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>「会社の中が機嫌悪いです」 政権アピールの「定額減税」給与明細に明記義務付けで企業はバタバタ 従業員120人のタクシー会社はたった1年の措置にシステム改修費60万円も ア、ほー ア、ほー あ、ほーの岸田 あっほー 何処かで聞いたことある歌だな
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セクシー田中さん問題の調査結果と 日経平均の相関が気になる諸君 私の助言通りに 引け前に回転玉を仕込めただろうか 月曜日は圧倒的GU開始と思う まだの者はPTS!も良いだろう 日本テレビは セクシー田中さん問題を1時間特番にて 調査結果を丁寧に説明すると思うのだが まだなのだろうか? 納得のいく説明で株価が上がり 日経平均株価に寄与するハズだから期待している 私は何度も言っているが 38,000円割れぬ限り 買いを仕込めば勝手に上がる 【岸田総理「移民政策をとる考えはない」入管法改正めぐり見解】 岸田総理の弟はフィールジャパンと言う海外からの移民を受け入れる会社をやっている。 この方の妻の実家は湖池屋ポテトチップスだ。 そこにインドネシア人を派遣している。 このような経緯から移民政策をとる考えはないなど、絵空事に聞こえる。 又、岸田総理は質疑にまるで反対の事を答え場を逃げる。 もはや実施しているのにもかかわらずだ。 『そう思う1129 (思わない34)』 【高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議】 当然ながらこれは年金支給開始を70歳からにするための準備だろう。 65歳以上が高齢者ではこれから2040年にかけて高齢者と現役世代の比率が現在の2.0から1.4にまで下がり、1人の高齢者を1.4人の現役世代で面倒見るというとんでもない未来が待っている。この時の現役世代の社会保険料負担率は現在の30%から42%まで跳ね上がる。 これを避けるため (自分たちの失敗がバレないようにするため) にはどうしても現役世代の定義を変えざるを得ない。 ちなみに70歳以上を高齢者とすると、2040年においても現役世代と高齢者の比率が2.0で今と同じなので、現在の給付と負担を維持することが出来るという訳です。維持できない社会保険制度ならば、世代間格差を広げないために今すぐに制度改正しなければならないのに、 高齢者の怒りを買うと当選できない自民党議員共 はこれが出来ない。 『そう思う29,000 (思わない444)』 【辻元清美氏「もういいよ、あなた。下心ありありなんだから」減税額明記義務化巡り岸田首相に苦言】 辻本さんに対しては思うこともあるけど、 国民の言いたいことをかなり代弁してくれたと思う まあ岸田には馬の耳に念仏といったとこでしょうけど あと、 「そう言った議論を昨年末から議論を続けてきました。経済の好循環、これを実感していただく、物価高騰に負けない、所得を実感していただく。こういった観点が消費や次の投資に向けて、大変重要である」 →4万円ぽっちでは物価高騰に負けたままなんだけど・・・ 『そう思う4572 (思わない366)』 岸田政権のやっている事を客観的に見ると自民党の70年弱の党史における悪行の数々 特にこの10数年での日本国への破壊活動が最終盤にきて断末魔を喚きだしたものと思われる。 その間、石橋湛山の様な真の政治家も極少数ながら居たが概ね金と権力に狂うか或いは狂っている事にすら気づかない愚鈍な首相が名を連ねてきた。 そして国民は東日本震災以降の貴重な最後のチャンスの時期に犯罪容疑者に長期政権を与えた。 【23年度の実質賃金、2.2%減 物価高で2年連続マイナス 厚労省】 消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。 特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。 賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。 時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。 あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。 少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。 『そう思う5781(思わない221)』 贅沢税と言われた物品税を廃止し、広く薄くの掛け声のもと消費税を導入したのは自民党!当時から統一教会と結託し、日本社会の首を真綿で絞めていたんだな。景気が上向きかけると消費税を上げ景気を押さえ付けてきた。派遣法を改悪し、竹中平蔵は派遣最大手の会長で大儲け。岸田の実弟は外国人労働者の受け入れ企業最大手の社長。昨今の移民政策も弟のためか?少子化政策は功を奏し、少子化は加速度的に進み始めた。 二階は50億、茂木は10億の裏金だ無罪!500万以下の裏金は問題無し。 水源だろうが何だろうが、外国人も土地を購入できるから、そのうち中国人から水を購入することになるかもな。マイナカードの情報は中国に駄々漏れ。太陽光発電では中国企業が大儲け! 自民党こそ真の親中反日団体だろ! 『そう思う5350(思わない142)』 消費税を廃止し 日経平均株価上昇に寄与すべきだろう
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三井E&Sだけの問題では無いと思います。会社の業績の推移と無関係、特に三井E&Sの場合は会社の業績とは真逆の株価の動きで急暴落ことを繰り返しています。会社の努力と業績を調べ、株を購入し、掲示板に記載してきた者として何とも暗い気持ちになります。会社の業績を素直に評価せず、大量の資金で違法な株式操作で金儲けをする機関は真っ当な株売買をする個人投資家に大きな損害を与えています。勿論、機関に追従して金儲けをする空売りさんはいるでしょう。それを非難する積りはありませんが、大きな資金で会社の業績を不当に毀損して金儲けをする機関の行為は違法です。三井E&S株の大量の空売りで意図的に暴落させる機関のやり方は早急に厳しく規制することが必要です。会社の価値を違法に毀損するばかりか、一般投資家の財産を奪う行為で、これでは株式市場が荒廃します。証券等監視委員会はもっとしっかり働いてください。会社の業績を素直に評価し、じっと見守っているホルダーの事も考えてください。お願いします。掲示板も単に根拠の無い「さがる」「あがる」「損した」「儲けた」のフレーズばかり多く、今日で失礼します。読んで下さった方にお礼申し上げます。 証券等監視委員会への情報の連絡先 〒100-8922東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 中央合同庁舎第7号館(霞ヶ関コモンゲート西館) 証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報処理係 直通電話 0570-00-3581(一部のIP電話等からは03-3581-9909)におかけください。 代表電話 03-3506-6000 電話での受付日・受付時間(職員対応) 受付日 月曜日~金曜日(祝日、年末年始は除く) 受付時間 午前10時~午後4時。その他の時間帯等は留守番電話受付。 FAX(高齢者・障がい者専用) 03-3506-6699「証券取引等監視委員会 情報提供窓口」と明記して下さい。
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選挙対策で減税額の明記は義務だとか言ってるけど確かに増税はこれまで明記されたことないん子だなーーー 開き直った岸田首相、定額減税の給与明細明記は「大事だ」 辻元清美氏の追及にどう答えた?<詳報> https://www.tokyo-np.co.jp/article/328722
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結局岸田は増税メガネと言われるのが嫌で、無理やり減税し給料明細に明記義務付けるなど、事務負担増などお構いなしで、自分のことしか考えてない。こんな幼稚な人は早く退場させないと。
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ここは短期仕入れで回転が速いから金利の影響ないとIR説明資料に明記されているよ。知っている人は買うよね18000以下は。
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G7での活用策もユーロクリア保管分の活用を念頭に置いているもようだ。米国では資産の将来の利子を担保にした債券発行や融資の構想が浮上する。 米国や英国はもともと資産自体の没収を主張してきた。特に米国はウクライナなどを軍事支援する予算案を巡り、共和党が財政規律を重視する立場から支援に慎重だったことなどから、より強硬な没収を唱えてきたとの見方がある。 国際法への抵触やロシアの報復を懸念するドイツやフランスは資産自体に手を付けることに慎重な姿勢を示してきた。鈴木俊一財務相も「国際法に整合的なものでなくてはならない」との趣旨の発言を繰り返してきた。 運用収益の活用は、これらの意見の折衷案ともいえる。4月に米ワシントンで開いたG7財務相・中銀総裁会議の共同声明では、6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に先立って「アップデートすることを視野に入れて作業を継続する」と明記した。国際法違反を犯したロシアに一定の負担を負わせるべきだとの方向で各国が収束し始めた。 もっとも、ストレーザでの会議で具体化できるかは見通せない。 凍結資産の活用を探るG7も火種を抱える。問題の一つはビジネスでつながりが深い欧州の銀行によるロシア向け投融資だ。一部の金融機関では事業縮小が難航し、ロシアの報復に備えたリスク管理が課題になる。 国際決済銀行(BIS)によると、ロシア関連の投融資は2023年末時点でオーストリアが136億ドルと突出する。米国の117億ドルを上回り、独仏をあわせれば欧州だけで200億ドルを超える規模だ。 欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の域内銀行にロシア向け投融資の圧縮を求めてきた。23年末時点で侵略前と比べて半分以下に減ったものの、ロシア市場からの撤退や縮小に向けた明確な工程表などリスク回避の取り組みを求める。 モーニングスターDBRSによると、リスク資産におけるロシア関連の比率はオーストリア大手ライファイゼン・バンク・インターナショナルが15%で、イタリア大手ウニクレディトが5%ある。ロシア事業で稼ぎ続ければG7の金融制裁に逆行しかねず、米国などからの圧力が強まる可能性がある。
そもそも論として、憲法は国民を…
2024/05/24 23:49
そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。 国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。 しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 この秋に召集する臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き、具体的な改憲項目を議論するよう促しています。 自民党は公約に「憲法改正を早期に実現する」と明記しました。 改憲項目に関し①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実を記しています。 これらの4項目のうち③④は一般市民に受け入れられやすく、改憲のハードルを下げようとする狙いが見え隠れしています。 ①については私自身も自衛隊は実際軍隊であるし、呼び名を変えても事実とは異なるので、明記すること自体はわからないでもありません。 ではなぜこれらを考慮しても私は改憲を否定するのか。 その理由は自民党の改憲草案の様々な問題と、やはり②の緊急事態条項の新設だといわざるを得ません。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。 そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 憲法より上位の存在であるといわれるアメリカや多国籍企業、財閥のコントロールがある限り、押し付け憲法だから改正すると言いながら、実質は米軍の下部組織となるだけなのです。 ❷