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5月17日~22日にかけて米国カリフォルニア州サンディエゴで開催される米国呼吸器学会における呼吸器イノベーション・サミットの演題に、バソミューン社が研究開発しているTie2 受容体アゴニスト(AV-001)の開発状況の報告が選出されことを、アンジェスはIR情報として4月16日に発表しています。 その発表に続いて昨日5月7日に、アンジェスは「お知らせ」として5月17日~22日にカリフォルニア州サンディエゴのマンチェスター・グランド・ハイアットで開催される 2024 年米国呼吸器学会国際会議において、最新科学ポスター(Late-Breaking scientific poster)を発表することを報告しています。 米国呼吸器学会における呼吸器イノベーション・サミットでは、バソミューン社の科学共同設立者であるハロルド・キム博士による、血管機能障害を伴う疾患の治療薬であるAV-001についての開発の経緯について発表と併せて、最新科学ポスターでは AV-001の第1相臨床試験の安全性、薬物動態学的及び薬力学的データが発表されることになります。 なお、バソミューン社の科学共同設立者であるハロルド・キム博士は、呼吸器イノベーション・サミットでのAV-001についての研究開発の講演に先立って次のようなコメントをしています。 「米国呼吸器学会2024年会議の呼吸器イノベーション・サミットに招待いただき、私たちの研究成果を発表できることを大変嬉しく思う。当社の開発中新薬 AV-001は、P1試験で高い安全性が認められ、致死性インフルエンザ及び肺炎球菌肺炎の肺損傷モデルにおいて薬理効果を示し、現在P2相前期試験を実施中である。主催者の皆様には、私たちの研究を評価していただき、呼吸器領域における世界的な臨床、学術、産業のリーダーと接点が持てる機会を提供していただいたことに心から感謝したい」と。 また、アンジェスの山田社長は、バソミューン社が2024年米国呼吸器学会国際会議において、最新科学ポスターを発表することに関連して 「第Ⅰ相臨床試験(NCT 04737486)で認められたAV-001の安全性、薬物動態に関する結果は、本品の開発をさらに加速することが期待できます。AV-001 の今後の成功を楽しみにしています。」と述べています。
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政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ 5/3(金) 5:56 ダイヤモンド・オンライン ● 政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為 国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。 4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。 4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。 《SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。(統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁)》(改定案 p91) つまり、これはいよいよ政府がちまたに氾濫する新型コロナやワクチンに関する情報の「統制」を始めたというわけだ。 そう聞くと、「素晴らしいじゃないか!反ワクや情報弱者がSNSで拡散している陰謀論に扇動される人も増えているので厳しく取り締まるべきだ」と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。 そんな気分に水を差すようで恐縮だが、個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。これによって偽・誤情報が消えるわけなどなく、むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。 国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cb97e4baec9cd314d04c708a1353e66ae8f5fc75
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週間ダイヤモンド記事抜粋。 【政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為 2024.5.2 5:55】 国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。 4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。 4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。 国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。 政府が「デマ」を取り締まれば、政府の主張を信じている人たちは、胸がスカッとして正義が実現されたと感じるだろう。しかし、世の中にはもともと政府の主張を疑っている人も多い。彼らからすれば、「言論封殺」以外の何者でもないので、さらに不信感を強めていく。また、「デマを流した」と断罪された側の人たちは、国への怒りと反発心が強まり、より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。 要するに、デマだろうがフェイクニュースだろうが、個人の言論に国家権力が介入するということは、延焼している森林火災に、ヘリコプターで上から灯油をかけるのと同じくらい「愚かな行為」なのだ。 ・・日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。 国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。 (以下省略) (ノンフィクションライター 窪田)
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パブコメ、ひとりでも多く送りましょう。例文をつくったので、ご自由にご利用ください🙇🏻 🔴例文10個つくりました🔴 〜ご自由にご利用ください〜 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対するパブリックコメント ✅例文① 「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症(生物兵器含む)対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。 ✅例文② 13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。 ✅例文③ 13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。 ✅例文④ 13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする(情報を奪う)ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。 ❶
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パブコメ、ひとりでも多く送りましょう。例文をつくったので、ご自由にご利用ください🙇🏻 🔴例文10個つくりました🔴 〜ご自由にご利用ください〜 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対するパブリックコメント ✅例文① 「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症(生物兵器含む)対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。 ✅例文② 13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。 ✅例文③ 13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。 ✅例文④ 13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする(情報を奪う)ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。 ❶
代理店での販売目的で使用された…
2024/05/14 11:22
代理店での販売目的で使用されたユーグレナ社のニュースリリース ●ユーグレナの大腸がん抑制効果について学会誌「Food & Function」に掲載されました~ミドリムシ特有成分・パラミロンの前がん病変発生抑制効果が実証、医薬品利用の検証を予定~ (参考PDF)https://www.euglena.jp/news/n20131030/ ●微細藻類ユーグレナの継続摂取によりインフルエンザ症状の緩和を示唆する研究結果を確認しました (参考PDF) https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/tdnet/1214364/00.pdf ●微細藻類ユーグレナの継続摂取により、免疫伝達物質の産生が促進され、インフルエンザ症状が緩和される効果示唆を確認しました (参考PDF)https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/tdnet/1525965/00.pdf ●微細藻類ユーグレナの継続摂取により胃潰瘍症状の緩和を示唆する 研究結果を確認しました (参考PDF)https://www.euglena.jp/news/n20150716/ 以上のように、IRやニュースリリースをそのまま転用したことが 販売目的であったために薬機法違反に問われたということですな。 まあ、関係がないと突っぱねることが出来るかどうかは、その道の専門家にゆだねることになりましょうかな。