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#地方自治法改正 明日、地方自治法改正案の本可決により、半強制ワクチン開始 打たないと外出出来ないよ~😎との事 💉💉💉ウワアアァァ 三三(;ノ○Д○)ノ ツルッ・*・:∑ヾ(⌒(ノ○ω○)ノ ズシャァ─=≡_(⌒(_ )_ (ࠔ×ࠔ)チーン 👼🌈💐💉 https://x.com/ggqggqggqgggqgq/status/1803063169427911119?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg #地方自治改正 #感染症危機管理統括庁 #マイナンバーカード #マイナ保険証 地方自治法改正案のメイン目的は感染症対策 接種履歴無き者は感染の疑いありとみなし自宅待機を要請 また、病院、学校、公共施設、公共交通機関などへの出入り不可 接種履歴はマイナンバーカード、又はスマホで管理
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本日FPパートナーを購入しました。 以前同業のブロードマインドを持っていましたが、そのときから業界No. 1で営業ゴリゴリのFPパートナーに目をつけていたところ、減益決算と東洋経済報道により株価が2番底をつけたため、まだ余震が続く可能性はあったものの、単純に安かったので購入しました。 (ビッグモーター不正請求問題経過) 22.3 / 損保協会にビッグモーター社員が内部告発 22.6 / 損保3社がビッグモーターに調査要請 22.8 / 東洋経済が水増し請求疑惑を報道 22.9 / 損保3社が調査開始 22.9 / ビッグモーターが問い合わせ窓口開設 22.12 / 東洋経済が続報を報道 23.1 / ビッグモーターが特別調査委員会設置 23.5 / フライデーがタイヤパンク動画を報道 23.7 / 不正請求を認める特調委調査報告書発表 23.7 / 兼重社長が記者会見で辞任発表 23.7 / 国交省が聞き取り調査 23.7 / 国交省が34事業場に一斉立入検査 23.9 / 街路樹問題で警視庁が家宅捜索 23.9 / 金融庁が立入検査 23.10 / 国交省が事業場に対し業務停止•指定取消し 23.11 / 損保代理店登録取消し 24.1 / 街路樹問題で本社社員逮捕 24.3 / 伊藤忠がビッグモーターと契約締結 24.3 / 街路樹問題で副社長ら書類送検 24.3 / 労基法違反で法人として書類送検 ビッグモーター不正請求問題も同じ東洋経済中村正毅記者の報道をきっかけとして世論が動いたため、その中村記者に「生命保険業界のビッグモーター」と名指しされたことで、市場は大きく動揺しました。 ただ、今回の問題がビッグモーター不正請求問題と根本的に違うことは、1つ目にFPパートナーは上場会社であること、2つ目にFPパートナーの報道は便宜供与が主な論点であることが挙げられます。 1つ目に関して、報道では東京海上日動あんしん生命保険、SONPOひまわり生命保険、アフラックが名指しされていますが、有価証券報告書では主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合が記載されており、アクサ生命保険75億円(24.7%)、東京海上日動あんしん生命保険53億円(17.4%)、メットライフ生命42億円(14.0%)の順に続いています。 もし報道のような採用支援、顧客紹介、過大な広告料などによる便宜供与•利益供与があり、それらが比較推奨販売を歪めているのであれば、記事に登場しなかったアクサ生命保険が売上高トップなのは辻褄が合いません。 また、2つ目に関して、中村記者自身も「事故車を旧ビッグモーターに紹介する見返りとして保険契約を割り振られていた大手損害保険各社と、構図は同じだ。それが、生保業界のビッグモーターと呼ばれるゆえんでもある。」と述べているように、あくまでも今回は便宜供与•利益供与が問題視されているのであって、2022年8月に『保険の「不正請求疑惑」めぐり大手損保が大揺れ』との見出しでビッグモーターの不正を暴き出したときとは状況が異なります。 本日の東洋経済の続報でもその違いが大きく現れており、国土交通省がビッグモーターに聞き取り調査をしたのとは違い、今回金融庁は生命保険各社に報告を求めています。 ダイヤモンドでも「もっとも、損保会社よりしたたかな生保会社は、「一線を超えないようにうまくやっている」と複数の生保幹部は言う。どこまでが通常の営業支援で、どこからが過度な営業支援なのか、線引きは難しい。」と記載しているように、来店型保険ショップの爆発的普及をきっかけに2014年に改正された改正保険業法で既に顧客保護はある程度進んでおり、損保不正問題の有識者会議の報告書案の中でたまたま比較推奨販売まで飛び火してきてしまったという感じも受けます。 逆風吹き荒れるFPパートナー。まずは明日の値動きを注視したいと思います。
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TOBに遭遇したのは二度目だが、これに応募するには売り渡しのための証券会社が指定されるのが普通。従って、大抵の場合、その証券会社の口座を作り、株式の移転をこれまでの証券会社に要請しなければならない。その手続きが面倒だが、その時になって、720円での売却は辛いだろうなぁ。
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これがどこかの悪意ある指南役の言うままだったとしたら、こじれるよね。TT ▽ しかし、臨時株主総会の招集を行うにあたり関係者からの聞き取り調査を実施したところ、以下のような趣旨の矢作代表取締役の発言が確認されました。 「当社の株価が意味も無く、理由も無く上昇していることに困惑している。当社としては現段階においては、株価は安くあってもらいたいのだ。」 「上場会社であろうとも社内ガバナンスに必要な体制整備のために年収1000万円などの社員など採用できるわけも無い。どのような発注においても自らが価格交渉し可能な限り安く取得、採用をする方針である。」 「 自社の経営権を脅かす存在があってはならない。将来的に親会社であるアークホールディングス株式会社との統合を予定している。」 「株式会社ストークの保有株を市場価格で取得することなどバカらしい。敵に塩を送るようなものである。」 「既存株主に対して連絡がつく株主には 「現在の株価は割高であり株高の間に早期に売却をしておいて欲しい」と全社一丸となり株主への売却要請を進めている。」 「可能な限り適時開示などは出さないように進めるつもりである。様々な発信が不要な株高を招きかねない。」 これらの内容からすれば、2022年3月の経営権取得以降、矢作代表取締役の考え方は、貴社の発展成長や社会貢献とともに株主還元を主眼においたものではなく、苦労して取得した貴社をわが物として私物化することにあると言わざるを得ません。
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後に「政府の要請で販売を中止した」とか「アンチに上場を妨害された」と言えば 済む話なのでどんな発表もできますね。
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この記事で爆上がり その後はマイ転近くまで下落 結局、効果無し リニア中央新幹線トンネルの山梨県側のボーリング調査や掘削工事の実施に向けて、山梨、静岡両県とJR東海が3者合意を締結する方向で最終調整に入ったことが18日分かった。県境での調査や工事を巡っては、静岡県の川勝平太前知事が、地下水が山梨県側に流れ込む懸念があるとして、合意なく工事を実施しないよう要請していた。 関係者によると、静岡から山梨側に流出した地下水について、静岡県は所有権を主張せず、返還を求めないことを確認する。合意文書に「健全な水循環の回復措置は必要」との文言を入れ、流出した水以外の方法での補填を検討する。
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ヒグマ駆除「特殊部隊と戦うようなもの」猟友会 熊が出た。連絡あってもおまわりさんパトカーで見回るだけ ならば、特殊急襲部隊「SAT」に出動要請しましょう。 公務員だから給料は貰っている出張費用だけでいけるんじゃない。
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3月はサンバイオ側が意味をはき違えていてその後すぐ資料提出時間をかけて審議して6月11日に厚生労働省から6月19日18時~20時承認に関する会議の要請が来まして今日に至っております、素晴らしいノーベル賞級の薬早く患者さんをたすけてくださいよ、明日の値動き楽しみです。
川口もヤバイな。 原因を追求…
2024/06/19 00:01
川口もヤバイな。 原因を追求しないで口を封じる行動には積極的な日本市民団体。 外国人が多く住む埼玉県川口市や蕨市で特定の民族の排除を訴える街宣・デモが続発しているとして、両市民らでつくる市民団体が13日、ヘイトスピーチを防ぐ啓発活動と罰則付きの禁止条例の制定を両市に要請した。 市民団体は、両市に住む有志が立ち上げた「STOP・HATE 川口・蕨」と県民有志の「埼玉から差別をなくす会」。川口・蕨両市の市長などに宛てた要請文では、両市での排他的な言論は主に市外から持ち込まれており、国籍を問わず市民の生活や子どもの教育にも悪影響を及ぼしていると指摘。近年は主にクルド人を標的にしたデモが多いが「次はどんなターゲットが作られ、ヘイトが持ち込まれるか誰にもわからない。具体的な施策を講じる必要がある」と主張している。 2団体はこの日、両市役所を訪れ、担当者に要請文を手渡した。蕨市市民協働課の倉石尚登課長は「差別、人権を踏みにじる行為は許されない。(禁止条例を制定した)川崎市など先進地域を参考に、どうしたら防げるか検討しないといけない」と話した。