検索結果
-
中国、7兆円ファンド設立 米規制受け半導体強化 5/27(月) 19:35 時事通信社 【北京時事】中国政府が半導体産業を支援する新たな政府系ファンドを立ち上げたことが27日、分かった。 資本金は3440億元(約7兆円)と、同様のファンドでは過去最大。米国が対中半導体輸出規制を強める中、国内で関連産業の育成を急ぐ狙いがある。 (以下感想) ブイテクノロジーは、現状では米国の対中規制に抵触するほどのハイスペックな半導体の製造に対応できるわけではないし(つまり、製造装置の販売可能)、これまで主流だったFPD事業では販売先が中国しかなかったことから、中国内の営業体制が整っている。 これまで弱点とみられてきたことが、効を奏すかもしれない。 7兆円はでかい。
-
毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。 4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃! 記事のタイトルは<高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議>というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言したという。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増えているから、定義を70歳以上に引き上げよ」「リスキリングすれば、まだまだ働ける」ということだ。 これに多くが反応。ヤフーのコメント欄には〈以前は還暦過ぎたらおまけの人生と言われていましたが、今は70過ぎても馬車馬のように働かなくてはいけないのでしょうね〉〈当然ながらこれは年金支給開始を70歳からにするための準備だろう〉〈もし70歳以上を高齢とし、年金もそこからというのなら、たとえば55歳での役職定年とか、60歳での嘱託への移行とか、そういったものを全部禁止して70歳までは同一業務同一賃金を徹底しなくては困ります〉など、もっともな意見がズラリだった。 岸田政権の少子化対策は相変わらずの無為無策。現役世代が減り続けるため、社会保障制度改革が待ったなしとはいえ、「ウェルビーイング」「リスキリング」のカタカナ語で国民の不安をケムに巻こうとしているように見える。 年金については現在、国民年金の保険料納付期間を現行の60歳から65歳まで延長する案が政府内で検討されてもいる。受給開始年齢は、2022年4月から75歳まで遅らせることができるようになり、政府はしきりに「75歳以上がお得」とアピールしている。しかし、60歳定年で給料がガクッと減るのに、年金支給開始が一律70歳以上に引き上げられたら、生活できない人が続出するだろう。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「『リスキリング』と言うが、65歳以上で月20万円や30万円を稼げる職場がどこにあるのか。『ウェルビーイング』もそうですが、『人生100年時代』『70歳でも元気』などの甘い言葉は詐欺みたいなもの。本気の少子高齢化対策をやってこなかったツケを国民にまわし、社会保障を切り捨てるためのものです」 政府はアノ手コノ手の詐欺を着々。国民はもっと怒ったほうがいい。
-
時事通信社によると 【米レッドロブスターが破産申請】 日本にもあったよね? 直接じゃなく提携だろうけど。
-
経済産業省は21日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など150社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。 実用化に向けては、コスト低減や耐久性の向上が課題だ。斎藤健経産相は21日の閣議後記者会見で、官民協議会について「導入目標や価格目標の策定などを検討していく」と説明。「世界に引けを取らない規模とスピードの両面で投資を実現して、世界をリードしていきたい」と強調した。 ペロブスカイト電池を巡っては、積水化学工業〈4204〉が2025年に事業化する方針を表明。東京電力ホールディングス〈9501〉とともに東京都内で高層ビルに設置する計画を進めている。 政府は今月、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めた。40年を見据えた脱炭素化の加速には、同電池など再エネ関連の新技術の活用が欠かせないため、官民協議会での議論を電源構成の策定にも反映させたい考えだ。(了)〈METI〉 [時事通信社]
-
-
@藤原直哉 ゼレンスキー大統領任期満了 今年の選挙は現職によってキャンセルされた。 rt.com/russia/597900-… https://x.com/kharaguchi/status/1792589779139514820?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg @原口一博 "Zelensky’s presidential term expires This year’s elections were cancelled by the incumbent." 同記事 憲法に緊急事態条項を入れると言う方々に。 こう言う事です。 「憲法の停止」さえ可能になりかねません。 (例えて言うなら) 岸田氏のもとで憲法が停止されるとしたら、 いつまでも岸田政権が続く と言うことを意味するのではないでしょうか? 違うでしょうか? 【悲報】岸田支持率 6.0% sssp://img.5ch.net/ico/odenmen2.gif 時事通信社の5月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答はわずか6.0%だった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a3854dd263955f390edfae7501d35f5ba1e8cf78 地元広島からも刑事告発されるキッシー❗️ https://x.com/diz8aohydk5dsji/status/1792489956826636629?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg
-
-
早期自閉症診断支援検査ツール「StrandDx・ASD」の生産拡大に充てられる。この診断支援検査ツールは、自閉症で出生する可能性を80~90%の精度で特定し、個別の治療方針決定に役立つ。この検査ツールは、米食品医薬品局(FDA)のブレークスルー指定を受けており、薬事未承認検査として2024年前半に一般への提供開始を目指している。(C)時事通信社 2024年前半・・・!!
-
時事通信社グループから受託した画像 データベースシステムの刷新が完了し、今後はHOUSEIのAI・画像検索・マイクロサービス化などのデジタルテクノロ ジーも投入した、新たな画像データベースプラットフォームをHOUSEIブランドでローンチする予定となっております。 需要があれば売上への寄与は間違いないが、あとは利益面の改善かなぁ〜
中国、7兆円ファンド設立 米規…
2024/05/28 08:36
中国、7兆円ファンド設立 米規制受け半導体強化 5/27(月) 19:35 時事通信社 北京時事】中国政府が半導体産業を支援する新たな政府系ファンドを立ち上げたことが27日、分かった。 資本金は3440億元(約7兆円)と、同様のファンドでは過去最大。米国が対中半導体輸出規制を強める中、国内で関連産業の育成を急ぐ狙いがある。 (以下感想) スクリーンの製造装置は、ハイスペックなものから汎用的なものまで揃っているので、米国の対中規制に抵触しない製品も多く、販売のチャンスは今後もあると思います。特に、洗浄装置は中国国内では調達できないだろうから、スクリーンから買うしかないでしょう。7兆円はでかいよ。