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スタートアップを買収し、後発でも完成度の高い製品を出してきた手法が生成AI分野では通用しなくなっている。成長が早く、規模が大きくなっていることに加え、ゆるやかな連携を望むスタートアップも増えている。競争法上から完全に傘下に収めることが難しくなっている面もある。 マイクロソフトはオープンAIの初期から計130億ドル(約2兆円)を投じ、米アマゾン・ドット・コムも米アンソロピックに巨額を投資しているが、子会社にはなっていない。 スマホなど端末に生成AIが搭載されるのは当たり前になり、その機能が競争力につながるようになっている。米グーグルは「Pixel(ピクセル)」で写真編集や要約の機能を持たせ、韓国サムスン電子はリアルタイム翻訳などを実現した。 アップルは今回発表した生成AIが使えるiPhoneを23年に発売した15Proなど高価格帯に限定した。「16」とされる次期シリーズへの買い替えサイクルを誘導するためとみられる。ただ米証券キーバンク・キャピタル・マーケッツは「アップルインテリジェンスは当初は米国と英語圏に限定されており、魅力的な機能がないことを考えても買い替えは促進されないだろう」とも指摘する。 オープンAIとの連携には横やりも入る。米起業家のイーロン・マスク氏は10日、オープンAIにはセキュリティー面のリスクがあるとして「アップルがOSにオープンAIの技術を使えば、私の会社でアップル端末は使用禁止になるだろう」とX(旧ツイッター)に投稿した。 他社の生成AIを取り込むことは利便性を高める一方で、他社と同じようなスマホになるとiPhoneの独自性や優位性がなくなることも意味する。iPhoneはアップル売上高の約半分を占める。生成AIの出遅れは土台を揺るがすことにもなりかねない。
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「エヌビディア不買運動を」 憤怒する中国…フアンCEOの発言で 2024.06.05 11:53 エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が母国の台湾を「国家」と表現したことに対し、中国のネットユーザーが怒りを表していると、台湾中央通信(CNA)が4日報じた。 報道によると、ファンCEOは先月29日に台湾企業を訪問した際、記者から世界科学技術分野における台湾の重要性に関する質問を受けると、英語で「台湾は世界で最も重要な国の一つ」と答えた。 台湾を中国の一部と考える中国人はファンCEOのこうした発言に反発している。一部はウェイボ(微博)などソーシャルメディアで不買運動にまで言及している。 ある中国人は「祖国がエヌビディアのグラフィックカードを制裁し、中国での販売を厳格に禁止するために行動することを望む」とコメントした。 別のネットユーザーは「同社のすべての製品と同社の製品を使用する装備はもちろん、会社の職員まで中国に足を踏み入れることができないようにするべきだ」と主張した。 しかし「グラフィックカードは短期間で代替不可能であり、最高級製品は中国では使用できず、ボイコットは難しい」という反論もあった。 ファンCEOは1963年に台湾台南で生まれ、9歳の時に米国に渡った台湾系米国人。
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兼業kenが指摘している以前にもあった警告(下記)と今回のNSDQ当局の警告は 別物です。どこまでホルダーをだますのか本当にたちが悪い。 それからYahoo英語版の記事、TOYO Coの株式割り当てを望まず、償還を希望する株主は5/24までにBWAQに通知することになっています。(5/16開示) 項目3.01 上場廃止または不履行の通知 継続的な上場規則または基準。リスティングの譲渡。 既報の通り、12月現在 2023年5月5日、Blue World Acquisition Corporation(以下「当社」)は、 The Nasdaq Stock Market LLC(以下「Nasdaq」)の上場資格部門は、 過去30営業日連続で、当社の上場有価証券(MVLS)の時価総額は、 ナスダック・グローバル・マーケット(以下「グローバル・マーケット」)への上場を継続するための最低MVLS要件は5,000万ドルです。 ナスダック上場規則5450(b)(2)(A)(以下「MVLS規則」)。 2024年2月20日、当社は ナスダックのスタッフ(以下「スタッフ」)から、スタッフが決定したことを会社に通知する書面による通知を受け取りました。 2024 年 1 月 18 日から 2024 年 2 月 16 日までの過去 22 営業日連続で、当社の MVLS は 5,000 万ドルでした またはそれ以上。したがって、当社はMVLS規則の遵守を回復し、スタッフは問題が解決されたことを示しました。
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買収したPangiamは、米国の税関・国境警備局(CBP)の優先指名業者です。統合後にBigBearのPresidentに昇格したPangiam CEOのMcAleenan氏は元トランプ政権の安全保障参謀でしたし、Pangiam取締役たちは、国境警備局OB等で占められています。 現在米国議会では、90億ドルを超える国境警備強化本案が採択目処がたたず、宙に浮いています。決まれば真っ先にPangiamへの顔認識VisionAIへの巨額発注が決まると思いますし、元々それを期待していたはずです。 なんといっても、メキシコ国境での不法移民や密輸問題は米国の今現在最大の悩みで、現行のX線や目視では追いつかず、早急なAI導入のシステム改革が必要なことは関係者全員の共通認識のようです。 なぜ法案が可決されないかというと、この法案は民主党と共和党現実派の超党派議員による法案提出で、いろいろ修正してかなり右派に妥協した結構厳しい取り締まりの内容で、バイデン大統領も賛成しているのですが、なんと、警備強化に真っ先に賛成なはずの共和党トランプ派が、頑なに反対しているのです。 彼らにとっては、あくまでもバイデンは、不法移民にユルユルの売国奴でなくてはならず、バイデンに警備強化のまさかの手柄を与えるなんて、手柄を横取りされたようなもんで、絶対あり得ないのです。彼らにとっては、トランプさんが大統領に返り咲いて、売国奴から政権を奪い返して劇的に不法移民を追い出す、っていうストーリーじゃなくちゃダメなようです。 というのが現状で、仕事柄たぶんBigBearもPangiamも本来は民主党よりも共和党保守派と親密なはずなんですが、トランプ派の議員には呆れているんじゃないかな、たぶん(国境警備を取材したニュースで、先ほどの McAIeenan氏や国境警備幹部が、VisionAIの導入すべきなのに法律が決まらない、とインタビューで嘆いているYouTubeがあります)。 いずれにせよ、トランプさんが大統領なったらより強化した法案が通るし、バイデンさん続投なら続投で、トランプ派も反対してももはやメリット無いから諦めて法案可決されるでしょうから、そうしたらPangiamは凄い受注になると思います。 私は結局、決算前にかなりの損切りでBBAI株撤退したのですが、それまで望みを探して、英語の勉強がてら米国のネットやYouTubeのPangiam情報できるだけ調べたので、上に書いた現状はほぼ間違いないと思います。少しでも参考になれば。
月曜に楽天Gをドテン買いして3…
2024/06/13 22:32
月曜に楽天Gをドテン買いして3日でマイナス25万円(返済した売玉を入れると)。 だが、勝負はこれからだ。マイティさんは『楽天Gはダウントレンドに入った。700円はあっという間だろう』はコメントしたが、自分はそう思ってはいない。 私の本業は経営コンサルティングおよびゴルフ場の会員権の売買取引(相場もの)。 以下は上から目線ではなく、あくまでも客観的に楽天Gを分析したものである。 <楽天グループの強み> 1)リーダーである三木谷氏は経営の天才 彼は一橋大学卒業後、(旧)みずほ銀行を経てハーバードビジネススクール に留学。そこで経営学を論理的にケーススタディで身に着けた。なので英語 が得意で、経営戦略策定や財務・マーケティング等に精通している。 2)経営分野が多岐に亘るため、収益が安定している フィンテックに強みがあり、銀行、証券、トラベル、保険、メディカル、 スポーツ(野球、競馬)、EC(市場)、モバイルをはじめとするありと あらゆる分野を手掛けるコングロマリット企業である。 3)モバイルが黒字化目前であること 楽天モバイルは800万契約~1,000万契約(ARPU2,500~3,000円)で黒字化 するとしているが、年内800万契約はほぼ間違いなく来年(来期)は通年黒字 (EBITDAベース)も夢ではない。それくらいモバイルに全振りしたマーケテ ィングを展開している。今はプラチナバンド、そして2026年からはスペース モバイル(ASTとの連携)によりカバレッジを100%にする。それにより繋が りやすくなるため、既存の3大キャリアをオセロゲームのようにひっくり返す ことが可能である。おそらく今後3年間で2,000万契約は行くと思っている。 理由は携帯(スマホ)は生成AIの進化も手伝い、一人2台の時代が来るから である。そうなった場合、モバイルだけで爆益(年間5,000億円)が望める。 4)フィンテック事業を統合する 今よりも効率的・効果的に経営が機能するようにフィンテック事業を統合する としている。頭の良い三木谷氏のことなので、経営効率を上げてくるはず。 5)格付けアップの可能性大 モバイル事業とフィンテック事業が順調に展開した場合、S&P社の格付けは 『BB』⇒『BBB』『A』になる可能性が高い。そうなった場合には社債の 借り換えの利子を低く抑えることができ、又、金融機関からの融資も可能に なると想定される。実際、先日、同社は長期発行体格付けの見通しを「ネガ ティブ」から「安定的」に変更している。 6)生成AI導入効果 オープンAI社との提携により生成AI(ChatGPT4)を楽天市場に導入する。 そのことで、今後はAmazonに負けないECサイトの構築に期待が持てる。 7)資金調達の上手さ 今年に入り新たな社債の発行(借り換え)に成功しているが、それは楽天G の社会的信用が高い為であり、今後についても1.8兆円のモバイル設備投資 資金は地道に回収できると考えられる。近々、種類株(ソフトバンクグルー プに次ぐ)も発行されるであろう。 8)公用語が英語である 広範なビジネスおよび財務戦略からマーケティング・経営戦略を英文レポート と英語で会話する企業は日本企業(外資系でない)は楽天以外に見当たらない。 9)企業PRが巧み 楽天は自社を良く見せるのが上手な企業である。それは三木谷氏をはじめとす る経営陣の能力の高さから来るものであろう。特にプレスリリースのタイミン グが絶妙で年始からの相場上昇はそれらによる効果た高かった為と感じている。 10)有能な人材が揃っている 楽天Gといえば有名大学(東大など)にとって憧れの企業である。古今東西 『ペンは剣よりも強し』という諺が示すように楽天Gは体育会系のノリと頭脳 (ブレイン)が揃っている点は同社の最大の強みと考えている。完全仮想化 ネットワークに関してもブレインが考え出したものであり、『企業は人なり』 を地で行くグループ企業だと思う。 以上の理由から、この先、株価が下がったとしても770円前後まで。その先は3年後2,000円を目指して上昇していくと確信している次第である。