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問い合わせ先が違うよ。東証に問い合わせたらいいよ。おそらく、空売りも株式の流動性を高めるため、必要だという返事がくると思う。貸借銘柄にするのも、株式の流動性を高めるためというのが建前、本音は取引高が増えれば東証は儲かるからね。 そもそも現在の東証の取引の約40%が空売りだよ。ただ、この銘柄は貸借銘柄でないから、個人は空売りができない。(ハイカラは別) 機関が貸株を利用して空売りするのを認めるのは確かにおかしいと俺も思うよ。 ただ、ソシオネクストはこの銘柄以上に機関の空売り攻勢を浴びているが、それなりに上昇している。所詮機関投資家が買わなければ株価はあがらない。どうしてこの会社は、機関投資家、アナリスト向け説明会を行わないのだろうか疑問だね。
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●以前サラ金が年利30%(8%で10年で元金の2倍になります)如何に高利か、高利貸し。 以前のサラ金が年利30%では、元金の7.5倍になります。 よって、100万円借りると、10年で750万になります。 以前サラ金が年利30%、これでも当時は、正論でしたが、 今では合法を装ったグレーゾンの詐欺又は詐欺まがいです。 現在、上限 年利15%が合法です。 よって、「15%以上は違法」として、 自分でも出来ますが、弁護士・司法書士による「過払い請求」が出来ます。 これが、「大義名分・建前・理想・きれい事・正論」ではない、「現実」です。
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空売りの目的は、「市場効率性」を高めること(つまり、「この企業は投資するに値しない企業だよ。資金は限られているのだから、もっと投資する価値のある企業に投資した方が、市場全体にとって良いよね」という意味)にあります。これを大義名分・建前・理想・きれい事・正論と 言います。 SBI証券会社自らがが株価操作する時代に、そんな崇高な考えで、取引に参加している機関はいないと思います。 現実は「儲けたい」との本音で、空売り機関は空売りをしています。 そもそも機関と個人は、条件が全く異なる。 機関が知り得る事と個人が知り得ることは、全く異なりますから。 一例は、個人は売り禁でも、機関(・証券会社も)等はできると聞いている。 全く公平ではない、その機関と個人が同じ土俵に上がる。 その機関にとって、特に素人個人・初心者は、「飛んで火にいる夏の虫」ようなものです。 知り得ること・出来ること・条件で、個人より数倍・数十倍有利な立場にある機関が、数百倍・数千倍の資金で、空売りすると自由に価格を操れます。それを株価操縦と言います。 合法を装ったグレーゾンの詐欺又は詐欺まがいです。 その例: ●以前サラ金が年利30%(8%で10年で元金の2倍になります)如何にに高利か、高利貸し。 ●ネオジャッパンが、自社株(現物と空売り)を自ら売って、3010から904まで下げました。 見識者の投稿には、持ち株会の株まで売っていたとの事でした。 3010までの上げ途中は、上げ材料の好情報(どこどこ市役所がシステム採用数件、DX推し、新システム発売)等を発信していました。 ●SBI 証券自ら、副社長ら幹部が数人で株価操作していました。 上記の建前は、 ○困った人に、適正金利(法外な金利は取らないで、闇金ではない)で金貸す。 (適正金利は、この当時でも15%でした。よって30%は法外でした) ○会社はその価値を上げる。 ○証券会社は、コンプライアンスを守るです。 以上に示すように、「大義名分・建前・理想・きれい事・正論」と「現実」は違います。
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いつまでもLINEがどうのかうの 無関係や そもそも政府が国産クラウドを言い始めたんは経済安全保障が脅かされるからや ここのTOPは 「背後に何があるかは闇」 「毒牙」 「危険分子」 「怪しくうさんくさい人」 「中国共産党と関係が深い藤原洋」 ※以上、仙台市議会議員斎藤範夫氏評 とまで言われて中国共産党スキャンダルを抱えとって LINEヤフー問題を仕切っとる総務省が公職を更迭しとんやで ま、直接的な理由は鳥取県への補助金未返還と鳥取県及び米子市の税金滞納やがな ただ仙台市長のデジタル業務補佐官更迭の影響がないわけがのう 国が国産クラウドを求める理由が建前であらうがTOPが中国共産党スキャンダルを抱える会社を承認することに整合性は無くなる LINEヤフー問題は韓国の親会社が中国でソフト開発させていた結果なんやからな 地方自治もデジタル行政も主管は総務省や そん総務省がLINEヤフー問題の指導監督者で 中国政府の代弁をしているTOPの会社が対象になるわけのう
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自由と民主主義を建前に、やっていることは 司法を操り 民主主義の根幹である選挙に介入し、不法移民を大量に入れて、不法選挙を行う国が 民主主義の盟主、それの属国になりすがった日本政府。 見て見ぬふりは していられまい。真実を認識しないところに自由も民主主義もない。民主主義の名の元に報道の自由を歌いながら 報道しない不自由の西側の社会よりロシアのがまだ良いかもしれない。見ようとしなければ 見れないよ。それを見なくて良いとして目を瞑っているのは、北朝鮮人民と同じじゃん、報道しない自由があるなら、知る自由もある。この100年間世界で何が起こり 騙されてきた事があるなら 知るべきだ。我々が知らずして 若い世代に何を引き継ぐのだ。それが私のスタンスである。
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職員は一般企業は使わないですね シンジケートローンの金利は何%になるんでしょうか? 金融機関への建前上、役員を減らすなら、ご子息も削ったら? 役員報酬減らすなら良いけど
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今日は激動の値動きで メル君を観てる暇なかったけど 今見てみたらあいからわずやなここ👻👻 もうズルズル下がればいいのよここは 不正を建前上は許す差ないと言いつつ 実態は不正取引をみて見ぬふりして 手数料を稼ぐここを許してはならない
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なんでおまいが上から目線なんだよww 東通やクシムで爆損抱えてる人に間違いなくって断言されたら相手は困惑しないかな? まぁ建前上お礼は言うだろうけどww
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東京新聞 「政治家の税金優遇」は廃止して課税していくべきだ 国民の税負担に必要な「信頼の基礎」が失われた 2024年1月22日 06時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/304234 「私たち国民は政党交付金の原資となる税金を1人250円負担している。お金にきれいな政治にするという約束で導入した制度だった。その政治家たちが政治資金を裏金処理していたことに、納税者はもっと怒っていい。税金の使い道を決める権限がある人たちが自らを一番に律すべきで、税負担を求めるのに必要な信頼の基礎が失われてしまった」 ―具体的な問題点は。 「税負担なしで親から莫大(ばくだい)な政治資金を引き継げば、他の候補との決定的な差となり選挙に当選しやすい。国民の税金を預かる仕事が家業として承継できてしまう。世襲政治家ばかりが生まれる温床の一つだ」 ―政治家や政治団体への税制優遇は必要なのか。 「政治活動は営利目的ではなく公益目的であり、自由に行われなければいけない。そのためには課税権力は介入しない方がいいという考えが建前としてあるが、政治家が税制を決めている限り自らに不利になる制度にはしないだろう。一度、政治家から独立した第三者にルールを作ってもらった方がいい。政治家や政治団体の優遇措置は廃止し、一般国民と同じ扱いで課税していくべきだ」 →とてもいいこと言ってる!ぜひ全文を読んでみてください。 確かに、納税者である国民の目線で決めるのがいいかもしれないね。
★衆院補選のウラで審議が進んで…
2024/06/02 07:11
★衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する 2024/5/6 高橋洋一 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 日経新聞「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定」 読売新聞「外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化 NHK「「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案 国会提出」 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。 筆者が思うに、酷いのは、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。 先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。それが、今回の改正では、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。