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taroさんへ 皆さん早起きですね。 最近会計の勉強をしていないので正確ではないかもしれませんが、 作ってもいない製品をグループ会社に売った場合ですが、連結会計上は連結相殺仕訳 がされて売上も利益もエーバランスの連結損益計算書に反映されないと思います。 ただ、グループ会社の方でも買ってもいない製品を外販した事にすれば、連結決算上 売上も利益も計上されますが、商品在庫の帳簿上の数値が実在庫を上回ることになる と思います。 いずれにしろ増収、増益になりますから、減収増益のからくりにはならないと思えます。 減収、増益のからくりとしては、在庫の過大計上ではないかというのが、私の推測です。つまり売上100、売上原価70とすべきところ、売上原価50とすれば、20粗利が増え、帳簿在庫が実在庫より20超過します。監査法人もベトナムの在庫まで確認しないとおもいますので、このような費用を減らす会計操作はばれにくいと思います。 あくまで、不正会計とした場合の想定ですので、正しい会計処理をしていた場合、なぜ第4Qが対前四半期比利益率が倍増するのか疑問です。ちなみに原価に含まれるコンテナ運賃は大幅に上昇しています。
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月末の帳簿上の+ー調整かい。 日経平均も大分下落したから上昇余地はあるだろ。 月曜日が少しでも上昇すれば祭は後片付けしながらでも楽しめる。
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尾間絵は葉可だな(失笑) 特捜の調べは既に終わっている。 除外していた金は、別の帳簿できちんと管理していたらしい。当初は、裏金、つまり、国会議員が懐に入れたとか、秘書を通じて賄賂として誰かに渡していたとか、というシナリオ(筋読み)で特捜が動いていたが、実際には政治活動費に補填されていたケースがほとんど。 そうなると、違反行為であるが、金の使い道は明確なので、起訴する政治家は限定的となる。ちなみに、最近では、生活費(歳費)を政治活動費に充てている陣笠議員もいるくらい。 収賄や脱税などのエビデンスは今のところ一切見つかっていない。
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トランプ氏有罪、大統領選に打撃 岩盤・無党派に遠心力 米共和党のトランプ前大統領は不倫の口止め料を不正に処理した罪に問われている裁判で有罪評決を受けた。事前の世論調査で岩盤支持層の6%が有罪になれば投票しないと答え、無党派層にも遠心力が働く。返り咲きを狙う11月の大統領選への打撃になる。 「極めて政治的で憲法違反であり、選挙を妨害する魔女狩りだ」「我々の破綻した国家は世界中で笑われている」。トランプ氏は30日、米ニューヨーク州地裁の有罪評決に反発した。 トランプ氏は2016年の大統領選直前にかつて不倫関係にあったと訴える女性に口止め料13万ドル(2千万円)を支払い、当時の顧問弁護士への弁済を帳簿上「法務費用」と偽って処理した罪に問われた。トランプ氏は不倫関係を否定し、無罪を主張した。 控訴するのは確実とみられるものの、5カ月後に大統領選を控える選挙期間中に有罪評決となった衝撃は大きい。直前の世論調査からはトランプ氏を支え続けてきた岩盤支持層さえ一部が離反する可能性が現実味を帯びる。
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なるほど。💦 連邦地方裁判所、 連邦控訴裁判所、 合衆国最高裁判所で、確定するんだ。💦💦 3審制なんだね。💦💦💦 >ニューヨーク州の陪審が、買収されてただけだね。 >連邦裁に上訴するだけじゃ? ●参考 アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われている裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は30日、有罪の評決を下しました。量刑は後日、言い渡されます。
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興味わいてきたから、さらに調べてみた システムを買い取ったとされるシンガポールのBoundlesseduとかいう株式会社、3月28日設立で前期末に滑り込み笑 IGSの前期第三四半期と前期末のバランスシート見比べると、現金は一切増えておらず逆に減少。対して売掛金あるいは受取手形が急激に増えている。要するにシステム買取に現金のやり取りが無い笑 匿名組合について調べたら、出資された財産は全て営業者に帰属するらしい笑(多分株式会社に出資だと半分くらい資本金に組み入れられて、全額は自由に使えないよね?) システム売却時に現金の受け渡しをせず、帳簿上で処理し、売掛金だか手形をIGSの出資金で処理する気満々やんけ笑 あとはBoundlesseduの株主構成とか実態が分かれば、システム買取代金が実質全額IGSの金なのか社長さんのポケットマネー少しは入ってるのかとかだいたい解明できそうだな!
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> > 賃金を上げられない会社はお荷物だ > > さっさと事業を畳め > > 2023年 実態 > トヨタ輸出大企業20社 自民から還付された消費税還付金額 1兆9000億円 > > 元静岡大学教授の税理士 > 2022年4月~23年3月期決算に基づき各企業輸出割合を推計算出 > 告発「輸出還付金正当化にインボイスを導入した」 > > 教授解説 > 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」 > 「なぜ導入するのか分からない」消費税インボイス制度疑問だらけ 何言ってんだ?? 売り上げ1000万以下の消費税の脱税を許さないためだろ
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> 賃金を上げられない会社はお荷物だ > さっさと事業を畳め 2023年 実態 トヨタ輸出大企業20社 自民から還付された消費税還付金額 1兆9000億円 元静岡大学教授の税理士 2022年4月~23年3月期決算に基づき各企業輸出割合を推計算出 告発「輸出還付金正当化にインボイスを導入した」 教授解説 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」 「なぜ導入するのか分からない」消費税インボイス制度疑問だらけ 狙いの一つ 輸出大企業に消費税還付カラクリを支えるため 0税率適用で そもそも輸出企業はなぜ還付金? 「消費税税率は?」 「標準税率10%と軽減税率8%」と答える。ところが 日本には もう一つ「0%」税率が存在する 0%は輸出売り上げだけに適用、国民が見ることのない税率。 0%適用し、トヨタ還付金額計算 輸出売り上げ約10兆6千億円 ①10兆6千億円に0%かけると、消費税額は0円 ②トヨタ国内販売分の売上金額3兆5千億円 これには10%消費税がかり消費税額3500億円 ③消費税が含まれる仕入れ外注費、諸経費8兆8千億円 これにかかる消費税分8800億円 ④売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円 差し引くと答えは マイナス5300億円 税務署支払額はマイナスになるカラクリで逆にトヨタには 還付金5300億円が支払われる 還付金5300億円は、0税率と仕入税額控除方式があるから 消費税は 直接税では許されない輸出還付金制度がある 価格転嫁をしているように見せかけている インボイスは「増税への布石」 当然、消費増税すれば、還付金が増える 不公平極まりない輸出還付金制度廃止 輸出還付とインボイス廃止は公平公正な税制には焦眉の課題 還付金推算で消費税2割が大企業に 中小業者は 物価高や「ゼロゼロ融資」の本格返済、インボイス導入で 新たな税負担と事務負担にあえぐ 巨額還付知らない国民は怒りの声すらなし 税率10%にした 19年10月以降年間7兆5千億円 大企業還付金は、約90%で6兆7500億円。これは、 中小業者が納めた消費税の約2割が輸出大企業に還付を意味する 自民政府税率特殊サギ
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ff1さん おはようござ…
2024/06/01 09:15
ff1さん おはようございます >ただ、グループ会社の方でも買ってもいない製品を外販した事にすれば、連結決算上売上も利益も計上されますが、商品在庫の帳簿上の数値が実在庫を上回ることになると思います。 たしかに連結会社での循環取引きは「相殺」されますので意味のないことです 仮に循環取引が行われているとすれば、そこには必ず「偽造された領収書」が存在するはずです。領収書の精査と在庫および金庫のチェックは必須でしょうね 監査法人のベトナム事業所の現場監査は行われるべきと思います