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大手生命保険2社、円高警戒で脱外債 国内債に投資妙味 国内生命保険大手2社は2024年度、超長期債を軸に国内債を積み増す方針だ。日銀の政策修正で投資妙味が増している。円高進行への警戒感から外国債には慎重姿勢を示す。第一生命保険の重本和之常務執行役員と日本生命保険の河崎圭助執行役員に運用方針を聞いた。
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バルクHDと慶応大、企業向けSDGsの認証制度を創設へ バルクホールディングス(HD)は慶応大と提携し、中小企業向けにSDGsの認証制度を創設する。政府会議の構成員も務める慶大の蟹江憲史教授がトップの検討委員会を創設し、2023年中に制度を設計する計画だ。 24年4月にも認証を開始する。全国的な認証制度により、行政や金融機関の判断材料としての活用を促す。 委員長となる蟹江教授はSDGs研究の第一人者とされ、政府のSDGs推進円卓会議の構成員も務める。蟹江教授が代表の慶大SFC研究所のxSDG・ラボのメンバーも制度設計に参加する。 このほか大川印刷(横浜市)の大川哲郎社長や自然エネルギーの専門家、弁護士ら約10人の有識者が委員となり、バルクHD傘下のMSS(東京・港)が事務局となる。 各自治体の既存の認証制度や、xSDG・ラボが第一生命保険と提携して発行した「中小企業向けSDGsガイドライン」などの先行事例を参考として、検討委員会が制度を構築する方針だ。23年度内に立ち上げる一般社団法人が認証機関となる。 企業の環境や人権活動、労務状況などを基に認証を発行し、発行後の企業活動も継続的にチェックするため一定期間内で更新する仕組みを想定する。 全国的な認証制度は初めてだとバルクHDは説明している。国や自治体の入札や助成金対象の認定、投資家や金融機関のESG(環境・社会・企業統治)投資の判断材料となることを想定している。 MSSの松田孝裕社長は「公正な基準となる全国一律の客観的な制度の創設によって、中小企業がSDGsを進めるインセンティブとしたい」と狙いを話している。
第一生命保険の重本和之常務執行…
2024/05/14 23:03
第一生命保険の重本和之常務執行役員 「為替ヘッジ付き外債減らす」 ――日本の長期金利は上昇傾向にあります。 「今すぐ超長期国債を積極的に買う考えはない。日銀は3月のマイナス金利政策解除を非常にうまくこなした。企業の決算期が近かったこともあり、事前に市場に織り込ませたことで大きな混乱も起きなかった」 「半面、日銀は国債の買い入れ方針を維持しているため、国内の金利が急上昇するとはみていない。投資対象の中心である30年物国債で利回りが2%を超えてくれば買い増していきたい」 ――日銀の利上げについてはどう見ていますか。 「基本的に2024年後半と見込むが、7月ごろに利上げを迫られる可能性は十分にあるだろう。為替がこれだけ急激に動いているからだ」 ――為替ヘッジ付きの外債は23年度に続き、今年度も減らす方針です。 「ヘッジコストは海外の短期金利に連動するため、今投資すると利回りがマイナスになる。このため、国債を中心とした短期のヘッジ付き外債は減らしていく」 ――国内株式は減らす計画になっています。 「当社は資本コストがまだ高く、それを下げて資本効率を上げる必要がある。利益を増やす努力と同時にリスク低減も不可欠だ。その観点からボラティリティー(変動率)の源泉として一番大きな国内株を減らしていく」 ――リスクを抑えた分、どのアセットに資金を振り向けるのですか。 「オルタナティブ投資にお金を持っていく。現在はプライベートエクイティ(PE=未公開株)やヘッジファンドなどで回している。今期からはプライベートデット(企業融資)を始めてもいいと考えている」 ――政府・日銀による為替介入とみられる動きがありました。 「マーケットは1ドル=160円を超える円安が介入のポイントだ、と認識した。政府・日銀が介入するときは、国としてかなり追い込まれた状態にある。過去の介入を振り返っても20年、30年単位では効いており、今回の『介入』も効くだろう」