検索結果
-
全棟建替えで居住者を納得させて早々に幕引きをしてみせたのは見事だったと思います。費用負担額の割合はともかくとして、本来なら出入り禁止の筈の三井住友建設になぜ提訴後も発注を続けるのか。それは グループとしての計り知れない関係があるからであり、シティもホワイトナイトに期待して買い増しているのかと思います。
-
維新の中条きよし議員の年利60%の高利貸し疑惑、その後どうなったんだろう。 「事実無根」なら名誉毀損で週刊誌を提訴すべき。 もし、裁判してなかったら、事実ということになる。 いずれにしてもあと4年議員の座に居座るつもりだろう。 参議院議員としての仕事をしない78歳の後期高齢者、老歌手を高額な費用であと4年養うのはまさに税金の無駄。
-
米NYタイムズ、1〜3月8割増益 「デジタル読者」が増加 米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)は8日、2024年1〜3月期の純利益が前年同期と比べて81%増え、4041万ドル(約62億円)になったと発表した。売上高は6%増の5億9401万ドルだった。電子版とパズルゲームなどを組み合わせた「パッケージ販売」による購読者増が増収増益につながった。 1株当たり利益(EPS)は0.24ドル(前年同期は0.13ドル)だった。特殊要因を除いたEPSは0.31ドルで、市場予想(0.20ドル程度)を上回った。 3月末時点での総有料読者数は1055万人。うち991万人が電子版やパズルなどの「デジタル読者」だった。1〜3月の3カ月間で21万人の純増となった。NYTは「27年末時点で総有料読者1500万人の獲得」を経営目標に掲げる。 メレディス・コピット・レビアン最高経営責任者(CEO)は、8日に開いた決算説明会で「(好業績は)世界で起きていることを理解したいと考える、好奇心が強い人たちにとって必要不可欠な媒体になるという戦略が正しいことを示した」と語った。 売上高の内訳をみると、購読料収入が8%増加した一方で、広告収入は2%減った。デジタル広告に関する収入は3%増えたが、紙の新聞向けが約10%減った。世界的な景気の先行き不安をうけ、広告収入には逆風が吹いている。 NYTは、ニュース報道を中心とした電子版の購読者に対して「バンドル」と呼ばれるパッケージ購読に移行するよう促している。パッケージ購読すると、クロスワードのようなゲームやレシピなども読めるようになる。22年には、スポーツ情報専門サイト「ジ・アスレチック」、単語当てゲーム「Wordle(ワードル)」を相次ぎ買収した。バンドルの内容強化に力を入れている。 戦略が奏功し、デジタル読者1人あたりの売上高は約2%増加した。購読者全体における組み合わせ購読比率はすでに43%に達し、25年末には5割を超える見通しという。 23年12月、NYTは人工知能(AI)を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを著作権侵害の疑いがあるとして提訴した。訴訟関連費用として1〜3月期に100万ドルを計上した。
淀ちゃんの処理費用8000万円…
2024/05/24 05:05
淀ちゃんの処理費用8000万円! >大阪市の住民4人は、「高額な費用がかかる処理方法にもかかわらず、違法に契約が交わされた」などとして、当時の担当職員3人と業者に対し、処理費用にかかった約8000万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。 ■大阪市と処理業者の交渉で不可解なやりとり 増額を進言した課長は業者と会食も 典型的な「代官と越後屋」であったのか?