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合成樹脂5%上昇、最高値更新 原料高の転嫁広がる ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂の価格が5%ほど上昇し、2022年12月につけた最高値を上回った。原料となるナフサ(粗製ガソリン)のアジア相場での上昇や円安の進行で、国産ナフサ価格の上昇を見込んだメーカーが値上げを打ち出し、需要家が受け入れた。食品包装など川下製品まで値上げの動きが広がりつつある。 包装フィルムやポリ袋に使う低密度ポリエチレン(一般フィルム用)は5月半ば時点で1キログラムあたり316〜346円、ポリプロピレン(雑貨向け)が同316〜356円と、中心値は4月から15円(5%)ほど上昇した。23年11月以来、半年ぶりの値上がりで、22年12月の最高値をおよそ1年半ぶりに更新した。 合成樹脂メーカー各社は、値決めの参考となる国産ナフサ価格が4〜6月期に1キロリットル8万円を超える水準まで上昇すると見込み、4月に入り値上げを打ち出した。需要家側もナフサ価格の見通しに大きな違いはなく、おおむね受け入れたという。 ナフサ価格の高騰は深刻だ。樹脂メーカーからは「8万円前後までのナフサ価格高騰は、製造におけるコスト負担が大きい」との声が上がり、転嫁を急いだもようだ。買い手となるフィルムメーカーの担当者は「一部では受け入れられなければ出荷できない場合もあるとも言われた。安定供給のためには受け入れざるを得ない」と話した。 樹脂から包装用フィルムをつくる東洋紡は1月、二軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)などの製品価格の値上げを打ち出したが、想定以上のナフサ価格上昇を受け、追加での値上げを需要家と交渉しているという。
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おはようございます🐉✌️ マイクロ波化学の金属製錬 そしてケミカルリサイクル、更にマイクロ波加熱に転換する技術「M-Cracker®」の拡大が世界を席巻へ🔥🌋🔥 旭化成など3社、脱炭素で協業 5月9日 日経新聞朝刊13面 旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループの3社は8日、大阪府と岡山県にある基礎化学品エチレンの生産設備の脱炭素に向けた連携を検討すると発表した。 化学業界の二酸化炭素 co2排出量は多く減量や燃料の転換などを進める考え 西日本で 拠点を持つ三者で削減に向けて協力し 2024年度内に取り組みの方向性を示す方針。 三井化学が大阪府高石市に、旭化成と三菱ケミカルの共同出資会社が岡山県倉敷市にプラスチック(合成樹脂)などの原料となる基礎化学品のエチレンの生産拠点を持つ。CO2排出量削減に向け、石油資源ではなくバイオマス由来の原料への転換や、燃料の低炭素化などについて検討する。 化学工業は鉄鋼業に次いでCO2排出量が多く、削減が課題となっている。脱炭素に向けた取り組みでは、三井化学、住友化学、丸善石油化学の3社が千葉県の京葉臨海コンビナートで原料の転換などで協力する。周南コンビナート(山口県周南市)でも出光興産や東ソーなど5社で脱炭素にむけた協業を進め、公正取引委員会も連携を容認した。 国内のエチレン設備の稼働率は中国の増産の影響などで低迷し、設備再編の機運が高まっている。三井化学は24年3月に出光と千葉県にある生産拠点の集約検討を発表し、出光の拠点の操業を27年度をめどに止める予定だ。 マイクロ波化学🌄 マイクロ波化学株式会社(MWCC)は、マイクロ波を用いて使用済みプラスチックからエチレンなどの基礎化学原料を製造する技術の開発に取り組んでいます。また、石油化学産業の源流であるエチレンプラントでナフサを熱分解する際に使用する化石燃料のエネルギー源をマイクロ波加熱に転換する技術「M-Cracker®」の共同開発も進めています。
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住友化学が売って、合成樹脂全体が活況でないのに稲畑産業はなぜ強い? 配当権利落ちもあまり関係ないのか? しかもこの安定のボックスは3100円で買って3200円で売れば何回も取れそう。
樹脂メーカー各社は原料高以外に…
2024/05/24 04:42
樹脂メーカー各社は原料高以外にも、物流費やプラント修繕費などの事業維持のためのコスト転嫁も打ち出している。ポリエチレンでは6〜10円以上、ポリプロピレンでは8〜10円以上だ。国産ナフサ価格上昇による値上げ前の1〜3月にかけて発表が相次いだ。 一部需要家はすでに4〜5月出荷分から受け入れているというが、浸透には時間がかかっている。ある樹脂メーカーは「事業維持費の交渉を終えてから原料高の交渉に進むつもりだったが、前者が想像以上に時間がかかった。まずは原料高の転嫁を進めた」と明かす。 大口需要家を中心に「内訳が不透明で、そのままは受け入れられない」と抵抗しているものの、コスト上昇は業界全体で同様のため、理解は示している。幅や時期を交渉しつつ6月以降、妥結に向かうとみられる。 樹脂、フィルムメーカーともに「最終製品へと転嫁する必要がある」という共通認識もある。需要家であるフィルムメーカーも24年に入り、物流費や修繕費などを転嫁する値上げ交渉をコンバーター(印刷会社)と始め、「おおむね受け入れられそう」だという。 同じく汎用合成樹脂のポリスチレンも原料高を反映し4月に価格が上昇した。物流費などの転嫁も需要家と交渉中で、一段と上昇する可能性が高い。食品包装や雑貨などの値上がりにつながりそうだ。 一方、需要は落ち込みが続いている。石油化学工業協会によると、24年1〜3月に低密度ポリエチレンの国内向けと輸出を合わせた出荷量は前年同期比5%減、高密度ポリエチレンは同7%減、ポリプロピレンは9%減だった。長引く物価上昇で消費者の購買意欲が低下し、食品や雑貨などの購入が減っている。 ただ、インバウンド(訪日外国人)客の増加による衛生用品向けの包装材など、需要が堅調な分野もあるという。「ゴールデンウイーク前後から食品向けなども荷動きは回復してきた」(あるフィルムメーカーの担当者)という声もあり、本格回復につながるかがカギとなる。