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ついでに、大学教授の説明。 テスラと直接関係なくて失礼なのですが、こういう状況の新たな情報は投資行動に不可欠だと思います。私としてはこれで最後にします。 ----- デリスキング 本質はデカップリング 十字路 マーケットニュース 2023年8月9日 11:30 [会員限定記事] 米国政府高官がデリスキング(リスク回避)のメッセージを繰り返し発信している。デリスキングとは、先端技術分野で中国の能力を制限すること、混乱に備え中国とのサプライチェーン(供給網)を複線化すること、必要不可欠な原材料での中国支配を弱めることなどを意味する。 中国との経済関係を閉じるデカップリング(経済分断)に比べ、特定リスク低下を狙った現実的なアプローチとされる。主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)でも対中関係で「デリスキングが必要であることを認識する」と首脳間で合意した。日本の国際企業は、厳しく制限を受けるデカップリングが遠のいたと受け止めてよいのか。 2018年からの米中対立以降、米中は互いに全貿易に占めるウエートを低下させ、新規直接投資も減少、実は経済関係は徐々に切り離しが進む。デリスキングは両国に、半導体や人工知能(AI)など世界を変える重要技術の熾烈(しれつ)な開発競争を加速させた。将来の基盤技術が2つに分かれれば、世界の関連ビジネスのエコシステムも二分化せざるをえない。 米国はデリスキングが中国内での消費財やサービスビジネスへもたらす影響は限定的とするが、外資への制裁ボイコットを常とう手段とする中国が、巨大市場を提供し続けるとは限らない。中国が保有する重要資源については、半導体素材ガリウムの輸出を許可制にするような混乱が繰り返され、西側の講じる代替策は分断を進めていく。 デリスキングは詰まるところ国際企業に求められる自律的なデカップリングだ。実行には友好国間の連携に基づく政府の支援も必要だが、日本の国際企業はデリスキングの本質を理解し、自ら動かねばならない。これからも続く米中対立の長い道のりに気を引き締めたい。 (多摩大学客員教授 中湊 晃)
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>さとう しゅういち ブログ 2024/5/1 >湯崎英彦知事とお友達 広島県の湯崎英彦知事は5/21日の記者会見で、14日の米国による未臨界核実験を静観する日本政府の姿勢に対して「日本政府が看過することになれば、 ロシアや中国、北朝鮮がさらなる核実験と核抑止力を強化する口実になる。 厳重に抗議してほしい」と批判した。 さらに、戦争被爆国として被爆者や遺族の思いを受け止めるべきだとして 「核兵器廃絶に向けたステップを着実に前進させるため、 政府としてどういう対応をすべきかという視点で判断してほしい」と述べた。 昨年5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は 「核兵器のない世界」を目標として再確認した「広島ビジョン」を採択した。 湯崎知事は「広島ビジョンとは逆行する。アメリカ政府に大きく失望する。 核兵器廃絶に向けて一歩でも前進するよう国際社会の模範となってもらえるよう 強く求めたい」と話した。 広島ビジョンは核軍縮をうたう一方で、「防衛目的のために役割を果たし、 侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止」するとしてG7構成国の核兵器保有を 容認し、核抑止論を正当化している。 =>広島県知事は 日米安保条約に基づく「核の傘」を否定するのか? それがなければ 抗議しても偽善だ。
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林芳正官房長官は05月10日の記者会見で、サウジアラビアで国政を取り仕切るムハンマド皇太子が20~23日に公賓として訪日し、岸田文雄首相との会談や天皇陛下との昼食会を行うと発表した。ムハンマド氏の来日は、2019年の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の際の大阪訪問以来、約5年ぶり。 ◎商談に期待、種まき◎
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補選全敗を受けて与党内で早期解散への慎重論が高まれば、今国会で解散する選択肢はとりづらくなる。一方で支持率を好転できないまま秋の総裁選に臨めば、総裁再選が危うくなるとの懸念も一部にある。 そこで首相にとっては早期解散の可能性を探りつつ、選挙を経ずに再選につなげる戦略も必要となる。支持率を高めるための環境整備を進める。 たとえば首相がこだわった1人4万円の定額減税は6月に実施される。夏のボーナス支給の時期と重なり賃上げの実感を得やすい。支持率押し上げ効果を期待する。 首相は派閥の政治資金問題を巡る批判に対処するため、6月23日に会期末を迎える今国会で政治資金規正法を改正する意向も繰り返し強調する。首相が主導して政治資金問題に区切りをつける姿勢を訴えるためだ。 外交面では6月中旬にイタリアで主要7カ国首脳会議(G7サミット)がある。4月10日の日米首脳会談の後は報道各社の支持率が回復基調を示した。 足元の党内からは早期解散だけでなく首相の総裁再選に否定的な意見が出ている。「今国会での解散を阻止すれば、秋の総裁選で新しい『選挙の顔』を選んで衆院選に臨める」という声もある。 公明党内にも解散時期は総裁選後の秋とする認識がある。山口那津男代表は「信頼を回復するトレンドをつくり出さない限り解散はすべきではない」とクギを刺す。 補選後の国会では政治資金規正法を巡る議論が控える。会計責任者だけでなく議員が責任を負う「連座制」や企業・団体献金などのあり方で各党の考えに隔たりがあり、着地点を見いだせるかは不透明だ。 首相は「政治改革に向けた取り組みの進捗や取り組みぶりなどをみて、最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と話す。自身が首相として次期衆院選や総裁選に臨む考えを示唆したものだが、首相が指導力を示して世論の支持を取り戻せるかどうかを党内は注視している。
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外遊と言うバカンス休暇。 訪問国が最も多いのは上川陽子外相の6カ国だ。新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化のため、アフリカ3カ国と南アジア2カ国を相次いで訪問。パリで2~3日に開かれる経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会には、首相と上川氏、松本剛明総務相、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相が出席する。 岸田首相の仏・南米訪問発表 OECDで基調演説 大型連休中は国際会議が集中しており、斎藤氏と伊藤信太郎環境相はイタリアが議長国を務める先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合に参加。6月に伊プーリア州で開かれるG7首脳会議(サミット)に向け認識を擦り合わせる。 2025年の大阪・関西万博を見据え、自見英子万博担当相はパリで博覧会国際事務局(BIE)のケルケンツェス事務局長と会談する。
G7での活用策もユーロクリア保…
2024/05/24 05:19
G7での活用策もユーロクリア保管分の活用を念頭に置いているもようだ。米国では資産の将来の利子を担保にした債券発行や融資の構想が浮上する。 米国や英国はもともと資産自体の没収を主張してきた。特に米国はウクライナなどを軍事支援する予算案を巡り、共和党が財政規律を重視する立場から支援に慎重だったことなどから、より強硬な没収を唱えてきたとの見方がある。 国際法への抵触やロシアの報復を懸念するドイツやフランスは資産自体に手を付けることに慎重な姿勢を示してきた。鈴木俊一財務相も「国際法に整合的なものでなくてはならない」との趣旨の発言を繰り返してきた。 運用収益の活用は、これらの意見の折衷案ともいえる。4月に米ワシントンで開いたG7財務相・中銀総裁会議の共同声明では、6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に先立って「アップデートすることを視野に入れて作業を継続する」と明記した。国際法違反を犯したロシアに一定の負担を負わせるべきだとの方向で各国が収束し始めた。 もっとも、ストレーザでの会議で具体化できるかは見通せない。 凍結資産の活用を探るG7も火種を抱える。問題の一つはビジネスでつながりが深い欧州の銀行によるロシア向け投融資だ。一部の金融機関では事業縮小が難航し、ロシアの報復に備えたリスク管理が課題になる。 国際決済銀行(BIS)によると、ロシア関連の投融資は2023年末時点でオーストリアが136億ドルと突出する。米国の117億ドルを上回り、独仏をあわせれば欧州だけで200億ドルを超える規模だ。 欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の域内銀行にロシア向け投融資の圧縮を求めてきた。23年末時点で侵略前と比べて半分以下に減ったものの、ロシア市場からの撤退や縮小に向けた明確な工程表などリスク回避の取り組みを求める。 モーニングスターDBRSによると、リスク資産におけるロシア関連の比率はオーストリア大手ライファイゼン・バンク・インターナショナルが15%で、イタリア大手ウニクレディトが5%ある。ロシア事業で稼ぎ続ければG7の金融制裁に逆行しかねず、米国などからの圧力が強まる可能性がある。