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「日本は世界で一番成功した社会主義国、中国は世界で一番成功した資本主義国」 と言われているのは本当の話。 日本は国民皆保険や貧困世帯の非課税制度、生活困窮者への生活保護など 手厚い手当で弱者救済をしている。ビ〇ボー人にはとてもやさしい国家。 一方で高収入者へは、かなり重い累進課税制度を適用している。 日本では、どの町に行ってもホームレスはほとんど見かけないし、 まして野垂れ死にしてる者など皆無。 翻って世界では、ホームレスはどこにでもいるし、行き倒れ者も特に珍しくない。
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今の日本では、技術力で中国などにかなわなくなってきている。 終身雇用、年功序列という過去の異物が有能な人材の獲得や活躍を阻害している。 化け物みたいな人が設計開発の現場にいることがあるが、基本横並びの賃金で、将来を約束されるという報い方をしてきた。 実際は、終身雇用など妄想でしかなく、40過ぎるとあれやこれやで追い出される。 能力に応じた賃金を受け取るのが現実的だろう。 40過ぎたら、それまでに投資をしたりして、生涯の生計を立てられるようにしたり、退職以後の就職を考えられる社会構造にした方がいいだろう。 化け物の様な人は、年収1億以上の賃金を受け取ってもいいだろう。 そして、プロ野球選手の様に、一財産築いたら辞めればいい。 累進課税も、最高税率25%位にした方がいい。 ノーベル物理学賞や、フィールズ賞などは、大方若い頃の仕事だ。 若い能力の高い頃に、一財産築いて引退するという生き方も許されるべきだ。
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ビットコは累進課税でMAX55%税金だったと思います!
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>暗号通貨の税率が55%って思ってる人多い?? 累進課税だから最大で5%から最大で55%だよ。 ビットコでの儲けが100万円なら手数料と税で50000円ちょっと位でしたかね?
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暗号通貨の税率が55%って思ってる人多い?? 累進課税だから最大で5%から最大で55%だよ。
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累進課税というものを 知らんのか
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しかし税金って本当にナメてるよな 他人のふんどしで相撲を取るとはまさに酷税そのものだわ 5万のスワップから1万もふんだくるからな これがスワップ所得が増えれば増えるほど累進課税するからな!本当にナメてるとしか言いようがないわ
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スタグフレーション下の消費税増税は行うべきではない。 輸出企業に対する還付金は廃止する。 逆に所得に応じた還付金を多くする。 日本は既に内需国であり、輸出企業よりも国民の購買力拡大を優先するべき。 所得税の累進課税率は更に上に重く下に軽くする。 インフレ目標は3%に上げ、それまでは思い切った政府支出を行う。 国債の償還は全て新規国債をもって行い、税金をそれに使わない。 これが真面な経済政策です。
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まさにblackさんの言う通りで、自民党の手口はこれ A → ここを支援します b → ここで増税します 結果、Bによる悪影響の方が大きいので初めから何もしない方がまし。 これは毎月勤労統計からもその実態が証明されている。家計あたりの可処分所得は減少。個人消費減退。GDPは100年先まで0%の成長となるが、これは先進国で日本だけと統計が出てる 国民はなんのために税金を払ったのか? 主に生活に困った人を中心に政府による社会保障を得るためだが、実際は一部の生活保護を除けば、0歳から100歳までの人間が税を搾取されるだけで貯蓄額がどんどん減らされている。俺が日本の人口が3000万人に減少する根拠は「税金」の一択にある。賃上げも実質ベースでは 累進課税で所得税と社会保険料、住民税が上乗せされ、ほぼ意味がなくなる
Re:大体日本経済復活を祈る人は爺さ…
2024/05/26 19:44
ホームレス君はマスコミの報道を鵜呑みにして裏どりをしない、インフレが良いというなら客観的な数値を出して反論すれば良い。 ーー 賃上げ2%と物価2%の上昇が同時に起こった場合、低所得者と高所得者のどちらが有利かという問題は、複数の要因に依存します。一般的に、以下のような点を考慮する必要があります。 可処分所得の増加: 賃上げが物価上昇をカバーできるかどうかは、可処分所得の増加にかかっています。消費者物価が2%上昇する場合、消費支出が2%増加すると仮定すると、可処分所得も同様に2%増加する必要があります。これにより、賃上げ率が1.26%以上であれば、物価上昇率2%とバランスが取れるとされています。 税率と社会保険料: 所得税の累進課税や社会保険料の計算方法によって、所得の増加が税負担や社会保険料の増加にどのように影響するかが変わります。低所得者の場合、所得の増加が税率の上昇に直結しやすく、相対的に負担が重くなる可能性があります。 生活コストの増加: 物価上昇による生活コストの増加は、低所得者にとってはより大きな影響を及ぼす可能性があります。生活必需品や基本的なサービスの価格上昇は、低所得者の可処分所得の大きな部分を占めるためです。 賃金の実質価値: 物価上昇が賃金上昇を上回る場合、賃金の実質価値は減少します。これは、特に低所得者にとっては、実質的な生活水準の低下を意味する可能性があります。 結論として、賃上げ率が物価上昇率をカバーできる場合(例えば、賃上げ率が1.26%以上であれば)、高所得者と低所得者の両方が物価上昇の影響を相殺できる可能性があります。しかし、実際には、低所得者は生活コストの増加により大きな影響を受けやすく、賃上げの恩恵を受けにくい傾向があるため、物価上昇の影響をより強く感じることが予想されます。そのため、賃上げと物価上昇が同じ割合であっても、低所得者の方が不利になる可能性が高いと言えるでしょう。