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業種別指数不動産業は現在、前日比上昇率2位 長期金利上昇をネタに不動産株全般を売っていた投資家が買い戻しにまわったようだ 日経記事も追い風になったのだろう 新築マンション価格上昇率、東京・大阪が世界首位 価格上昇率が大きいのは世界の主要都市と比べて日本のマンション価格 が安いことの裏返しでもある。 昨日損切した人は雰囲気に負けたってことでアンタが売ったそこが底状態だな 3末時点で今期販売予定1263戸の内、649戸契約済なので実態は極めて順調。 決算資料見ずに雰囲気で売買する投資家、多いんだな
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今期は特別配当で29円となるが、過去の実績を見ると特別配当を出した2~3年後には、普通配当として実績を残している。 株価が725円でも、配当利回り4%だ! 新築マンションの投資利回りよりもよく、投資額も10万円以下で購入できるって、専業を他に持っているサラリーマンの投資にはもってこいの銘柄だ。 かつてより、SBI証券などで用意されているスクリーニングで高配当株で気になっていたのだが、倒産リスクとかが考慮されておらず、自己資本率や時価総額などが条件に加味されていないのがおおいことがわかった。 また、一時的な配当利回りで無く長期にわたっての条件もなく、会社としての成長も必要であろう。 ずっと腑に落ちなかったが、漸くクリアになった。 あと貸株をすると、空売りに結果、一時的に個人の資産の目減りになるのであれば、貸株はしないことだ。 ちなみに配当29円で、配当利回り3%なら、株価966円であってもOKだ。 これでも、新築マンションの不動産投資よりずっと魅力的だ。 そろそろボーナス時期。 今お金が無くても、信用取引で買ってボーナスが入れば現引きをすればよいだけ。 へんな金融からお金を借りるより、証券会社の方が安く借りられる。 信用買いを悪く言う人もいるが、道具も使いようである。 ★スクリーニング条件★ 配当利回り 3%以上 自己資本率 50%以上 ROE 8%以上 売上高変化率(予) 5% 経常利益変化(予) 5% 過去3年売上高成長率 5% 時価総額 1000億円以上
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【外苑再開発疑獄事件再燃】 再開発の是非、大量の樹木伐採争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
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中国の2000世帯の新築マンションの住人が1桁ってヤバいと思うよ、どうせ売れないのなら賃貸にすればいいのに、月5000円ぐらいでおそらくすぐ満室になる。
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レジルは新築マンションではなくて、既存マンションや既存のビルにシステムを後付けするやり方だから、明らかに商談機会は増えそうだよね。 共同通信などの報道によると、補助金廃止で6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金は大手電機10社すべてで値上がりする。それによると、前年同月比で関西電力が46.4%、九州電力が43.8%、中部電力が25.1%、東京電力が20.9%などだ。 東京電力管内では、7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前月比392円値上がりし、8930円となる見通し。ロシア軍のウクライナ侵攻を機に燃料価格が高騰し、過去最高水準となった2022年9月~23年1月の料金(9126円)に近づく可能性もあるという。
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金利が上がるっていっても世界一低金利でインフレしてる国なので特に問題はないと思うけどね。 家の周辺でも新築マンションがよく建つようになってきたけど、調べたら既に完売してました。
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東京だけでなく、新築マンション他の充電用のリチウムイオンバッテリーの需要が伸びれば、必然的にEV需要も伸びますね。
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> ★持ち家派か賃貸派か!!!!★ → 首都圏においては、持ち家派に軍配あがるのか? > ◇事例 十数年前、新築マンションを都内に5,000万円で購入。 > 現時点の価格6,500万円~7,000万円に値上がり > つまり、十数年住んだにもかかわらず、約2,000万円も値上がりしている・・・ ただその間、固定資産税、管理費、修理積立金、管理組合出席、駐車場代 EVなんて戸建てじゃないと、夜中に家庭電源で充電できないし。 やはり、一戸建ての持ち家派の勝ちか。
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★持ち家派か賃貸派か!!!!★ → 首都圏においては、持ち家派に軍配あがるのか? ◇事例 十数年前、新築マンションを都内に5,000万円で購入。 現時点の価格6,500万円~7,000万円に値上がり つまり、十数年住んだにもかかわらず、約2,000万円も値上がりしている・・・
やはり転換点か。 が、木…
2024/05/31 22:46
やはり転換点か。 が、木曜から全力で買えている個人は皆無。 金曜の日経朝刊、「新築マンション価格上昇率、東京・大阪が世界首位 。 ニューヨーク、シンガポールをも上回る」か。 背景には「投資家、外国人」と。 が、先般のIRは多角化進捗なしも含めて残念だ。 通期上方修正もできた、のではないか。 ホントは今頃、4000だったろう。 > >今日が転換点になるかどうか、だろう。