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ときどき、文章の終りに、かな、で終わる方がおられますが、人を見下しているんですかね? >私ども年寄りは、世間様への御意見番としての務めがある。体はヨボヨボでも、筆を執れば背筋を伸ばさねばなりません、ちがいますかな?
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浜松ホトニクスは31日、デンマークのレーザー装置メーカーであるNKTフォトニクスの買収を完了したと発表した。株式の取得額は約2億4700万ユーロ(約420億円)と、従来公表額の約2億500万ユーロ(約348億円)から2割ほど増えた。取得額に含まれる、有利子負債から現金を除いたネット有利子負債の金額が増えたことに伴う。 浜松ホトニクス子会社で昼馬明浜ホト会長が代表を務める欧州域内の統括・持ち株会社、ホトニクス・マネジメント・ヨーロッパ(本社ベルギー)が、NKTフォトニクスの全株式を取得し、NKTは浜ホトの孫会社となった。発表済みの2024年9月期の連結業績予想に変更はないとしている。 日本経済新聞より これからの浜松ホトニクスに期待です✨
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私ども年寄りは、世間様への御意見番としての務めがある。体はヨボヨボでも、筆を執れば背筋を伸ばさねばなりません、ちがいますかな?
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【自民党のネット工作】 立憲への誹謗中傷を繰り返す「Dappi」なる青年部のXアカウントだけでは無い。 自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC・略称ネトサポ)もだ。 表向きは「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンを行う“ステマ部隊”として使っている組織だ。 ご存知の通り、ここ日経掲示板にも党員工作員や、これに洗脳されたバか右翼が複数名いる。。。。 新藤 義孝衆院議員(茂木派)は第一次安倍内閣で副大臣、第二次で総務大臣を務めた隠れ安倍派。 2009年メディア局長当時にJ-NSCを創立したのが新藤。。 ネット工作部隊のリーダーだ。。。
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フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演します。テーマはAI(人工知能)、SNSによる著名人にせ広告・なりすまし問題などです。早朝ですが、是非ご覧ください。 平井卓也 選挙区 香川県第1区 選出エリア 四国ブロック 当選回数 8回 生年月日 昭和33年01月25日(66歳) 現在の主な役職 広報本部長 経歴 初代デジタル大臣 デジタル改革担当大臣 情報通信技術(IT)政策担当、内閣府特命担当大臣(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策) 党 広報本部長 内閣常任委員長 ラジオ四国(現・西日本放送)創業者で四国新聞社社長を務めた元参議院議員の平井太郎は祖父。四国新聞社社長などを務めた元参議院議員の平井卓志は父。四国新聞社社主の平井温子は母。同社代表取締役CEO平井龍司は弟。妻と二男・一女。 国土交通副大臣
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こんなに日本史に長くキーパーソンを何度も務めた家は、天皇家か毛利家くらいかもんやで。他の家は一時的な覇権やからな。
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⭕秋元康氏は💥SNPITのストラテジックアドバイザーも務めている!!✨🙋。
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鹿児島県警は31日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。最高幹部の一人である生活安全部長経験者の逮捕は極めて異例。 【写真】〈関連〉相次ぐ不祥事について答弁する鹿児島県警の野川明輝本部長=5月30日、県議会 ◇解説=徹底検証急ぎ、県民納得の対策を 鹿児島県警の最高幹部だった一人が内部情報を第三者に漏らしたとされる事件は、逮捕直後とはいえ、動機や目的が全く明らかにされず、県警が説明責任を果たしたとは言えない。共犯関係にはないとしながらも、4月には別の元巡査長が情報漏えい容疑で逮捕されたばかりだ。「県警の底が抜けた」と言っても過言ではない。徹底検証を急ぎ、県民が納得できる対策を打ち出す必要がある。 →政治家腐れば 全部腐敗
5月に入ってからの日銀の異変 …
2024/06/02 07:17
5月に入ってからの日銀の異変 久保田博幸金融アナリスト 6/1(土) 16:13 (写真:つのだよしお/アフロ) 5月に入ってから明らかに日銀の金融政策を巡る動きに異変が起きていた。そのひとつの要因として円安があった。 昭和の日の休日で東京市場が休場だった4月29日に、ドル円は一時160円24銭と1990年以来の高値を付けた。この日の13時あたりでドル円は急落となった。動きからみて介入の可能性が高かった。そして5月2日にも介入らしき動きがあった。 米国のイエレン財務長官は5月5日に「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」とコメントした。 日銀の植田総裁は7日夕方に、首相官邸で岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。首相が円安に対し日銀に何かしらの働きかけを行った可能性がある。 日銀は5月9日に4月25、26日に開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表。主な意見のなかで、日銀の国債買入に関する意見が複数出ていた。4月26日の決定会合の結果だけ見ると総裁会見を含め、変化なしにしかみえていなかった。 日銀は13日の国債買い入れで一部のオファー額を減額。残存期間5年超10年以下対象を500億円減額した。3月に日銀がイールドカーブ・コントロールを解除してから初めての減額となった。 これは市場にとってサプライズとなった。4月から国債の発行額が減額されており、それに合わせたものとの見方もできるが、それなら何故4月に減額しなかったのか。 13日には金融政策を立案する企画畑のプロで中枢を固める幹部人事や理事の担当変更を行った。白川方明元総裁時代から金融緩和のスキーム作りに関わる加藤毅理事を企画局担当に据えたほか、政策企画課長を務めた神山一成氏を新たに理事に昇格させた(28日付現代ビジネス)。 27日には金融機構局長に鈴木公一郎決済機構局審議役(デジタル通貨担当)、調査統計局長に中村康治金融機構局長を同日付で充てたと発表した。追加利上げの時期を見極める重要局面に入っており、景気や物価分析などに詳しい人材を置き、政策運営に備える(28日付日本経済新聞)。 日銀は正常化に向けて着々と準備を進めていたが、FRBの利下げが予想外に後ずれする可能性が出たことで急激な円安が起き、日銀は正常化のシナリオを急ぐ必要性が出てきた。 日銀は6月以降、徐々に正常化を進める予定であったのかもしれないが、予定を前倒しで進める必要性も出てきているのではなかろうか。 個人的に利上げは7月かとみていたが、6月13日、14日の金融政策決定会合で議論される可能性が出てきた。同時に国債買入の「6兆円」の看板も外し、減額の可能性を強く示唆することも予想される。