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>日本学術会議のおばちゃんは南京大虐殺40万人とか言ってたで 占領前の南京の人口が約20万人で、占領後の人口が約25万人。 これは現地赤十字社の統計だから信頼できる。 人口約20万人の都市で、どうやって40万人虐殺するのか教えてほしい。
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【消滅可能性自治体」 地震で壊滅的な被害を受けた能登半島8市町のうち七尾市 58.6輪島市 64.2珠洲市 66.8加賀市 54.8羽咋市 62.3志賀町 64.1宝達志水町66.8穴水町 67.8能登町73.1 の7市町が消滅自治体として入っている(石川県全体では9市町)。 出産可能女性減少率は、2市を除いて60%台、70%台となっている。 自力での人口増は不可能な状態だ。 この地域でのインフラ復興の在り方を再考すべきだ。 金沢市周辺へ能登半島全住民10万人に移住して頂き、金沢市と共に新しい都市建設に進むべきだと思う。 踏み込んだ議論が必要だ。 『日本国存続計画』のモデルケースとなろう。。。
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消滅可能性都市の飯能が赤字公園で救われたって? ナイナイ 現在 日本で生まれる子供の3人に1人は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で生まれる・・・ 90年代では4人に1人 60年代には5人に1人だったのに ストックとしても神奈川県の人口は既に東北6県より多く埼玉県の人口は中国5県より多い 今後もフローの加速は続くだけのこと 東北6県や中国5県で赤字公園で消滅可能性都市脱出は再現不可だからプププ
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80億人世界人口がいて、たった1億人しか日本にいないのに、日本以外に有望なマーケットが少ないと言うのは流石に世界を知らなすぎでは。 ヨーロッパには普通に人流多くて歩きで人口多い場所なんて山程ありますよ。 アメリカも車社会ですが、100万都市レベルのダウンタウンは山程あります。 それこそアジアなんてたくさんあります。
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台湾と香港旅行してきました。 そこそこ稼働していると思う。でも人口がそこまで多くない。 日本ほど人口が多くて、都市部に人口集中している国ってそんなにないんです。しかも車社会でないというのが条件。 そして海外は直営ではなくてFCで展開しているところが多いのでそこは、先方FC加盟側のやる気や資本力が影響する。日本側のコントロールがあまり効かない。 サイネージ広告もコンビニにあるような小さな端末ならディスプレイもない。ディスプレイがある。大きなものは台数が少ない。 成長ストーリーは? それがファンドが売却した真相かと思っています。
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スイスの金融グループ、UBSは24日、同政策について「市場が予想した2、3兆元に比べて、(再融資制度を元にした)銀行の融資規模は5000億元にとどまる見通しだが、住宅在庫削減にとっては重要。正しい方向への重要な一歩を踏み出した」と評価する。 ただ急上昇の背景には、多くの不動産株が超低位株となっており、マネーゲーム化しやすい面はある。3月末比の時価総額増加率で4.9倍と2位だった景瑞控股の27日終値は0.136香港ドル(約2.8円)と節目の1香港ドルを大幅に下回る。株価水準が低く、わずかな買いや売りで値動きが大きくなりやすい。 増加率上位はいずれも低位株で、時価総額が10億元に満たない経営不振企業が大半だ。また3月末と比べると大幅に上昇したとはいえ、不動産市況が悪化する前の2020年末と比べると、なお水準は低いままだ。 金科地産集団は3月末からの36営業日中、制限値幅の上限(ストップ高)水準への上昇が10日間、ストップ安水準への下落が5日間と乱高下し、結局増加率は1.1倍にとどまった。同社は中国の企業破産法が定める再建型の法的整理「破産重整」の申請が受理され、裁判所の監督下で再建手続きを進めている。 住宅市況の立て直しには政府による住宅在庫のもっと大規模な買い取りが必要との見方があり、市場の疑念は強い。 ゴールドマン・サックスの王立升エコノミストらは4月、住宅在庫を住宅バブル崩壊前の18年の水準まで引き下げるには、全都市で計7兆7000億元と日本円で170兆円規模の買い取りが必要との試算を明らかにした。今回の想定買い取り規模(5000億元)はこれに遠く及ばない。 また試算のベースとなる買い取り価格は市場価格の50%を前提としており、売り手の損失を抑えるため価格を引き上げれば総額は更に膨らむ。 政府方針に先行し、15日から買い取りを始めた浙江省杭州市臨安区政府のケースでは、買い取り面積は最大1万平方メートルを想定する。100平方メートル換算で100戸にとどまり、人口60万人を超える同区にとっては必ずしも十分ではない規模だ。 買い取り方針や住宅ローン規制の緩和など一連の不動産支援策を受けて、5月の新築販売がどこまで回復するかが市場の今後の注目点となっている。
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令和遷都 日本も首都を東京都から移そう インドネシアもジャカルタからカリマンタン島【ボルネオ島】に遷都を決めてプロジェクトは動き出している。 首都専用に作られた都市でインフラから全て新規に作り出し効率的で安全な首都を目指す。 混沌として人口密集したジャカルタは地盤沈下で水没の危機の場所も多いし今後の温暖化進行で更に水没地域が増えて二進も三進も行かなくなると予想。 人が多すぎて交通渋滞や環境汚染問題も深刻。 それよりも何も熱帯アジアの赤道周辺の海に囲まれたあたりは湿度も高く温暖化がこれ以上進めば世界で一番早く【居住不適地】に成り下がるとの予想。 工場するにしても商売するにしても365日24時間エアコン付けて無きゃやってられないなんてことになったらそれだけでハンデ戦だからね。 大なり小なり東京も同じ問題を抱えている。 俺は最近度々名前が出てくる岡山の吉備丘陵(高原)なんて良いと思うよ。 https://www.sankei.com/article/20190716-K7XOHU2LIZLS3PKTQWLGNDQQCE/
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人口統計では毎月10万人日本の人口が減っているので10万人都市が毎月一個づつ消滅しているということだから円安・日本終わりってなっても仕方ないね。 しかも更にどんどん加速して減っていくからね。
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◎イベドリ銘柄動向;日立とスズキ (14) 日立・6501; ・エヌビディアと協業。👉第1弾として6月までにAI搭載のデータ保存サーバ ーを販売へ。既に生成AI関連受注100件超獲得。→👉当社自身が”ブレイク スルー”と観測している。 ・当社は生成AIで工場の機械やロボットと対話できるシステムを開発した、 日経24.3.27。なお、電子情報技術産業協会(JEITA)によると、世界の生成 AIの市場規模は30年に2110億ドルと23年の20倍規模になり、そのうち製造 業向けは507億ドルとなる。(生成AIは史上最大・史上最速の産業革命⁈) ・他方で、当社は日立Astemo(23.9.28)、カーボンニュートラル事業部(24. 1.26)、日立ヴァンタラ(24.4.1)、日立パワーソリューションズ(同)、日立 ハイテク(同)等の会社分割などを通じた大構造改革を推進している。→事 業再編で売上高は目減り。政策保有のルネサス株を売却し縮減、24.1.26。 ・ 24.3期では、減収だが税引前当期純利益は8258億円と強含み横這い。 25.3期には、買収による費用増こなし増益へ。旺盛なDX需要を取り込み、 ITが好調見込み。欧州中心に送電線も急伸続く;日本でも電力需要関連。 血液分析などの検査と重粒子線等の治療装置を総合提案へ。生成AI関係 は①の通りであり、社内利用環境も拡充へ。 ・ EPSは24.3期実績634.6円(分割後127.0円;減益)、25.3期647.5円(下記 の株式分割を考慮)。配当は23.3期145円、24.3期180円(上期末80円)、 25.3期170~175円。BPSは6152円。 株価は15155円(5/23)。 ・👉👉24年6月末で1:5の株式分割へ。👉👉また、発行済み株式(自己株を 除く)の2.27%に相当する自社株買いへ;買付け期間は24.4.30~25.2.31。 ・予想PERは23倍超だが、25.3期業績は増額修正方向か? また、26.3期 には大幅増益の可能性がある。更に、主力の半導体株のPERは30~60倍以 上のものもある。 (注)「ドライブ・フォース」の”日立に新しい風が吹いている”; NVIDIA連携のもと生成AIを組み込んだDXテンプレート提供。 半導体隆盛による製造装置(日立ハイテク)期待。 AI環境の前提となるクラウド構築需要が国内では爆発する。 半導体性能向上に見合うストレージ技術が注目されていく。 データセンター急増に対応する送電や変圧器の需要増。 日立の事業の各方面に好影響がある。6/11日にインベスター デイ(事業説明会)がある。 (16) スズキ・7269; ・子会社等における孫会社の異動;当社のインド子会社であるスズキ・ モーター・グジャラート社の株式のマルチ・スズキ・インディア社へ の譲渡(孫会社化)を完了、23.11.24。 また、当該譲渡対価としてのスズキによるマルチスズキの株式の引受 け(1 株当たり 10,420.85ルピー、12,322,514 株)を完了した。これに より、スズキのマルチスズキに対する保有株式数(保有比率)は以下の 通り、23.11.24。 引受け前は170628962株(56.48%)→引受け後は 182951476株(58.19%)。 ・スズキはナイジェリアに橋頭堡を築きつつある。アフリカには人口 2000万人の大都市が幾つかあり、全体の人口はインドに匹敵して、ま た平均年齢は極めて若い。ナイジェリアは、今後の成長がアフリカの中 で最も早期に、また著しくなると期待されている。 ・EPSは24.3期実績138.4円、25.3期予想160.7円。配当は24.3期30.5円、 25.3期36円。株価1850円(5/23)。(4/1付けで1:4の株式分割済) ◎生成AIの躍進シリーズ; ・AIサミットで”AIで生産性に革命”の宣言;米欧やアジア各国がAI(高度AI、 生成AI)の政策の方向性を議論する国際会議の「AIサミット」が、5/22に 閉幕した。AIの安全性と便益の両立を目指す首脳宣言を採択した。参加し た14のIT企業は「AIで生産性に革命をもたらし、新たな付加価値を創造 する」と公約した。(詳しくは24.5.23の日経3面) ・マイクロソフト; 生成AIでパソコン再発明→ARMと新半導体→エッジAI 技術が新たなトレンドに。(スレ1929) ◎日本の23年度の実質賃金のマイナスが騒がれているが→今春の賃上げの効 果が7月頃に個人消費増で顕現すると見られ、また猛暑が見込まれる。更に 、コロナ禍で積み上がった企業のフリーキャッシュフローが高水準のまま であり、今後は(米国の状況に遅れて)設備投資に回る可能性がある。関連 株価へのインパクトが注目される。
インドネシアって人口2.7億人…
2024/06/04 18:55
インドネシアって人口2.7億人で日本の2倍以上居るし、首都ジャカルタの都市圏人口は3300万人で東京・横浜大都市圏の3500万人に次いで世界2位 ジャカルタの景観は日本の殆どの都市よりも都会的 https://youtu.be/RUcdo617_Co?si=s0EpUolesPSfbJ9u