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三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が満を持して切り返しに転じているほか、前日に下げ止まった第一生命ホールディングス<8750.T>もきょうは続伸と上値追い態勢に入った。前日の米債券市場では10年債利回りが4.2%台まで低下、個人消費の減速を示す経済指標などが金利押し下げ要因となった。ここ米長期金利が低下基調にあることは米国事業を展開する大手金融にとっては逆風だが、一方で国内に目を向けると新発10年債利回りが前日に下げ止まっており、足もと0.94%台で推移していることはポジティブ視されやすい。前週開かれた日銀金融政策決定会合では、次回7月の会合で今後1◆2年程度の国債買い入れの減額計画を決定することを発表した。ただ、減額規模など具体的な計画について7月の会合に先送りしたことで、玉虫色の内容に対して大手金融にとってはネガティブに捉えられた経緯がある。その後の会見で植田総裁は「減額する以上は相応の規模になる」と述べたが、この「相応の規模」という表現がハト派イメージを後退させ、思惑錯綜のなかも銀行株や生保株を買い直す動きにつながっているもようだ。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS
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産経新聞に続いてNHKも鈴木金融相の「大変遺憾だ」発言を記事に。 明日は寄り底っぽいな。反対に寄り底の方が底を固めやすく、株価が騰がりやすい。 ーーー 三菱UFJ FG 顧客企業の非公開情報共有「大変遺憾」鈴木金融相 2024年6月18日 11時41分 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のメガバンクと証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとされる問題について、鈴木金融担当大臣は「大変遺憾だ」と述べ、厳正に対処する考えを示しました。 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のメガバンクと証券会社2社が、顧客企業の同意を得ずに企業の経営戦略に関わる非公開情報などを共有していたなどとして、証券取引等監視委員会は6月14日に、金融商品取引法などに違反するとして、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 これについて鈴木金融担当大臣は、18日の閣議のあとの会見で「わが国を代表する金融グループにおいて、グループ内銀行や証券会社の間で、顧客情報の不適切な授受など、金融商品取引法に違反する行為が行われていたということは大変遺憾なことだと考えている」と述べました。 そのうえで、鈴木大臣は「勧告内容を踏まえて、法令に基づいて厳正に対処してまいりたい」と述べました。
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顧客企業に無断で非公開情報を共有したなどとして、証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社に金融商品取引法違反の行政処分を科すよう金融庁に勧告した
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三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のメガバンクと証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとされる問題について、鈴木金融担当大臣は「大変遺憾だ」と述べ、厳正に対処する考えを示しました。 どうする気や?
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三菱UFJフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ、我が国の2大メガバンクが政策保有株の見直しの中で、トヨタ自動車株の売却を検討しているという観測報道があった。もしその話が実現すれば、時価ベースで総額1兆3,200億円に達する巨額の売却になる。
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だが、実はもっと気になることがある。米国市場では前述したようにアップル、エヌビディアだけでなく、マイクロソフト< MSFT>、アマゾン・ドット・コム< AMZN>、イーライ・リリー<LLY>、ウォルマート<WMT>など、主力株が相次いで新値を更新するか、高値圏にあるのに対し、東京市場では真逆ともいえる現象が見られるのだ。 東京市場の時価総額首位は、もちろんトヨタ自動車 <7203.T> [東証P]。同社株は現在、下落一方の動きとなっているし、時価総額2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306.T> [東証P]、3位のキーエンス <6861.T> [東証P]といずれも下落基調であり、4位の東京エレクトロン <8035.T> [東証P]がなんとか横ばい を保っているといったところだ。そして、5位のソニーグループ <6758.T> [東証P]が反発力をキープしているように見える程度だ。東京市場を代表する5銘柄がこんな状況にあり、米国市場のような強力なリード役が不在であることはなんとも残念だが、リード役候補の銘柄ならある。それも2銘柄だ。
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佐藤志樹氏【週明け波乱スタート、日経平均急落で次の展開は】(1) <相場観特集> 2024/06/17 個別の物色対象としては、富士フイルムホールディングス <4901.T> [東証P]や第一三共 <4568.T> [東証P]など医薬関連株や、消費関連の勝ち組であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532.T> [東証P]やアシックス <7936.T> [東証P]などに注目。また、個別にはグローバルニッチの有望株であるデクセリアルズ <4980.T> [東証P]の押し目にも着目したい。このほか、 🔴ここ調整局面にある三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306.T> [東証P]や三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> [東証P]などメガバンクは ★★★下値を拾うチャンスとみている。
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NEC、日本政策投資銀行、国際協力機構(JICA)が17日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を起債の主幹事から除外した。金融当局が同証らの法令違反を認め、処分勧告を実施する中、主幹事から外す動きが拡大している。 Views of Financial Services Companies in Tokyo Ahead of Full-year Earnings 三菱モルガン証の看板Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg NECの広報担当者はブルームバーグに対し、処分勧告を踏まえて起債への影響などを総合的に判断したと説明した。同社は最速で7月上旬に2本立て総額400億円のサステナビリティー・リンク・ボンドを起債する予定。 政投銀は7月上旬に3年、5年、10年債(それぞれ200億円程度)、20年債(未定)を起債するため準備しており、JICAも6月に5年のサステナビリティー債の発行条件を決める予定だ。 起債の主幹事から三菱モルガンを除外することが判明したのはNECで6件目となる。証券取引等監視委員会は14日、三菱モルガンなど三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の3社の間で金融商品取引法に違反する行為があったとし、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。MUFGは、手数料収入の減少などを通じて業績に影響が及ぶ可能性に直面している。 このほか、17日は中国電力やJR東日本など新規の起債案件が発表されたが、いずれも三菱モルガンは主幹事に入っていない。 三菱モルガンの広報担当者は、個別の事案についてはコメントできないと述べた。 53証券
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Mitsubishi UFJ Financial (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ【8306】 三菱UFJグループ3社へ処分勧告で注目される「役員のけじめ」と、 その「最低ライン」 ダイヤモンド編集部2024.6.17 証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社で銀行・証券間の違法な情報共有などの金融商品取引法違反が複数認められたとして、金融庁に行政処分を行うよう勧告した。持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは、これまで銀証連携の規制緩和を求めてきた経緯から、相応の“けじめ”を付ける必要がある。 三菱UFJグループ3社へ処分勧告 金融業界と当局が納得する “けじめ”とは 証券取引等監視委員会から勧告を受けたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社。金融庁は勧告を受け、業務改善命令などの行政処分を出す方向で検討に入った。 監視委が指摘した法令違反は、銀行と証券会社の間で不適切な顧客情報の共有と、登録金融機関(銀行)による有価証券関連業の禁止だ。 銀証間で顧客の非公開情報の共有は制限されており、「ファイアーウォール(FW)規制」と呼ばれる。情報が共有されて営業活動に使われると、顧客は経済合理性に基づいて銀行や証券会社の提案を判断できなくなったり、競争環境をゆがめたりする恐れがあるからだ。 例えばある企業が、融資の取引がある銀行に対し、社債発行など資金調達について相談し、その情報が銀行の系列証券会社に共有されたとする。その証券会社が社債引き受けなどの契約を得られない場合、企業に対する融資条件が不利になるといった圧力が加えられかねない。 銀行による優越的地位の乱用の恐れがあり、他の証券会社は公正な競争環境で営業活動ができなくなる。FW規制と銀行の有価証券関連業の禁止は、主にこうした事態を防ぐために定められている。 FW規制について、メガバンクは長年にわたって緩和を求めてきた。MUFGは規制緩和の旗振り役だった手前、その流れを停滞させないために業界や金融当局を納得させるけじめが欠かせない。
業務改善命令ではなく、業務停止…
2024/06/19 10:17
業務改善命令ではなく、業務停止命令が良いな === MUFGで違法な情報共有、三菱UFJ銀行と系列証券2社を行政処分へ、融資を条件とする不適切販売も明らかに 証券取引等監視委員会は6月14日、顧客情報の不適切な共有などがあったとして三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分を下すよう金融庁に勧告した。金融庁は今月中にも業務改善命令などを3社に出す見通しだ。