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液状化被害の宅地復旧に補助など 石川県6月補正予算案を発表 5/21(火) 18:36配信 MRO北陸放送 北陸放送 石川県は21日、能登半島地震からの早期復旧を最優先とした6月補正予算案を発表しました。液状化で被害のあった住宅支援のほか生活やなりわいの再建をバックアップします。 県の6月補正予算案は、一般会計の総額で742億円余りとなり、このうち能登半島地震の対応にはおよそ393億4300万円があてられています。 石川県・馳浩知事「復活と希望。能登半島地震からの復旧・復興に向けた必要な対応にかかる予算を計上」 能登半島地震からの生活の再建を後押しするため、液状化被害を受けた宅地の復旧と傾いた箇所の修復に30億4600万円余りを盛り込んでいます。宅地や住宅の地盤改良の工事と傾斜の修復を行う場合には、事業費の上限1200万円のうち応急工事にあたる50万円を除いた額の3分の2にあたる最大766万円が補助されます。
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日本の最東端にある南鳥島沖の海底で確認されているレアアースの試掘が令和6年度中に開始される予定だ。必要な経費は5年度補正予算案に計上されている。
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昨年の記事を一部抜粋 IHIは、航空・宇宙・防衛事業領域の説明会を開き、防衛力を抜本的に強化する政府方針に対応し、ミサイルの高性能化や販売拡大に注力する方針を明らかにした。防衛省が2024年度予算案の概算要求で過去最大となる7兆7385億円を計上するなど防衛予算の増額方針を受け、ミサイルの需要増加を取り込む。 「今後5年ではミサイルが一番伸びる」と販売拡大への意気込みを示した。 IHIは大型ミサイルの推進系を手がける。政府の防衛力整備計画を受け、ミサイルを当面の成長分野に位置づける。将来は次期戦闘機向けなどエンジンを伸ばす。 防衛部門の人員を2026年3月期までに300人増やし、現在の1.5倍の規模にする方針を明らかにした。 国策に大きく関わるIHIが、PER 10倍 騰がれば素直に喜べるし、仮に大きく調整に入るようなら、 それは期間限定のバーゲン 遅かれ早かれ、4,000未満の株価は卒業する
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つまりは、れいわ提出の修正案は、政府の補正予算案はゼロになった、 上書きされた、という意味を持ちます。 そして、政府の補正予算のうち、 特別会計の補正予算について「補正を行わないものとする」と記す。 これは政府の特別会計案を認めない、ゼロにするための手続きです。 以上のようにして「政府案をゼロにする」形式で修正案の動議を参議院に提出し、12月1日のツイートにも書いたとおり、日本共産党にも事前に趣旨説明を行いました。 もちろん、修正案に賛成か、反対かは、それぞれの会派の考え方であり、自由であることはいうまでもありません。 「政府案をゼロにする」そのものを乱暴だ、ざっくりしているとの批判もあるかと思いますし、百も承知です。 ただ、修正案に対して事実と異なるレッテル張りをする行為に対しては、当然、反論いたしますし、また、緊急時である現在においても使える手段を全て使わず、野党の戦術の幅を縛る流れになりかねないことを、私たちは危惧します。 自公政権の売国棄民政策に対して、あらゆる抵抗手段を検討し、最大限やっていく。これが、れいわ新選組の闘い方であることは今後も変わりません。 https://x.com/yamamototaro0/status/1731884168118943970?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg ❹ 誤字指摘 誤)「政府の統一見解は、「内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能」とし、項の新設やその内容が全く変わってしまうような習性は問題があるとして限界があるとの説によっているが、」 正)「政府の統一見解は、「内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能」とし、項の新設やその内容が全く変わってしまうような修正は問題があるとして限界があるとの説によっているが、」 ×習性 ⚪︎修正 ということですね。
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次に『逐条解説 国会法・議院規則 国会法編』(森本昭夫)には以下のような記述があります。 (『逐条解説 国会法・議院規則 国会法編』引用開始) 政府の統一見解は、「内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能」とし、項の新設やその内容が全く変わってしまうような習性は問題があるとして限界があるとの説によっているが、国会では、かつて両院法規委員会(引用者注:昭和23年2月26日)において、「国会は予算の増減又は予算費目の追加もしくは削除等すべて内閣の提出した予算に関して最終かつ完全な権限を有する」との勧告を決定した。すなわち、無制限に修正できる権利を有するとの立場を採ったものである。 (中略)予算の修正に限界を設けると、それによって立法の内容にも制約が及びかねない。財政民主主義の観点だけで無く、立法府としての権能を守る立場からも、予算の増額修正に限界はないと解する。 (引用終わり) これらの憲法解釈によれば「予算修正に限界を設けてはならない」のであり、これは論理的には「上書き修正」も可能という見解となります。 そして実際に「上書き修正」の前例として、すでに述べたように、昭和28年の衆議院における修正案が存在します。 例が少なく、しかも古い例ではありますが、 この先例を確認した上で、「上書き修正」は技術的にも憲法的にも可能であると考え、 手続きを熟知する部署と相談しながら、れいわの勝手な解釈ではなく 政府案のゼロ化、「上書き修正(全とっかえ)」に必要な以下を行いました。 消費税廃止をはじめとするれいわ新選組の緊急歳出項目を、 「歳入・歳出補正」の書式において新しい「項」を立てる。 これにより政府の補正予算はゼロ、上書きされる手続きとなります。 れいわが提出した予算総則補正と甲号歳入歳出補正を見れば(添付画像のとおり)、 そこにあるのは、歳入、歳出とも、すでに成立し執行中の「令和5年度成立予算額」と、れいわ新選組の「補正予算額」である新規国債53兆円分とそこから消費税廃止分とガソリン税ゼロ分をさし引いた金額。そして、それらを足し合わせた額のみです。 政府の補正予算案がゼロになっていなければ、上記以外の金額が書面上に残ることになりますが、そうなっていません。 ❸
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いっぽう参議院では、衆議院で予算案がいったん通過していることから、編成替えはできません。できるのは、衆院通過予算に対する「修正案」の動議を出すことです。この修正動議は会派において予算委員が1人いれば認められます。 注意すべきであるのは、「修正案」とは、それが成立した場合に「修正案を反映した政府案が可決する」案を意味しますので、「修正案」そのものに「政府案をゼロにする」を含めておかなければなりません。そうしなければ、万博予算や防衛予算を是認したことになってしまいます。私たちは「政府案をゼロにできる」ことを必要条件として、修正案が手続き的に可能かを調査しました。 予算の「修正案」に関して、私たちが調査したところでは「昭和28年総予算案」(衆議院)に見られる政府予算案の全体を上書きする「上書き修正(全とっかえ)」形式が過去の例としてありました。他には「平成24年補正予算案」(参議院)があり、これは「部分修正」形式でした。 では、憲法解釈上、「上書き修正(全とっかえ)」はどう評価されるか。政府は「院による予算修正権には限界がある」という立場を取っているものの、憲法学者は「予算案修正範囲に限界はない」という立場を取っています。以下お二人の憲法学者の著書から引用します。 まず、『憲法』(佐藤幸治)は、著名な憲法学者の基本書ですが、国会の予算修正権に限界はないとの立場を採っています。 (『憲法(第三版)』引用開始) 日本国憲法下では、国会は増額、減額のいずれも可能と一般に解され、国会法(57条の2,3)や財政法(19条)もそのことを前提にしている。このような修正権を認めないことは、財政処理について全面的に国会の統制下におこうとする憲法構造と矛盾するからである。(中略) 国会は予算を否認し、組み替えた新たな予算を内閣に提出させることができるのであるから、その修正には法的な限界は無いと解すべきものと思われる。 (引用終わり) ❷
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れいわ新選組が参議院で出した補正予算「修正案」が物議をかもしているようです。 私たちとしては、「修正案」を他党(日本共産党)に「政府の補正予算案をそのまま是認」するものだと言われたので、「そうではない」と根拠を示してリアクションしました。(12月1日、山本太郎のTwitter(X)アカウントにて。 x.com/yamamototaro0/… ) そうすると、Twitter上では、次は「れいわの修正案は、形式を満たしていない」「手続き的に問題」という、次の論点に向かっているように思います。 「政府案をそのまま是認」という言いがかりは日本共産党や「しんぶん赤旗」は現時点で訂正されないままのようですが、それを論点として持ち出す流れはほぼ終わったようですので、その点、良かったと思います。 マニアしか知らない国会の仕組みが、このような物議によって国会の外に明らかにされ、野党の戦術のあり方が前向きに検討されるとしたら、良いことだと思います。 もう少し、れいわ新選組が参議院で政府の補正予算案にどう対抗しようとしたかを、説明します。 10月から始まった臨時国会からは、れいわ新選組は衆議院の予算委員会の席を失いました。参議院の予算委員会の席が、1つあります。 そこで、政府の防衛予算増を認めない、万博予算を認めない。政府の悪質な補正予算案そのものを認めない。という大前提を守りつつ、消費税廃止や一律給付など緊急対策の提案をするための戦術について、私たちは数週間検討しました。 衆議院の場合には、もちろん修正案も出せますが、各会派は通例、「予算の編成替え」動議というものを出します。「編成替え」とは政府の予算案に対する修正案と異なり「政府提出の予算を一旦撤回し、政府に再編成を求める」というものです。つまり「政府は、一旦白紙撤回し、野党の意見を踏まえた予算を出し直せ」というものであり、政府案を細目にわたり修正するものではありません。いわば野党にざっくりとした「ダメ出し」権があり、各会派はそれを活用しています。 れいわ新選組も、衆議院で予算委員の席がある期間中は毎回「編成替え」動議を提出していました。予算額を明記して提出する最も具体的な部類の動議だったと認識しています。 ❶
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公務員は、企画提案書を お願いしました 予算案&予算化 提案して議会で承認されたら、動きます 予算が通らないと、私達は、動きません 業務委託を受けて予算が通らないと、 大学病院の、医師派遣の交渉が出来ません 安房には、出来ないレベルです 馬主会長ですが 記憶正しいければガエンコウ 1人まだ身内です 過去に、2歳馬落札してます 無知🈚の無学様 貴方が知らない世界です😃💕 私は、公務員使う立場です😃💕
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2021年度末の国の資産と債務が公表され、負債が資産を上回る債務超過が687兆円と14年連続で過去最大を更新しました。 財務省が27日に公表した「国の財務書類」(2021年度末)によりますと、負債の合計は1411兆円でこのうち、国債発行残高が1114兆円と大部分を占めました。 資産は723兆9000億円で、負債との差額である債務超過額は687兆円に膨らみ、14年連続で過去最大を更新しました。 また財務省は、2023年度予算案を元にした「後年度影響試算」を国会に提出しました。 それによりますと、名目成長率が3%とした場合、国債の利払いなどに充てる国債費は、23年度の25兆3000億円から26年度には29兆8000億円に増加するとしています。 26年度の10年物国債の金利は、1.6%に上昇すると想定しています。 テレ朝NEWSより抜粋。
G7での活用策もユーロクリア保…
2024/05/24 05:19
G7での活用策もユーロクリア保管分の活用を念頭に置いているもようだ。米国では資産の将来の利子を担保にした債券発行や融資の構想が浮上する。 米国や英国はもともと資産自体の没収を主張してきた。特に米国はウクライナなどを軍事支援する予算案を巡り、共和党が財政規律を重視する立場から支援に慎重だったことなどから、より強硬な没収を唱えてきたとの見方がある。 国際法への抵触やロシアの報復を懸念するドイツやフランスは資産自体に手を付けることに慎重な姿勢を示してきた。鈴木俊一財務相も「国際法に整合的なものでなくてはならない」との趣旨の発言を繰り返してきた。 運用収益の活用は、これらの意見の折衷案ともいえる。4月に米ワシントンで開いたG7財務相・中銀総裁会議の共同声明では、6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に先立って「アップデートすることを視野に入れて作業を継続する」と明記した。国際法違反を犯したロシアに一定の負担を負わせるべきだとの方向で各国が収束し始めた。 もっとも、ストレーザでの会議で具体化できるかは見通せない。 凍結資産の活用を探るG7も火種を抱える。問題の一つはビジネスでつながりが深い欧州の銀行によるロシア向け投融資だ。一部の金融機関では事業縮小が難航し、ロシアの報復に備えたリスク管理が課題になる。 国際決済銀行(BIS)によると、ロシア関連の投融資は2023年末時点でオーストリアが136億ドルと突出する。米国の117億ドルを上回り、独仏をあわせれば欧州だけで200億ドルを超える規模だ。 欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の域内銀行にロシア向け投融資の圧縮を求めてきた。23年末時点で侵略前と比べて半分以下に減ったものの、ロシア市場からの撤退や縮小に向けた明確な工程表などリスク回避の取り組みを求める。 モーニングスターDBRSによると、リスク資産におけるロシア関連の比率はオーストリア大手ライファイゼン・バンク・インターナショナルが15%で、イタリア大手ウニクレディトが5%ある。ロシア事業で稼ぎ続ければG7の金融制裁に逆行しかねず、米国などからの圧力が強まる可能性がある。