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住民税の通知がキタ――(゚∀゚)――!!だがや 所得税は納付したが来月から15.5マソの特別徴収☞今月比で手取りが12マソ減る 今年から源泉アリに変更したので来年から確定申告はしない 株価は下がるは給与は減るは最近、良い事が無い 更に住民税の基礎控除・配偶者控除・定額減税も無い☞スゲ~損した気分 一般リーマンは6月の特別徴収が無いのに俺は払わないとならない ☞定額減税だけで住民税2マソの控除ナシ 確定申告しなかったら来年は返ってくるのか?と 昨年は「ふるさと納税」14マソ買って控除されていたがもう二度と買わない 焼け石に水の状態だと思った☞定期便のコメとか何時発送されるかも不明 マジで定額減税を調べただがや
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定額減税はじまります!! って言うけど仕組みがわからへん ふるさと納税とかローン控除との兼ね合いどうなるの? ちなみに円安要因だよね?
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より正確に言えば、基礎控除はなく年末調整済サラリーマンに確定申告義務免除があるだけです☝️ なので、たとえばふるさと納税で確定申告するからにはfx利益10万円でも計上しなくてはならなくなります >235302 お風呂入るので あとで時間あれば又見ます😉
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夕張市にふるさと納税をすればブランドの夕張メロンが送られてくる。 ネクセラに入金すれば年末に損失を控除に使える。 悪いことばかりではない!
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23年度のふるさと納税、1兆円超えの公算 23年度は10月の制度の見直しで経費の範囲が厳格化された。寄付受け入れ額の5割までとする返礼品調達などの寄付集めの経費について、総務省は寄付金受領証の発行費なども経費に計上するよう求めた。経費の割合を下げるため、返礼品の「実質値上げ」は6割近くに上った。 制度見直しへの対応は「返礼品を受け取れる設定寄付額の引き上げ」を回答市区の57%が挙げた。複数回答で「返礼品の内容縮小」は9%だった。制度見直しで約4割は「受け入れ額が当初想定に届かなかった」としたものの、駆け込み寄付もあり全体では拡大が続いた。 経費の負担は課題として残る。22年度は返礼品の調達や送付、寄付を仲介するポータルサイトの手数料などが全国で約4500億円と17%増えた。返礼品競争で寄付総額が増えるなか、地域外に流れる経費も増すことで本来は税収となる財源が失われる状況にある。 返礼品は特産品の知名度向上や地域の事業者の収益につながるものの、行き過ぎれば弊害も強まる。より多くの財源を地域に還元できる対策の強化が必要となる。 大都市では税収流出が広がり、改善を求める声も根強い。寄付額に応じて居住自治体に納める住民税が控除され、横浜市は24年度の住民税控除額が前年度比1割増の291億円と市区で最大の減収を見込む。寄付受け入れ額と比べた収支は279億円の赤字となる。 住民税収の8%に当たる51億円の減収となる東京都練馬区は「受益と負担という税の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊している」として廃止を含む抜本的な見直しを訴えている。
>ふるさと納税って勘違いしてる…
2024/05/30 11:40
>ふるさと納税って勘違いしてる人多いけど、単に寄付金控除であって、寄付した金額が全額減税される訳ではないからね 何もしてくれない地元の市役所や県よりも、魚や肉くれる地方にあげたほうがいいやないか。 ショッピングみたいなもんや。