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マレーシア、BRICS加盟の意向 東南アジア2カ国目 マレーシアのアンワル首相が中国メディアとのインタビューで、中国、ロシアやインドなど主要新興国でつくる「BRICS」に近く参加する意向を表明した。地元メディアが18日、伝えた。東南アジアで加盟意向を示したのはタイに続いて2カ国目となる。 中国の投資誘致や新興国の経済成長を取り込む狙い。BRICS加盟を巡っては東南アジア諸国連合(ASEAN)間で対応が分かれるとみられ、アジア太平洋の地域的な枠組みの中心となってきたASEANの求心力に陰りが出る可能性がある。 アンワル氏はインタビューで、BRICS加盟の可能性を問われ「われわれは適切な判断を取る。近く正式な手続きに入る」と答えた。新興国や途上国からなるグローバルサウスの枠組みについては、最大限協力する考えを示した。 アンワル氏は「時代は変わった。かつては西側を選択しなければ、罰せられたかもしれないと恐れていた」と指摘し、双方の陣営と関係を維持する意向を表明した。 一方、中国の李強(リー・チャン)首相はニュージーランド、オーストラリアを歴訪後、18日にマレーシアを訪問。マレーシア外務省や関係筋によると、李氏とアンワル氏は巨大経済圏構想「一帯一路」の主要プロジェクト、マレーシア東海岸鉄道の建設現場を視察するほか、複数の経済や投資協力について覚書を結ぶという。
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香港取引所、悪天候でも休場せず 投資家の売買機会確保 香港政府は18日、香港取引所が台風など悪天候時でも株式市場の取引を原則として継続する制度改正を実施すると発表した。金融都市として地盤沈下する懸念が強まるなか、投資家の売買機会を確保し取引環境の改善を急ぐ。 李家超(ジョン・リー)行政長官が18日に表明した。香港取引所は気象当局から非常に強い台風の警報「シグナル8」以上や、強力な大雨警報「黒色暴雨」(ブラックレイン)が発令された場合は休場する。2023年は計4回休場した。24年9月23日からは原則として取引を継続できるようにする。 休場制度を改正するほか、証券会社や銀行と協力して職員が出勤できない際の対策も整える。李氏は会見で「国際金融ハブとしての競争力維持につながる」と意義を強調した。 悪天候時の休場制度は世界でも特殊で、香港のすぐ北側にある深圳証券取引所にもこうした規定はない。李氏は電子取引が普及したため、「香港が取引を継続できない理由はない」と述べた。 同取引所は21年ごろから制度改正を模索してきたが、従業員の安全を重視する労働組合の反対で難航してきた。ただ海外マネーの中国離れの影響でハンセン指数は21年の高値から約4割下落した。新規株式公開(IPO)も不調で地盤沈下の懸念に直面するなか、取引環境の改善を求める声が優勢になっていた。
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894年(白紙に戻す遣唐使)、平気で道に○ ンコする嘘が多いチーナ人とのお付き合いはご勘弁。(少し盛っている(笑)) ここから国風文化が浸透。 隋(581~618年)や唐(618~907年)は中華帝国ではありません。 隋や唐をつくったのは漢民族ではないからです。 隋の建国者の楊氏も唐の建国者の李氏も、鮮卑族というモンゴル人の出身です。
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岸田氏は日本自民党の代表です。 共産党連続議席制度を採用しており、企業利益と企業活動政策の李氏はこれを保証しています。 改革党は党改革を宣言し、自民党は適切であり、自民党は適切です。 自民党の主張に同意し、私の本性が明らかになりました。 法律と国民のお金を規制する問題は、公改革法と改革法と同じです。 これは、後でシャガール財団の改革を自動的に決定付けるのでしょうか、それとも改革事件が厳しい国際的審判につながるのでしょうか? 特別な改革派である改革党は、改革派の熱烈な支持者であり、大阪の熱烈な支持者です。
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中国首相、静岡訪問の経験紹介 岸田首相に 5/26(日) 23:12配信 ------------------- 静岡県は李氏の出身地でもある浙江省と友好提携の協定を結んでいる。李氏は浙江省の省長も務めた。 ------------------- そりゃリニア開通阻止するわ💢
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国民に博打促して、 外務省は26日、日中韓首脳会談のため韓国を訪問する岸田文雄首相が同日夜、ソウルで中国の李強首相と会談すると正式に発表した。李氏が23年3月に首相就任後、正式な会談は初めてとなる。 会談やて💢
「中国、習氏後継メカニズムが崩…
2024/06/24 14:46
「中国、習氏後継メカニズムが崩壊」李昊・東大准教授 台湾のトップ交代を機に、中国の強硬姿勢に改めて注目が集まっている。習近平(シー・ジンピン)国家主席は現在の権力を維持できるのか。台湾への軍事侵攻の可能性は。中国共産党の権力構造に詳しい李昊・東京大学准教授に聞いた。 ――習国家主席は独裁ともいえる権力を握っています。 「まず、なぜ彼がトップに上り詰めたのか考えたい。大きく分けて4つの理由がある。まず挙げられるのが、鄧小平が進めた集団指導体制への移行だ。中国が政治家に事実上の定年を設けたことは、世代交代が定期的に進み、次世代を担うエリートの体系的な育成が必要になったことを意味する。中国は1980年代に次世代幹部候補の名簿を作成し、江沢民(ジアン・ズォーミン)氏や胡錦濤(フー・ジンタオ)氏に並んで習氏も含まれていた」 「続いて、共産党幹部の子弟である『紅二代』のメリットがあった。習氏は元副首相の習仲勲の息子だ。習氏は1979年に清華大学を卒業し、国務院弁公庁、中央軍事委員会弁公庁で耿飈という大物軍人の秘書を務めた。一般市民の就職では不可能だ」 「3点目は地方での十分な経歴だ。中国では大半のリーダーが地方の行政経験を持つ。習氏も河北省正定県や福建省厦門市、浙江省などで長期にわたって地方幹部を務めてきた。今と異なり、かつての習氏は民間経済の重視など当時のトレンドに沿った政策を打ち出していた」 「これが4点目の派閥的中立性につながっていく。習氏のライバルは言うまでもなく李克強(リー・クォーチャン)氏だった。習氏が李氏に勝利したのは、胡錦濤政権期に行われた『民主推薦』という事実上の予備選挙制度が背景にあったと言われる。党大会前に次期指導部を選出するにあたって候補リストが配られ、信任投票をする形だといわれる。李克強氏は胡錦濤氏の側近としてのイメージが強く、習氏は無難な人選とみられ、より多くの票を獲得したという」