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FXのポジ減らしとくかな🤔 円相場、無視できぬ国内金利の上昇 「逆相関」終了も 2024/05/23 09:51 日経速報ニュース 1099文字 あるヘッジファンドでは先日、日本の新発30年物国債利回りとドルの対円相場の日足チャートを並べ、今後の運用方針を協議した。2022年以降の2つのチャートは極めて似た形をしており、主に米国側の要因で円安・ドル高が進んだのを象徴する。このファンドでは「日銀の追加利上げや米国の利下げ開始が視野に入り、(主に短期金利差の影響を受ける)円キャリー取引をこれまでのようには積み増せないだろう」との考えに傾きつつある。 市場では「日銀が円安対応として利上げを急ぐ」との予想も多い。日銀の政策正常化が進むとの警戒感が強まれば、国内株式相場がダメージを受ける公算が大きい。今週は米ゴールドマン・サックスが「日銀は持続的な利上げサイクルに入った」「26年末に国内長期金利は2%まで上がる」との見通しを示し、話題になった。株安で海外勢を含む投資家の体力が奪われると、円キャリー取引の圧縮を伴う日本への資金還流が加速しかねないというのが外為市場の「常識」だ。 日銀利上げや国内債利回りの上昇を日本国債と円の信認低下に結びつける声もあるが、日本経済の弱さが意識される事態になれば日本株にはマイナスだ。これもめぐりめぐって円高要因になる。 日本株安と円高の同時進行は今のところリスクシナリオの1つに過ぎない。ただ、投機筋などが取引に用いるコンピューターにはこうしたリスクシナリオが常にインプットされ、市場に流れてくる材料と結びつけて人工知能(AI)などが投資判断をする。タイミング次第では国内金利の上昇が突然、教科書的な円高要因として復権するかもしれない――。円の弱気派の緊張感は徐々に高まっている。
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1日を始める前に読んでおきたいニュース5本 Bloomberg おはようございます! 21日の金融市場では世界的な債券高となりました。ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事は4月の米消費者物価指数(CPI)に「Cプラス」の成績を付与。「落第から程遠いが優秀とも言えない」と述べました。カナダのCPIも債券買いを誘ったとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース あと数カ月 ウォラー理事は利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示した。ただし最近のデータは物価圧力を押し下げる進展が再開された可能性が高いことを示していると述べた。4月の消費者物価指数(CPI)については、物価圧力が加速していない兆候だと指摘。同月の小売売上高についても、労働市場の減速を示唆する兆候だと指摘した。バーFRB副議長はインフレの完全沈静化には政策当局がこれまで考えていたよりも長い間金利を据え置く必要があると改めて述べた。 金利の方向 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。コロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。バイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。それでも「実際に2019年がまだ基準となるべきで、超低金利に戻る可能性もある」と述べた。 ドイツが転換 ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル(約7兆8000億円)規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。23日からの主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。だが、ドイツの当局者は6月13-15日のG7首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。 統一帝国 トランプ前米大統領のソーシャルメディアに、大統領選での自身の勝利を想定した動画が投稿された。この動画では、トランプ氏が勝利した場合に流れる可能性のあるニュースの見出しの一つとして「統一帝国(unified reich)」という表現が用いられており、ホワイトハウスは「危険かつ侮辱的だ」として激しく非難。「アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチス政権に関連したコンテンツを広めることは、それが誰であれ、忌まわしく、強い不快感を引き起こす恥ずべき行為だ」と言明した。20日に投稿された動画は広く批判され、21日には削除されたが、それまで24時間近く閲覧可能な状態だった。 戦術核の演習 ロシアは戦術核使用を想定した軍事演習を開始した。プーチン大統領のウクライナ侵攻を巡って対立する米国とその同盟国に対して、力を誇示する格好だ。ロシア国防省がテレグラムで発表したところによると、地上発射型の装置に配備されたミサイル「イスカンデル」と、極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載した航空機を組み合わせた訓練を軍は行っている。同省は演習の実施期間について具体的には明らかにしなかった。プーチン氏は今月、大統領として通算5期目の就任式を行う前日、西側の「挑発的な」発言への対応として演習を命じていた。 その他の注目ニュース 「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も 高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断-課題は先送りできず
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□全部売れ 2015年最初の不安定化のトリガーはギリシアだった。ところが本命は中国経済にあった。2018年最初の不安定化のトリガーは米長期債金利の上昇だった。ところがその後2019年に経済のハードデータが盛り返し再び高値を取ると思われたが、2020年初にコロナショックという本命が来た。2024年、最初の不安定化のトリガーは地政学リスクだった。 いつも株価が最初に不安定化する時は、本命本質の下落が来るまでの最初の調整機能を有している、株価が自身の高さを支えきれないため、そうでもないニュースに反応するものだ。
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ブラジル、インフレ見通しを引き上げ GDPも減速予想 2024/05/21 07:48 日経速報ニュース 682文字 【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行は20日、民間エコノミストの予測をまとめて公表する「FOCUS」で、24年のインフレ見通しを3.8%に引き上げた。国内総生産(GDP)の成長率予測は2.09%から2.05%に減速するとした。南部のリオグランデドスル州で発生している大規模な洪水の影響で、ブラジル経済の先行きに不透明感が広がっている。 1週間前に公表したFOCUSでは、24年の消費者物価指数の見通しを3.76%の上昇としていた。最新の予測ではインフレが3.8%に加速するとの見通しを示した。25年の予測も1週間前の3.66%から3.74%の上昇に見直した。 4月末から発生しているリオグランデドスル州での洪水の影響を盛り込んだ。同州はブラジルのコメ生産の7割を占めており、大豆や鶏肉を含む主要な食料供給地となっている。これまでに150人以上の死亡が確認され、深刻な被害が出ている。 24年のブラジルのGDP予測も約1年ぶりに引き下げた。1週間前の予測ではGDP成長率の中央値を2.09%としていたが、2.05%に減速すると修正した。 政策金利にも影響が出る可能性がある。FOCUSのアナリスト予測では、24年末の政策金利を9.75%としていたが、10%に見直した。 ブラジル中銀は8日に政策金利を0.25%引き下げて10.5%にすると決定した。7会合連続で利下げを続けているが、前回会合の0.5%から利下げ幅を縮小していた。 ブラジル政府は20日、一部のコメの輸入にかかる関税を一時的に撤廃すると決定した。タイなどからの輸入が対象になる可能性があるとした。
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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
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植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。 (ダニエル・モス氏はアジア経済を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。以前はブルームバーグ・ニュースの経済担当エグゼクティブエディターでした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)
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【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス コラムニスト:Daniel Moss 2024年5月20日 13:09 JST 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。
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こんにちは、本日体調不良のためくたばっておりますが、趣味の経済ニュースは欠かせません😵💫 まずは先週の株式動向 ◆組入銘柄上位7社 MSFT↓0.19%・AAPL↑0.02%・NVDA↓1.99%・AMZN↑0.58%・GOOGL↑1.08%・ META↓0.28%・GOOG↑1.06% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.22% 🇫🇷↓0.26% 🇨🇦↑0.74% 🇨🇭↑0.65% 🇩🇪↓0.18% 🇮🇳↑0.28% 🇹🇼↓0.21% 🇦🇺↓0.83% 🇨🇳↑1.01% 本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反発)🔺0.34% ・NASDAQ(続落)▼0.07% ・S&P500(反発)🔺0.12% ※ダウは初めて4万ドル台で取引を終えた。FRBの利下げ期待が引き続き相場を支えている。ダウは上値の重い展開でしたが、景気敏感株などが支えとなり終盤に向けて上げ幅を拡大。一方ナスダックは高値警戒感もあり軟調な動きだった。市場の注目は22日のエヌビディアの決算に移っている。 ◆注目記事 ①オープンAI:AIを安全に制御する研究チームを解散→責任者が独立→複数のチームが引き継ぐ ②グーグル:開発者会議「AIをすべての人に」 ③🇨🇳:🇯🇵🇺🇸欧🇹🇼製樹脂のダンピング調査開始:🇹🇼新政権・欧米貿易政策への牽制 ④サウジ東証にETF上場:首脳会談で ⑤🇯🇵5大商社「虎の子」資産売却:投資効率を優先 ⑥「歴史的円安」解消なお時間:金利差より厚い需給の壁 🧐国際収支の赤字が厚い壁との記事だが、日本の「年間」の貿易赤字は投機目的の「1日あたり」の取引にも満たないので当面は金利差でドル円は動くと思うけどなぁ。 ◆先週の経済指標結果など 🇺🇸景気先行指数:前月比予想-0.3%結果-0.6%前回-0.3% ・消費者の見通し悪化・企業の新規受注減少が原因 ・実質GDP成長率が2Q〜3Qにかけて1%未満に原則と予想 ◆今週の予定 21日(火)ユーロ圏3月経済収支 22日(水)🇯🇵4月貿易統計🇺🇸FOMC議事要旨 23日(木)🇩🇪ユーロ圏🇬🇧🇺🇸5月PMI・🇺🇸4月新築住宅販売件数・G7財務相・中央銀行総裁会議 24日(金)🇯🇵4月全国消費者物価指数🇺🇸4月耐久財受注 ◆今日の為替(三菱UFJ MS証券:植野大作氏) ①予想レンジ 155.30円〜156.30円 ②注目ポイント【🇯🇵政府のドル売り介入に援軍は来るか?】 【結論】🇺🇸の利下げしかない 【理由】 ・日銀は為替市場を理由に利上げしない→基調的な物価上昇で利上げ→利上げ幅は微小なため一時的な円安抑制にとどまる ・🇯🇵🇺🇸協調介入だと円安抑制は成功するが🇺🇸イエレン長官が市場為替レート信奉者→協調介入はない 🧐イエレン女史は事あるごとに介入の連絡がないと発言。不満に思っている様子を表に出す。もしくはたぬきなのか。もし本当に連絡せずに介入していたら神田財務官は相当度胸のある人かも。その場合、あとで🇺🇸から何されるかわからないとは思うけど 【シナリオ】 市場予想通り🇺🇸9月に利下げ→介入でつなぐ→円安が止まる 🇺🇸年内利下げなし→最悪利上げ→ドル高 ◆今日の日本株(岩井コスモ証券:林卓郎氏) ①予想レンジ 38600円〜39000円 ②注目ポイント【自社株買いと株価反応】 ・自社株買い発表直後は株価上昇も、その後発行株数に対する取得枠2%以上だとリターンはプラス、2%以下だとマイナス ・PBR1倍割れと1倍以上でも上記と同じ動き (理由)🇯🇵長期金利が上昇してきていることからバリュー株が優位 🧐成長株は資金調達が大きい→金利が上がるとそのコストが増えて負担→株安 ◆債券需要から占う長期金利の行方(東海東京証券:佐野一彦氏) 【結果】需給が大きく緩和されて長期金利の持続的な上昇につながるということは「ない」と予想 🧐🇯🇵はなかなか強くならないということですね ◆佐野氏ご意見 1、🇯🇵消費者物価指数に注目:2%を目指すような結果が出るか注視 2、日銀VS円安:5/13国債の買い入れ減額も相場はほぼ無反応。アメリカ利下げまで時間稼ぎをどうするか ◆植野氏ご意見 1、🇺🇸株高で為替への影響は? 🇺🇸株を中心に世界株が上昇→クロス円市場で円安圧力が強まる→もし🇺🇸が景気後退を回避しながらインフレ抑制成功→リセッションなき利下げ局面→株高&クロス円の上昇コラボ 2、ユーロ圏3月経済収支に注目:ユーロ円が高値の背景→ユーロ圏の国際収支が黒字構造と日本は貿易赤字体質であることも要因 とのこと。疲れた😮💨
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農林中金が1兆円増資のニュースが流れていましたが、米国債券で損失?ここはどうなの?日本中の銀行に波及する案件なのか?米国の金利上昇が日本経済に影響を及ばす事に?
nVidiaは決算につっこみ所…
2024/05/24 10:20
nVidiaは決算につっこみ所が皆無だったんで上がるのは当然として置いといて、経済指標やらFRB高官発言やらで利下げ期待減退で長期金利上昇でアメリカ株が下がったのはまぁ納得なんだけど、普通なら円安水準継続で日本の輸出企業にとってはグッドニュースなはずなんだけど、日本の株価はそういう理論では動かないという。そりゃ素人も海外投信メインにしますわな。