検索結果
-
9月まで、20円割れ、行くな、
-
5月末でファンドの売りが出たのではないかと読む。 実質明日から6月相場、自社株買いもあることだし、ここから下値は限定的。 長期保有特典もないから、下がれば売られるのは必然。 特に信用の個人投資家は損切りさせられてるだけの話。 9月権利に向けて1800円くらいまでは戻す場面はあると見て、本日引けでイン。 下がれば500株まで買うかもねw
-
SNSなりすまし広告、23年度相談9.6倍に 1.7億円被害も SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルが急増している。国民生活センターは29日、2023年度の相談件数が1629件となり前年度から約9.6倍に急増したと発表した。1件あたりの契約金額は高額化しており、被害回復も難しいとして同センターが注意を呼びかけた。 同センターによると、1カ月あたりの相談件数は23年9月以降、100件を上回るようになり、24年3月に300件を超えた。年代別では60歳代が3割を占めて最多だった。1件あたりの平均契約金額は687万円で前年度比453万円増。1億7千万円を支払った事例もあったという。 投資に対する不安を払拭するため、投資家や経済学者などの著名人の写真や名前を本人に無断で用いて「投資のノウハウを教える」などと勧誘する手口が多い。 60代の女性は有名経済評論家が主催する投資相談のSNS広告を見てメッセージアプリに登録。アシスタントを名乗る人物からメッセージが届き、海外株などの投資話を次々と持ちかけられ複数回にわたって総額1500万円を振り込んだ。資金を引き出すには手数料などでさらに2200万円が必要と言われ、出金できなくなったという。
-
確かに6月の日銀決定会合では、政策変更なしでメガバンクは一旦下げるでしょう。がしかし、また9月の政策変更期待でジリジリと配当取り込みで上がっていくのです。今までずっとその「期待」「ガッカリ」の繰り返しで今日ついに年初来高値更新になってます。
-
再掲【グループ人員規模の適正化及びグループ再編】 グループ全体の人員規模の適正化を図る。対象は【グループ全体】で人員削減を含め200人規模を計画、24年9月を目途に実行。 ☞本体の削減は何人するのか不明?これやらないと グループ経営の更なる効率化のため、当社が子会社を吸収合併する等のグループ統合を計画、25年度中を目途に実行。 ☞吸収合併して子会社社員の給料増やすの?全くダメ。 親会社より高い社員平均給料を▲80万円カット、患部職100人希望退職募ること。給料年功序列の完全廃止。 ★営利改善効果は、24年度は約10億円、25年度以降は15億円。
-
自分の予想も6月から9月くらいまでは長めの調整に入ると思ってる。 円高の織り込みと米国大統領選で一喜一憂しながら、ダラダラ下げていきそう。 本日が最後の売り時だったりしてな。
-
日本株にお金が戻ってくるのはいつかなー 1Qの跡9月? それまでに死にそう
-
立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。
-
2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。
5桁信用が駆逐される9月までは…
2024/05/29 17:57
5桁信用が駆逐される9月までは上がらんかもね