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経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の会見で、日産自動車が公正取引委員会の下請法違反勧告後も同様の行為を続けているとの一部報道について「大企業が下請け企業の価格転嫁を認めようと努力している時であり、大変遺憾だ。経営陣は知らなかったでは済まされない」と強い口調で述べ、経営責任の明確化を求めた。
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経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の会見で、日産自動車が公正取引委員会の下請法違反勧告後も同様の行為を続けているとの一部報道について「大企業が下請け企業の価格転嫁を認めようと努力している時であり、大変遺憾だ。経営陣は知らなかったでは済まされない」と強い口調で述べ、経営責任の明確化を求めた。
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自動車業界の動向は二の次、問題は日産自動車だ。あれだけ公正取引委員会から摘発され、政府、産業界から非難されても悪弊を継続する日産特有の体質を改めなければ、事業継続が困難になることを株主として深刻に受け止めている。 「テレ東WBS報道の趣旨」 日産自動車が中小の取引先企業36社に対して違法な減額を強要していた問題で、公正取引委員会が再発防止などを求めて勧告して以降も、36社以外の複数の下請け企業が「減額の強要は変わらず続いている」などとテレビ東京の取材に証言した。関東にある自動車部品メーカーの社長は「何も変化はない。(日産から)減額要請があり、減額をされている事実は変わっていない」とし、日産が作成した見積書のフォーマットに部品の減額率を示す「原低率」があらかじめ設定され、適正な価格を反映できずに減額を求められている状況が続いている実態を明かした。また、別の部品メーカーの関係者は、日産が定める「目標価格」より納入価格を下げるよう度々求められ、「ほぼ30%、ひどいときは50%の減額がある」と答えた。こうした取引実態について、公正取引委員会の担当幹部は、「事実なら買いたたきの恐れがある」などと述べ、下請法違反の可能性を示唆した。日産は、テレビ東京の取材に対し、こうした取引実態の事実関係について言及を避けた上で、「公正取引委員会に再発防止策を6月までに報告する」としている。
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日産自動車にサンデン、ニデック子会社 「下請けいじめ」の指摘相次ぐ 日産自動車とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業への支払いを不当に減額、サンデンは費用を払わずに金型および治具(以下、金型)を保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」(製造業に詳しい経営コンサルタント)という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 実際、2社に続いてニデックの子会社で空調用・産業用の各種中・小型モーターや、モーター応用製品の開発・製造・販売を手掛けているニデックテクノモータ(京都市)も、下請け企業に金型を無償保管させていたとして公正取引委員会から勧告を受けている。
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貴君の示唆する内容はわからないが、 この掲示板に出没する現業気取りが以前、 協力会社に負担を強いればいいと書いていて 現業のレベルに愕然とした。 他の人と共に下請法を指摘すると、 法律より実体経済だとか意味不明のことを宣っていた。 当社の現業がこんな意識の低さではないとは思うが、憂慮する。 その後、天下の日産でさえこうして 多大なツケを払わさせることになっているのだから。 公正取引委員会は3月7日に、日産自動車がエンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、会社側に再発防止などを求める勧告を出しました。2024/03/13 以下日経新聞記事 自動車部品を製造する下請け企業36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は7日、日産自動車に下請法違反で再発防止を勧告した。減額の認定額としては過去最高となる。同社に下請法の順守のための定期的な監査などを求めた。 【関連記事】日産の下請け不当減額 再発防止を弁護士が分析 日産による下請法違反に関し、公取委の片桐一幸取引部長は7日の記者会見で「中小企業の賃上げ実現のために価格転嫁が強く求められる中で、サプライチェーンの頂点に立つ企業によって違反が行われてきたことは非常に遺憾だ」と述べた。 公取委によると、自動車・トラック・バス製造業で減額に関する下請法違反の勧告は公表を始めた2004年以降で14件目。日産と同様に発注代金から「一時金」や「口銭」の名目で不当に支払金額を減額する事例も目立つといい、公取委は日本自動車工業会に再発防止を申し入れる。 画像 公取委などによると、日産は2021年1月〜23年4月、自動車のエンジンやバッテリーなどに使われる部品の製造を委託している下請け企業36社に発注した代金から「割戻金」として一部を差し引いて代金を支払っていた。中には10億円超を減額された企業もあった。 日産は既に減額した代金を下請け企業側に返金した。 支払代金を割戻金名目で減額する慣行は、日産の社内で長年続いていたという。同社は原価低減の目標値を社内で設定しており、決算期前に駆け込みで減額を要請するケースもあった。下請け企業は取引の中止を恐れて減額を拒否できなかったとみられる。 日産は割戻金として支払代金を差し引くにあたり、下請け企業との間で合意書面を取り交わしていたという。仮に下請け企業との間で合意があっても、下請法は下請け企業に責任がある場合を除き、発注後に支払代金を減額することを禁じている。 下請法は資本金3億円以上の大企業同士の取引には適用されない。規模の大きい一次サプライヤーとの取引が中心の完成車メーカーは「下請法に対する知識が十分でない」(公取委幹部)との見方もある。勧告には経営責任者を中心に社内のコンプライアンス体制を整えることも盛り込まれた。
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昨夜 WBSでやってましたが、3月に公正取引委員会で下請法違反が指摘されたにも関わらず 4月も懲りずに 不当値引きを強要しているそうですね。 この会社の根深い体質でしょうか? これでは トヨタのサプライヤーチェーンを維持するために 今期三千億円配るとは 根本的に どうしようもない会社ですね。 これではいずれサプライヤーチェーンが破綻。 トヨタと利益で9倍差がつくはずです
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「テレ東WBS報道の趣旨」 日産自動車が中小の取引先企業36社に対して違法な減額を強要していた問題で、公正取引委員会が再発防止などを求めて勧告して以降も、36社以外の複数の下請け企業が「減額の強要は変わらず続いている」などとテレビ東京の取材に証言した。関東にある自動車部品メーカーの社長は「何も変化はない。(日産から)減額要請があり、減額をされている事実は変わっていない」とし、日産が作成した見積書のフォーマットに部品の減額率を示す「原低率」があらかじめ設定され、適正な価格を反映できずに減額を求められている状況が続いている実態を明かした。また、別の部品メーカーの関係者は、日産が定める「目標価格」より納入価格を下げるよう度々求められ、「ほぼ30%、ひどいときは50%の減額がある」と答えた。こうした取引実態について、公正取引委員会の担当幹部は、「事実なら買いたたきの恐れがある」などと述べ、下請法違反の可能性を示唆した。日産は、テレビ東京の取材に対し、こうした取引実態の事実関係について言及を避けた上で、「公正取引委員会に再発防止策を6月までに報告する」としている。
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質問3番 NHK オビさん ホンダとの協業は? 進捗状況は? 下請法違法について。再発防止については進捗は? 内田さん 公正取引委員会の指導受けてる。6月には出す。 ホンダ 今検討チームを作って深い論議をしている。 両トップがお互い入って話あってる。 早い段階で出したい。 再度質問 話あいの雰囲気は? 内田さん 成長に繋げて変わらないといけないという気持ちは両社持っている。
日産自動車の内田誠社長は23日…
2024/05/23 21:10
日産自動車の内田誠社長は23日、日産が下請法違反で公正取引委員会の勧告を受けた後も取引先に支払う代金の不当な減額を続けた疑いがあるとの一部報道を受け、弁護士を含めた調査チームで事実関係を調べていると説明した。来週にも調査結果を公表する考えも示した。 日本自動車工業会(自工会)が東京都内で開いた記者会見に出席した。内田社長は、一部報道が出たことを「重く受け止めている。申し訳ない」と述べる一方、不当減額が続いていたかどうかは「最終確認には至っていない」と話した。k