先ほどと同じく日本経済新聞会員限定記事より抜粋
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オラクルさん早くパートナーのジェクシードを支援しておくれ! Oracleは日本オラクルを通じて、日本におけるクラウドおよびAIインフラの需要拡大に対応するため、今後10年間で80億ドル(1兆2000億円)以上の投資を計画していることを発表した。これについて、Catz氏(オラクルEO)は基調講演および記者会見で次のように述べた。 「コロナ禍を経て、日本の経済は勢いがつき始めた。そうした中で、日本では今、新しいテクノロジーに対する需要が大いに高まっている。特にクラウドによるITモダナイゼーションやさまざまな分野でAIを活用したいというニーズを強く感じている。Oracleはこれまで40年にわたって日本へ多大な投資を行ってきた。今後も引き続き投資を行い、日本のお客さまおよび👉パートナー企業の活動を支援していきたい」
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「海外なり規模縮小でやっていく」…とか…海外進出がなぜ縮小前提なんですか?あまり海外へ行かない方、ですかね…🥺?私は数年の子育てとコロナ禍を経て、昨年からまた海外旅行を再開、最近だとタイ、マレーシアやフィリピンに行って来ましたが、嬉しいことにセブンが増えてましたよ(フィリピンだと、以前は見かけたことすらなかったかも?)🥺海外でセブンを発見した時の喜びと安心感は半端ないです🥺東南アジア諸国なども、物価が上がり、所得も上がり、ますます豊かになってますね🥺 それと、セブンのPBブランド品は、スーパーよりお買い得なものもたくさんありますよ🥺!!日本経済の、長らく続いたデフレからの脱却と共に、日本人のデフレ脳も変わりつつあります🥺とにかく安けりゃいい!!なんて時代は終わりを告げ、本当に欲しいものを選ぶ、時代ですね🥺生き残れるのは、サービスと商品開発に力を持つセブン&アイです🥺 セブンLOVE🤟🥺今日はセブンブランドのアイス(フルーツ/チョココーン)を買ってきたよ🤟🥺
当社グループが属するフィットネ…
2024/05/15 09:48
当社グループが属するフィットネスジム業界におきましては、厚生労働省による週2~3日の筋肉トレーニング の推奨や、コロナ禍を経て人々の価値観やライフスタイルの変化による健康需要の高まりと参入障壁の低さから、 トレーニング施設の需要は増加傾向が続いております。