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【ウクライナが大変だ連呼厨】と【米国民主党マンセー厨】 息してる ? 「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・ 再エネ賦課金負担増で最大46.4%上昇 … SNSで広がる恨み節 5/23(木) 15:54 5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2%減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度(2.9%減)以来、9年ぶりの大きさとなった。 「2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。 2025年度は、さらに月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増と なることが決まっています。 同じく2024年度からは、国民ひとり1000円の『森林環境税』が、 住民税に上乗せする形で徴収されています。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 ・関西電力 46.4% ・九州電力 43.8% ・中部電力 25.1% ・東京電力 20.9% ・四国電力 20.1% ・沖縄電力 19.4% ・東北電力 17.5% ・北陸電力 17.5% ・北海道電力 17.2% ・中国電力 14.4%
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総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2・2%上昇の107・1となった。キャベツなど生鮮野菜や生鮮果物の上昇が目立つ。 岸田首相は20日の自民党役員会で「減税の恩恵を実感いただくことが重要だ。集中的な広報など発信を強めていく」と述べた。減税を政権浮揚につなげる狙いが露骨だ。 実際に「恩恵」を感じる世帯がどれだけあるだろうか。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、食料・エネルギーなどの価格上昇に伴う家計の負担増額は、2022年度が1世帯(2・9人)当たり約10万7625円、23年度が9万4852円、そして24年度が10万5506円にのぼる。負担増額は3年で31万円を超える。 一方、減税額は所得税と住民税で1人計4万円で、3人家族の場合、12万円となる。もちろん減税はあったほうがいいのだが、1年分の負担増をカバーするのがやっとだ。 岸田政権は「物価を上回る所得の増加」を掲げている。大企業では賃上げが進むが、厚労省が23日発表した23年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2・2%減だった。マイナスは2年連続で、リーマン・ショックが起きた08年度と同水準の落ち込みだ。 岸田政権が恩着せがましい態度に出れば出るほど、国民の神経は逆なでされそうだ。 夕刊 フジ 平和ボケしている国民だからな 昔ならデモで民意を反映されて来たのだがね
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厚生労働省が公表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2%減で、2年連続のマイナスとなった。 増税メガネよ 庶民はしねちゅううんか
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厚生労働省が23日公表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2%減で、2年連続のマイナスとなった。 2024年05月23日 08時56分共同通信
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厚生労働省が公表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2%減で、2年連続のマイナスとなった。 増税メガネよ 庶民はしねちゅううんか
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実質賃金、23年度は2.2%減 物価高で2年連続マイナス 厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。マイナスは2年連続。企業の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増えたものの、物価上昇の勢いに追いつかず、賃金が目減りした。 マイナス幅は22年度から0.4ポイント拡大し、消費増税の影響で物価が上がった14年度(2.9%減)以来の大きさだった。実質賃金の算定に使う23年度の消費者物価指数(持ち家の家賃換算分を除く総合)は前年度比で3.5%上昇し、伸び率は2年連続で3%を超えた。
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たしかに政府は執拗に価格転嫁を促している。 国民生活ではなく、企業収益に目が向いている。 税収アップ(不正資金アップ)のため・・ https://diamond.jp/articles/-/344117 【政府の賃金上昇の価格転嫁支援は理解できない、なぜ「スタグフレーション」を進めるのか(一橋大学名誉教授)】 先日、公表された2024年3月の実質賃金の対前年同月上昇率はマイナス2.5%だった(厚生労働省「毎月勤労統計調査速報」、従業員5人以上の事業所)。減少は24カ月連続で過去最長だった。 一方で消費者物価上昇率(除く生鮮食品)は23年度平均で2.8%、歴史的なインフレが収まらないために、賃金を引き上げても物価上昇に追いつかないのだ。 実質賃金が下落しているため消費が増えず、その結果、実質GDP成長率がマイナスになっている。内閣府が5月16日に発表した24年1~3月期の1次速報では、実質GDP成長率は前期比0.5%減(年率換算で2.0%減)だった。 個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナス。4四半期連続の減少は、リーマンショックのあった09年1~3月期以来だ。 物価が上昇して経済成長率がマイナスになっているのだから、これはスタグフレーションだ。つまり日本経済は深刻な事態に陥っていることになる。 ところが、現在の日本経済について、これとは全く正反対の評価もある。物価と賃金が上昇しているので、「物価と賃金の好循環」が実現しつつあるとの見方だ。日本銀行はこの立場で、好循環が確認されることを前提に金融正常化を進めるとしている。 スタグフレーションだとする見方が正しいのか、あるいは、日本経済は新しい局面に入るという見方が正しいのか?
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「23年度の実質賃金、2.2%減 物価高で2年連続マイナス 厚労省時事通信」 厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2.2%減となった。 賃金の伸びを物価上昇が上回り、2年連続のマイナスとなった。 落ち込み幅は、消費税増税の影響で物価が上昇した14年度(2.9%減)以来、9年ぶりの大きさとなる。
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「大手企業の正社員の賃上げ率、経団連が2024年春の労使交渉の結果を発表しまして。大手企業の賃上げ率が5・58パーセント、これは1991年以来33年ぶりの高水準だったと。平均の賃上げ幅が1万9480円、過去最高となったという話題もありますが、これに関してはどう解説しますか」と質問。 森永卓郎氏は「これは偽装です。うそ八百です」と断言。「あと2週間で6月の7日に毎月勤労統計っていうのが発表になるんですけど、そこでうそがばれると思います」と言い切った。どういううそかと問われると、「全然上がってないです、だから実質賃金は1パーセント台のマイナス、プラスには絶対ならないと思います」と力を込めた。 こういった数字が出て来た理由を聞かれると、「いやいや、政府に忖度(そんたく)して、高めの数字作って報告してるだけなんですよ」と説明。スタジオ出演した息子で経済アナリストの森永康平氏は「例えばボーナスを込みで言ってしまっていたりとかっていうことで。偽装っていうより、ちょっと高めに申請してるっていうのはまあ確かにあるだろうなと思います」との見解を述べた。 なぜ忖度をしなければいけないのかとの質問には「まあやっぱり首相からも賃上げ要請とかってあったわけですから、そういうのがあった手前、やっとかなきゃっていう話でしょうね」と語った。
厚生労働省が公表した2023年…
2024/05/27 09:32
厚生労働省が公表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2%減で、2年連続のマイナスとなった。 増税メガネよ 庶民はしねちゅううんか