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これから立憲の目指すは国民を支える大きな政府だな。 自民党のやってきた経団連を含む大企業を支える大きな政府からの大転換をすべき。
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日本では、保守勢力の頭目ともいうべき立場にあった故・安倍晋三自らが首相在任中に積極財政派の代表的論者である高橋洋一・嘉悦大教授や藤井聡・京都大教授を、内閣参事官や内閣官房参与に任命するなどし、積極財政的なアプローチを採用した。 その後の新型コロナ禍で大規模な政策対応を余儀なくされたこともあり、財政赤字を度外視するかのような歳出拡大は現在に至るまで続いている。これに対し、さすがに野党は歳出拡大に反対こそしないが、朝日新聞などリベラル色の強いメディアは、財政規律の堅持を求める立場から社説などで反対してきた。 現代貨幣理論(MMT)の登場 Photo by gettyimages 少なくとも過去には欧米でも同様のねじれが見られ、クリントン大統領が率いた米民主党政権は財政再建を進めて財政黒字を達成したし、英国のブレア、ブラウン両首相の下での労働党政権も同様に財政規律を重視し、緊縮財政を敷いた。 昨今でこそ、米民主党のバイデン政権は新型コロナ禍を受けて大規模な財政出動にかじを切り、ブラウン政権(2007~2010年)以来となる政権与党返り咲きの可能性が高まっている英労働党も大きな政府路線に回帰しているが、両党とも左派的なアイデンティティーを離れ、新自由主義的な財政健全化路線に走ったことが支持率下落につながったとの指摘がある。 こうした財政再建派と積極財政派の対立をよそに、まったく新しい理論として近年存在感を増してきたのが、現代貨幣理論(MMT)だ。 MMTは1990年代半ばにオーストラリア・ニューカッスル大のウィリアム・ミッチェルが初めて提唱し、その後、アメリカでL・ランダル・レイ、ステファニー・ケルトンといった学者の支持を得て日本でも2010年代末から急速に注目を集めた。もっと財政支出を増やすべきだという結論においては積極財政派と重なる部分も多いのだが、その結論に至るまでの筋道が大きく異なる。
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自民党も中国共産党も 小さな政府ではない 大きな政府だ というかデカすぎる
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> 25 > 大きな政府の見本みたいなのがソ連だったが、 > ソ連は医療も教育も無料 > 医学部の学生の4分の3が返還の義務がない奨学金を受けてた > そして、ソ連崩壊 > 地方自治体、教育関係者、医療関係者にダメージがいった MMT理論 支持者によると、 「自国通過発行権がある国は、通貨を無限に発行できる」筈ですよね? ソ連は経済破綻した後に、崩壊しましたけどね。
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25 大きな政府の見本みたいなのがソ連だったが、 ソ連は医療も教育も無料 医学部の学生の4分の3が返還の義務がない奨学金を受けてた そして、ソ連崩壊 地方自治体、教育関係者、医療関係者にダメージがいった
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政府が大きく徴税し大きく支出する「大きな政府」と、それを最小限にする「小さな政府」の問題である。 「大きな政府」は日本の自民党やアメリカの民主党であり、小さな政府はほとんど存在しないが今のアルゼンチン政府か、あるいはスイス政府くらいだろうか。
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コンピューター上から預金はなくなります。 彼らはお金を使う事はほぼ出来ません。 銀行、中央銀行は盗み浪費してます。 大きな政府は持続不可能です。 小さな政府でデフォルト、リセット、償還をし、不足分を税やGDPから補填してやりくりするのです。 QEは100%破綻します。
景気浮揚する気が全然ない岸田。…
2024/06/07 06:58
景気浮揚する気が全然ない岸田。 国民生活なんて、知ったこっちゃない広島1区。 大きな政府になるために大きな財政を目論む岸田。 厳しい年貢に苦しんだ百姓が、現代のサラリーマンと零細企業。