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2024年5月8日、中国株式市場が「新国9条」政策で活況を呈している。 株価管理を強化するという当局の政策と2兆2400億元 の配当金が出ると、投資家たちは歓喜した。 底を打った中国本土と香港の株価は反発に成功し、今年に入って最高値を更新した。 これにより、香港株価連動証券(ELS)の損失も一部回復できるのか注目される。 8日、中国上場企業協会によると、5月現在、2023年度の現金配当を発表または実施した中国上場企業は3859社で、現金配当総額は2兆2400億元と集計された。 今回の配当額は前年(2兆1300億元)を超える過去最大規模だ。 昨年の中国株式(A株)上場企業の支配株主の純利益約5兆2900億元を考慮すると、配当傾向は42%になる。 純利益の40%程度を株主配当に還元したという意味だ。中国国務院は先月13日、株式市場浮揚のための措置として新国9条を発表した。 配当に消極的な上場企業を管理銘柄に指定するなど、上場会社と株式市場の管理監督を拡大するという内容が盛り込まれた。政策発表後、中国上場企業の配当または自社株買い消却の決定が続いた。 これは、中国政府が2月に発表した既存の景気刺激策である株式市場安定資金投入などと相まって好材料となった。 中国を去った外国人も再び戻ってくる雰囲気だ。 ブルームバーグのデータによると、海外投資家は中国本土の株式と香港の株式市場をつなぐストックコネクトを通じて先月60億2000万元規模の人民元建ての株式を購入した。 去る2~3月(872億元)に続き、3ヶ月連続の純購入基調を続けた。 中華圏の株価が上昇すると、関連デリバティブも上昇する。 香港株式などを追跡する上場指数ファンド(ETF)は最近、高い収益率を記録している。 大規模な損失が発生した香港のELSは、H指数の上昇により損失を補填する余地ができた。 今後の中国株の行方は、景気の流れと米国の基準金利引き下げなどがカギとなる。 華富証券のヤンシャン研究員は、「現在、市場は利益サイクルの底にあり、緩やかな流動性環境も市場の起爆剤となる可能性がある」とし、「今年初めから続いている一連の政策支援により、株価はまだ上昇余地がある」と評価した。
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10日ほどで10%上昇し、中国本土から香港市場に資金が移動を始めているという外電が多数。不人気は分かるが、もったいない。
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中国の上場銀行、7割で利ざや警戒線下回る 稼ぐ力低下 中国で銀行の収益力を示す利ざやの縮小が止まらない。上場銀行の約7割が「警戒ライン」の1.8%を割った。資金需要の停滞で貸出金利が低下し、一部は信用不安で資金調達の費用が高まったことが背景にある。稼ぐ力が弱まり不良債権処理の難しさが増す。 4月30日までに2023年12月期決算を発表した中国本土および香港に上場する商業銀行58行の利ざやを集計した。67%に当たる39行の利ざやが警戒ラインの1.8%を下回った。 受け取った利子から支払った利子を差し引いた分を純利子収入と呼ぶ。利ざやはこの収入が融資など利息が付く資産残高に対してどのくらいあるかを示す。利ざやが大きいほど収益が多く、銀行経営の安定性が増す。 銀行業界団体の「市場金利設定自主機構」は、利ざやを巡り1.8%を「警戒ライン」と見なす。同機構が銀行の健全性を評価する項目の一つに利ざやがある。1.8%を下回ると減点対象となる。 利ざやの縮小は、貸出金利の低下と資金調達コストの上昇という2つの要因が重なる。一部の中堅・中小銀行は信用不安が高まり、調達費用が上昇した。
中国政府は22日、米国の防衛関…
2024/05/22 20:32
中国政府は22日、米国の防衛関連企業12社と幹部ら10人に制裁を科すと発表した。ウクライナに侵略したロシアを巡る米国の制裁に中国企業が含まれていることに加え、米国の台湾への武器売却を理由に挙げた。中国政府は3日連続で対米制裁を発表している。 中国外務省が発表した。制裁対象企業は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンの関連部門などで、中国における資産を凍結する。個人は米防衛大手ノースロップ・グラマンの幹部らで、中国本土や香港、マカオの訪問を禁じた。 米国が対露関連制裁で中国企業の利益を侵害したほか、台湾への武器売却で「中国の内政を深刻に干渉した」と主張。制裁は対抗措置だと強調している。 中国外務省は21日にも米国のギャラガー元下院議員を制裁対象に指定したと発表。対中強硬派として知られ、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国内での利用を禁止する法案に関わったほか、2月には台湾を訪問して総統就任を控えた頼清徳氏と面会していた。 20日にも中国商務省が台湾への武器売却に関与したとして米航空機大手ボーイングの防衛部門など3社への制裁を発表している。 (産経) 良いんじゃない。制裁はアメだけの専売特許じゃないし