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今朝の朝日新聞一面にも、 「農林中金 1兆円増資検討 1.9兆円の運用含み損」 と出てます。 さらに、記述の中に、「リーマンショックがあった2009年3月期にも、保有する金融商品の含み損が原因で、約1.9兆円の増資をJAグループに引き受けてもらった経緯がある。」 つまり、今回の1.9兆円の運用含み損は、2008年9月のリーマンショックで発生した含み損と同額❗ これって、今回も大きな変動が、一部の金融機関に出始めたと云うことを意味するのか❔❗ 既に、リーマンショックと同じ変動が起きていると云うこと❔❔❔ その時、その後の変動のリスクヘッジとして、貴金属の位置づけはどうなるのであろうか❔❗
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貴君の示唆する内容はわからないが、 この掲示板に出没する現業気取りが以前、 協力会社に負担を強いればいいと書いていて 現業のレベルに愕然とした。 他の人と共に下請法を指摘すると、 法律より実体経済だとか意味不明のことを宣っていた。 当社の現業がこんな意識の低さではないとは思うが、憂慮する。 その後、天下の日産でさえこうして 多大なツケを払わさせることになっているのだから。 公正取引委員会は3月7日に、日産自動車がエンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、会社側に再発防止などを求める勧告を出しました。2024/03/13 以下日経新聞記事 自動車部品を製造する下請け企業36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は7日、日産自動車に下請法違反で再発防止を勧告した。減額の認定額としては過去最高となる。同社に下請法の順守のための定期的な監査などを求めた。 【関連記事】日産の下請け不当減額 再発防止を弁護士が分析 日産による下請法違反に関し、公取委の片桐一幸取引部長は7日の記者会見で「中小企業の賃上げ実現のために価格転嫁が強く求められる中で、サプライチェーンの頂点に立つ企業によって違反が行われてきたことは非常に遺憾だ」と述べた。 公取委によると、自動車・トラック・バス製造業で減額に関する下請法違反の勧告は公表を始めた2004年以降で14件目。日産と同様に発注代金から「一時金」や「口銭」の名目で不当に支払金額を減額する事例も目立つといい、公取委は日本自動車工業会に再発防止を申し入れる。 画像 公取委などによると、日産は2021年1月〜23年4月、自動車のエンジンやバッテリーなどに使われる部品の製造を委託している下請け企業36社に発注した代金から「割戻金」として一部を差し引いて代金を支払っていた。中には10億円超を減額された企業もあった。 日産は既に減額した代金を下請け企業側に返金した。 支払代金を割戻金名目で減額する慣行は、日産の社内で長年続いていたという。同社は原価低減の目標値を社内で設定しており、決算期前に駆け込みで減額を要請するケースもあった。下請け企業は取引の中止を恐れて減額を拒否できなかったとみられる。 日産は割戻金として支払代金を差し引くにあたり、下請け企業との間で合意書面を取り交わしていたという。仮に下請け企業との間で合意があっても、下請法は下請け企業に責任がある場合を除き、発注後に支払代金を減額することを禁じている。 下請法は資本金3億円以上の大企業同士の取引には適用されない。規模の大きい一次サプライヤーとの取引が中心の完成車メーカーは「下請法に対する知識が十分でない」(公取委幹部)との見方もある。勧告には経営責任者を中心に社内のコンプライアンス体制を整えることも盛り込まれた。
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柏崎刈羽原子力発電所が再稼働した場合、東京電力の電気代が約100円/月安くなるとの報道がされているようですが、これは東京電力ホールディングス株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社が公表したものではありません1。現在の電気料金の原価には、電源調達費用等の抑制による最大限の原価低減を図る観点から、第四次総合特別事業計画の内容等を踏まえ、あくまで料金算定上の仮置きとして、原子力の稼働を織り込んでいるため、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働により、さらに電気料金が安くなるという事実はありません。なお、再稼働は地元のご理解があってのことであり、現時点で、再稼働時期を申し上げる段階にはないようです1。一方で、柏崎刈羽原子力発電所が運転再開しなかった場合、家庭向け電気料金は現在より平均で15.87%上がるとの試算もあります2。再稼働については、地元の同意が必要であり、柏崎刈羽原発の状況は極めて異例だと言えるでしょう3。4によれば、国内の原発は一旦全て停止した後、現時点で12基が再稼働していますが、柏崎刈羽原発が再稼働することになれば、単に再稼働が一基増えるだけではなく、別の意味があるとされています4。5によると、柏崎刈羽原発2~7号機が再稼働した場合の発電コストを検証した結果、原発の発電電力量は427億kWh、発電単価は17.05円/kWhになると推定されており、販売電力量に占める原発比率は22.5%と関西電力を上回っていることが分かります5。1: 一部報道における「柏崎刈羽が再稼働した場合の電気料金の影響」について2: 柏崎原発、再稼働なしなら…電気代15%上昇 東電試算 - 日本経済新聞5: 原発再稼働で電気料金はどうなるのか?―答え 多くはたいして変わらない - 原発問題を考える3: [柏崎刈羽原発に核燃料搬入、東京電力株は上昇 再稼働なお先送り - 日本経済新聞](https://www 当社関連報道 一部報道における「柏崎刈羽が再稼働した場合の電気料金の影響」について 2024 年4月15日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 一部報道において、「柏崎刈羽原子力発電所が再稼働した場合、東京電力の電気代が約100 円/月安くなる」との報道がされておりますが、これは当社が公表したものではありません。 現在の電気料金の原価には、電源調達費用等の抑制による最大限の原価低減を図る観点か ら、第四次総合特別事業計画の内容等を踏まえ、あくまで料金算定上の仮置きとして、原子 力の稼働を織り込んでおります。 このため、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働により、さらに電気料金が安くなるという事実 はありません。なお、再稼働は地元のご理解があってのことであり、現時点で、再稼働時期 を申し上げる段階にありません。 再稼働しても電気料下がらないけど^^更に電気代上がるんかいな 柏崎刈羽原子力発電所が運転再開しなかった場合、家庭向け電気料金は現在より平均で15.87%上がるとの試算もあります
日経新聞の(会員限定記事の)見…
2024/05/23 17:47
日経新聞の(会員限定記事の)見出しによると、 > FOMC議事要旨、利下げまで「長く」 一部は利上げ言及 だそうですよ。 別のメディアの翻訳によると、 > 「様々な参加者が必要なら追加引き締めに前向き。」 「様々な参加者」というのは、"複数の出席者"という意味ですね。ちょっとアレな翻訳ですが。 「追加引き締め」というのは、"利上げ"でしょ。(こちらは、こういう翻訳するしかなかったのでしょうけど) たとえFOMCの議事要旨を読んだって未来のアメリカの金利がわかるわけがない。しかし、利上げですよリアゲ。 いつまで経ってもアメリカの利下げなんて、来ないじゃないですか。 「まもなく利下げ」なんて与太話は聞き飽きました。 1497と1482の損切り 3rd シーズンが必要なのでしょうね。