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分割して安くなる事はより広く、多くの投資家からの資金調達がなされるという事に繋がるでしょうから、買いが進むかなと考えます。 ここの株よりも直ちに現金が必要とする機関、個人がどれだけいるだろう?と思うと、業績見通しが明るいようですし、しばらくは買いが進むと思うんですよね。機関にとっても、意図的に下げて空売りするよりも保有している方がメリット大きそうだし。 あくまでも個人の考えです(^.^)
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> ほぼ無借金なのに > なぜ借り入れでなく増資で資金調達するのか? > > 記念優待で株価を上げておいて増資はひどい > 既存株主の事はサイフとしか考えていない? > > こういう経営者の姿勢では今後も株主還元などは期待できない ほんこれ 総会でホルダーにブチ切れられればいいさ 俺は全部否決する、個人投資家舐めんなと
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今回の下落の要因は金利上昇 去年の今頃は0.4%〜0.5% 日本の長期金利1.082%を見れば今の下落は仕方無い事です 金利が上がり株価が下がる理由は 資金調達のコストが高くなる 個人の大きな出費が抑制される など
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現経営陣のままなら延期資金調達ループ地獄かなぁ 個人に逃げられないような上手いタイミングなのかなぁ
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いいですね。うらやましい。 セルシード社長はこの前の動画でも、増資での資金調達のみしかないから苦しいとか言ってたけど、全然あるやんと。提携したらいいし。あれだけ複数社とか自分で言ってましたし。 スウェーデン投資部門?とか肩書きありましたが、その関係かどうみても儲けさす方向が個人投資家じゃなくて機関投資家ですもん。
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長期金利1.075%、上昇どこまで 市場「日銀政策読めず」 長期金利の上昇が止まらない。29日の国内債券市場では一時1.075%と2011年12月以来の高水準を付けた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの思惑に加え、国債買い入れを巡る不透明感が投資家の動きを鈍らせている。「1%超え」後の節目が見えないなか、月末に公表される日銀の国債買い入れ方針に市場の注目が集まる。 29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時1.075%と12年半ぶり高水準を付けた。12年前は2010年に白川方明元総裁の下で始まった「包括緩和」を受け、金利が低下余地を探っていた。同政策では国債買い入れで長めの金利に働きかける姿勢を明確化し、長期金利には強い押し下げ圧力がかかっていた。 24年4月末には0.87%で取引されており、上昇幅は1カ月間で0.2%となった。5月22日には節目となる1%に達し、その後も金利上昇が止まらない。 この間、日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が大きく変わったわけではない。16日に内閣府が発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比(季節調整値、年率換算)で2.0%減と市場予想を下回った。日本の景気が良いことに伴う「良い金利上昇」とはいえない状況となっている。 長期金利上昇は住宅ローンの固定金利の上昇を通じてマンション販売などに悪影響を及ぼす可能性がある。企業の資金調達のコスト増加にもつながりかねない。一方で日本の個人は預貯金が多く、定期預金金利の上昇や個人向け国債の利回り改善などを通じてプラスの影響を与えるとの見方もある。 金利上昇をもたらしているのは何か。債券市場にくすぶる日銀の政策を巡る不透明感を挙げる声は多い。日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、長期金利を直接誘導する異例の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)」も撤廃した。ただ国内でもインフレが続くなか、早ければ6〜7月にも次の利上げに踏み切るとの見方が浮上する。
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AV-001の事業化なんぞは、 治験中になので、 まだまだ先のことでしょう。 しかし、 アンジェスの資金繰りは 今やギリギリの瀬戸際です。 今からは数年はかかる様な、 バソミューン社の治験に 資金援助できるほどの 体力はないと思います。 果たしてとのように 資金調達をするのか? そこが一番の問題です。 また、 資金繰りのために、 減給や役員報酬減額、 リストラをしないのは、 なぜなのか? 山田や役員、森下は 個人資産を担保提供しての 資金繰りをしないのは何なぜか? 残念ながら、 私にはこの者たちは個人資産を 死守したいだけで、 アンジェスを成功させたい 様には見えないのです(笑)
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「元LA在住者」さんのコメント。 「アンジェスの資金繰りは 今でもギリギリの瀬戸際です。 私にはどう見ても、 今からは数年はかかる様な、 バソミューン社の治験に 資金援助できるほどの 体力はないと思います。 果たしてとのように 資金調達をするのか? 減給や役員報酬減額、 リストラをしないのは、 何故なのか? また山田や役員、森下は 個人資産を担保提供しての 資金繰りをしないのは何故か? 是非とも わかる範囲で教えてください」と。 アンジェスが資金繰りに困り倒産するかどうかのポイントは二つあると 思います。一つはコラテジェンの本承認申請の結果と資金調達の取り組みが どうなるのかを見ています。 コラテジェンの国内本承認が不承認となった場合は、その承認を待ち続けて きた個人株主の皆さんに与える影響は、大きなものがあると思います。 確かに米国でのコラテジェンの開発は国内の慢性動脈閉塞症における潰瘍の 改善とは違って、下肢切断リスクの低いFontaine分類のⅠ~Ⅱ度の患者を 対象に実施しているので、米国の取り組みが、即、駄目になるということでは ないと思いますが、開発している本国での不承認は、米国での取り組みに 与える影響は少なくないと思います。 その場合、第44回新株予約権の行使が、前回と同じように下限行使価額に 抵触し、行使が進まず打ち切りの事態もあり得るわけです。また、第2回 無担保転換社債型新株予約権付社債への取り組みにも影響も出ます。 ですので、株主総会で7億株まで発行できる枠が承認されたからと言って 新たな資金調達が可能なのかですが、コラテジェン不承認の影響は 簡単には解消されないので、じり貧状況になることが予想されます。 その場合は減給や役員報酬減額、リストラは間に合わないと思います。 ですので、そうならない様に願いながら、コラテジェンの本承認申請の 可否がどうなるのかと、米国で実施しているコラテジェンの後期第相臨床試験の トップラインデータに注目しているところです。
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【エヌビディア】 米株式市場ではエヌビディアだけにマネーが集まり、その資金調達のために多くの銘柄が売られる 「クラウディングアウト(締め出し)」が 起きている。 巨大ハイテク4社「GAFA」といえども例外ではない。この言葉は通常、政府の資金需要が民間投資を邪魔する場合に使われるが、生成AI(人工知能)用半導体を牛耳るエヌビディアの存在感を示すのに的外れではないだろう。 1月末の株価を100とすると28日時点で エヌビディア(NVDA)は185 アルファベット(GOOG)は126 アップル(AAPL)は103 メタプラットフォームズ(META)は123 アマゾン・ドット・コム(AMZN)は117 エヌビディアが設計する画像処理半導体(GPU)を 製造する台湾積体電路製造(TSMC)や 高速DRAM「HBM(広帯域メモリー)」を供給する 韓国SKハイニックスといった 「エヌビディアファミリー」にしても 似たような傾向だ。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)によれば、 2023年11月〜24年1月期のエヌビディアの売上高は、マイクロソフト、メタ、アマゾン、アルファベットの 4社で4割を占めた。 メタやアマゾンは半導体の内製化に取り組んでいるが脱エヌビディアには時間がかかると株式市場はみている。 00年までのITバブルのように一極集中相場というのはよくある。 しかし、1つの企業だけにマネーが集中するのは異例中の異例だ。これは何を意味するのか。 生成AI革命の本質は企業の利益率を上げる「マージン革命」にあるが、そこでは高賃金の雇用は奪われ、消費は減少し、経済はデフレ化する可能性がある。 そうした社会を織り込むのであれば、 市場のPER(株価収益率)は上がりにくい。 物価変動の影響を除いた米株の実質PERは 00年のITバブル崩壊前や 21年新型コロナバブルよりも低い。 エヌビディアにしても アナリストの予想PERは30倍台前半にとどまる 株式市場に向かうニューマネーが減少し、 滞留するマネーを エヌビディア1社が吸収しているとみられる。 ✴︎今後考えられるリスクシナリオは2つある。 【ケースA】 エヌビディアのクラウディングアウト効果が 更に強まり、世界の株式相場を押し下げるパターン。 【ケースB】 生成AIに対する人類の反逆が起きるパターンだ。 Aの後、Bが続くパターンもありうる。 エヌビディアに対して 投資家は好材料ばかりに注目し、 悪材料は無視している。 これは危険な兆候だ。 24日ロイター通信 「エヌビディアは中国市場向けに開発した最先端のAI半導体で値下げを強いられている」と伝えた。 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との競争が激しく、米政府による対中輸出規制に適合した中国向けAI用半導体のうち、最も性能が高い「H20」はファーウェイ製の最先端AIチップ「アセンド910B」を10%以上下回る価格で販売されるケースもあるという。 QUICK・ファクトセット エヌビディアの24年1月期の売上高に占める中国大陸向けの割合は16.6%。減少傾向とはいえ、地域別の売上高としては米国、台湾に次いで大きい エヌビディアの日々の値動きの2倍となるよう設計された上場投資信託(ETF) 「グラナイトシェアーズ2XロングNVDAデイリーETF(NVDL)」から 23日に3億4200万ドル(約540億円)の資金が引き出された。 1日の資金流出規模としては22年12月に上場して以来最大だ。 その後も、エヌビディアを原資産とするブル型レバレッジETFからの資金流出が相次いでいる。 投機マネーの穴を埋めてあまりある実需マネーは ケースAを想定しているのではないか。 —————————— そのうち米国は崩れると個人的には思っている。
昨夜のYouTube配信の翻訳…
2024/05/31 13:19
昨夜のYouTube配信の翻訳をそのまま貼りますね。 「昨日の決算説明会には、他の決算説明会と比べて非常に多くの参加者が集まりました。 決算報告のフォローアップとして、私たちは多くの質問を受けました。 2023 年第 3 四半期の申請と、昨日申請した 10-K 開示の間の変更に至った理由について追加情報が必要な場合。 それでは、私たちが受け取った数多くの質問の 1 つは、なぜ株式取引プラットフォームに表示される株式総数が一夜にして 10 倍に増加したのかというものです。 FF シェア数が 4,000 万から 4 億以上に増加したことに関しては、当社の開示の間には 5 か月近くのギャップがあります。 当社は昨年 11 月に第 3 四半期の収益を発表し、つい昨日 10-K を発表しました。 それに伴い、開示漏れにより株式取引プラットフォームがデータを更新できなかった期間が 5 か月あります。 このため、一晩で 10 倍が希釈されるという誤解が生じますが、これは真実ではありません。 私たちが得た次の質問は、これらの株式の大部分は誰に発行されたのか、そしてなぜそれらの株式を発行したのかということです。 したがって、** 5 月 10 日の時点で、同社の発行済み株式総数は 4 億株近くに達しました。 ** これらの株式は、2024 年までに過去 4 か月にわたって段階的に発行され、そのほとんどが既存の機関投資家、特に今年の追加発行に参加した機関投資家に発行されました。 これらの転換に対応する資金調達は主に、転換前の 6 か月以内に投資した転換社債を表しています。 誰もが知っているように、同社は過去 6 か月にわたって非常に困難な財政難に直面しています。 私たちはここ数カ月間、家賃の支払いに苦労しており、会社設立時に購入した本社から立ち退きを迫られるところでした。 この重大な局面において、既存の機関投資家は引き続き同社を支援してきました。 以前に発行された株式は、特に会社を破産と上場廃止から救うために発行されました。 一方、同社は全従業員の給与削減を含む一連のコスト削減策を実施した。 会社の全員が多大な犠牲を払ってきました。 そして、この共同の努力を通じて、私たちは今、会社を再生する機会を得ています。 私たちが議論したい3番目の質問: 5月13日以降、同社または元の機関投資家は、5月10日より前に発行された約4億株と何らかの取引を行ったのか? したがって、第一に、同社は前述の取引には参加しませんでした。 第二に、同社の知る限りでは、5 月 10 日の時点で、同社の発行済み株式総数は 4 億株近くに達しています。 さらに、当初の機関投資家は過去数カ月間に流通市場で保有株をすべて売却していた。 したがって、これらの投資家が 5 月 13 日以降に前述の株式を取引することは不可能になります。 株価の上昇と信頼の回復以来、当社はすべての個人投資家にしっかりと寄り添い、法規制の要件を遵守しながら個人投資家の利益を守ることを決定しました。 当社は苦労して勝ち取った個人投資家の信頼を大切にしており、中国と米国両国の協力を得て空売りを克服し、AI EV 業界革命を成功裏に導くことができると信じています。」 とのことです。 見た目の株式総数が急に10倍になっていたことで、中国市場ではFFIEを詐欺集団だと揶揄する動きが見られ、中国マーケットの株価は大幅に下落しました。(中国マーケットは独立しているらしいので本体の株価に直接的な影響はありませんが、中国マーケットの株価が下がっているという噂がアメリカの投資家を不安にさせたことは事実だと思います) reddit以外の株に関するあるサイトではFFIEを貶めるようなニュースばかりがアップされていて、おそらく機関の息がかかっているのだと思います。 何が正しいのか分かりませんが、信じたいものを信じるしかありませんね。