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普通に変革の時がもう目前だ 今のままの姿勢で それに対峙して良いのか 私も含めて 良いタイミングではないのだろうか ------ 国内長期金利は1.0%を回復し、金融正常化が進む。 早ければ7月に0.25%、来春までに追加利上げ予想。 為替はいずれ反転。 先を見据えた投資戦略を練ろう! 5/28(火) 21:02配信 ダイヤモンド・ザイ ●長期金利が1.0%を回復。背景には日銀金融政策の一段の修正観測がある 国内長期金利は11年ぶりに1.000%を回復―。 5月22日の債券市場。長期金利が前日より0.020%上昇して1.000%に乗せた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。3月末の時点で0.735%の水準にあったが、4月に入り急速に上昇して4月30日には0.869%、そして5月22日に1.000%へと駆け上がった。背景には日銀が一段と金融政策の修正に動くという市場観測がある。 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットを決定した。「国債買い入れは従来通り継続」だったが、5月13日には国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額するというサプライズがあった。金融正常化に向けて一段と歩みを進めているとの印象を受ける。次回の6月の金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額すると私は見ている。 ●「異次元緩和」により、2016年には長期金利は異例のマイナス圏に突入 思い返せば、日銀が国債を大量に買う「異次元緩和」で長期金利は長い間ゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきた。2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する異次元緩和政策をスタート。国債を年間50兆円も買い入れる決定をし、長期金利を一気に押し下げた。2014年10月には国債の買い入れペースを年80兆円に増やす追加緩和を実施。さらに2016年1月に短期金利をマイナスに引き下げる「マイナス金利政策」の導入を決めると、同年2月には長期金利は初めてマイナス圏に突入。同年7月には過去最低となるマイナス0.300%を付けた。 これほど長期金利が下がると、当然ながら金融機関や年金基金の運用環境は悪化する。その悪影響を打開するため、日銀は2016年9月に長期金利を直接誘導するYCCを導入した。YCCはかつて米国が第2次世界大戦を挟む1942年から1951年にかけての非常時に実施したことがあるが、異例中の異例の金融政策である。2023年4月に日銀総裁を引き継いだ植田和男氏が就任約1年後にYCC撤廃とマイナス金利解除に漕ぎつけたが、ようやく長期金利が1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長い長い道のりだったと思う。 ●次なる政策変更の焦点は「追加利上げ」。7月会合で0.25%引き上げか 次に焦点となるのが「追加利上げ」である。これは絶対に必要だ。なぜなら、日本はもはやデフレ経済から脱却して、インフレ経済に移行しているからだ。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させる逆効果になってしまう。要するに金融緩和は劇薬である。マイナス金利が解除されたとはいえ、世界の主要国から見れば今の日本は恐ろしいまでの金融緩和策を継続している。さらなる是正が必要である。 「次回6月の金融政策決定会合において国債の買い入れ額を減額する」と私は述べたが、更に言わせていただくと、早ければ7月の金融政策決定会合で0.25%の政策金利の引上げを行い、そして、来春までに追加で0.25%の利上げを行うと予想している。それでもまだ実体経済にとって適正な政策金利である「中立金利」からは遠く、日銀が中央銀行としての役割を十分に果たしているとは言い難い。 ●日米の金融政策転換で円高に反転する時期が到来。先を読み戦略を練る ところで、為替市場においてドル円が物凄い投機を伴って昭和の日の4月29日に一時160円を付けたことはセンセーショナルだった。1990年4月以来となる34年ぶりの160円台。しかも火付け役が日銀の植田総裁だったことだ。4月26日の金融政策決定会合を受けての記者会見の席上で衝撃発言が飛び出した。「現状の円安なら物価への影響は無視できるのか? 」とのメディアからの問いに対して植田総裁が「はい」とあっさり返事をしたことから円安容認の姿勢が鮮明に示された。政府側はすぐさま為替介入に入り、財務省財務官である神田真人氏の指示によって2度の「ドル売り・円買い」がなされたが、あの発言は相当問題視されているはずだ。 日銀は為替レートそのものを金融政策の目標にはしないが、経済の安定を損ねかねない円安への警戒を強めていると思う。為替の安定に向けて政府との連携を強化する姿勢も示していくのではないだろうか。「日銀は今後利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)は今後利下げを実施する―」。このストーリーは揺るがない。日米の金融政策が逆方向に修正されていけば、足元で157円台と為替介入後においてもジリジリ進行している円安・ドル高から円高・ドル安に反転することが予想される。目先の投機的な動きではなく、3カ月後あるいは半年後を読みながら投資戦略を立てることがマーケット参加者にとっては大事である。 金利上昇は家計にとってはプラス効果をもたらす。3月にマイナス金利政策が解除された際、大手銀行や地方銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げた。金利の上昇傾向が続けば、銀行は金利の再引き上げを検討する可能性がある。一方、家計にマイナス影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げたが、今後固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。住宅ローンで約7割を占める変動型については今のところ金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げを実施すれば短期プライムレートも上がる可能性があり、変動型金利にも影響が出るだろう。個人ベースの現預金は1000兆円、一方で住宅ローンのような借り入れは400兆円に満たないのが日本の姿だ。
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日銀利上げで「0.5%の壁」突破なら状況に変化 ところが、最近になって市場で「壁」があまり意識されなくなってきた。円安などを背景に、日銀の合計の利上げ幅が従来の想定より大きくなるとの見方が増えたからだ。 例えばエコノミストの予想を集めたESPフォーキャスト調査の5月分。前月より予想が上振れして、25年末の政策金利水準として0.7〜0.8%を予想する人が36人中12人と最多になった。1%前後の予想もわずかであるが増えてきた。 仮に25年中に政策金利が「0.5%の壁」を突破して0.75〜1%程度に上がるとどうなるか。同年中にローン金利が1%台前半になっても不思議はない。変動型ローンの適用金利見直しを半年ごとにとどめる銀行は多いが、すべてがそうではない。控除率1%の時代に制度を利用し始めた人も「マイナス金利」になりにくくなる可能性もゼロではないのだ。 繰り上げ返済増加など家計に影響も それでも、毎月の返済額見直しは5年ごととされている例が多いので、元本と利息を合わせた返済額自体はすぐには増えないはずだ。ただ、返済額に占める利払い部分の比率が上がれば、元本が減りにくくなるといった影響は出る。対応策として繰り上げ返済が増えるなら、人々の手元資金が減り、節約傾向が強まる展開もあり得る。 いずれにせよ、変動金利型住宅ローンで「マイナス金利」を享受できる人が、25年以降、減り始める可能性に注意が必要になってきた。家計へのインパクトは日銀のマイナス金利解除時より大きくなるかもしれない。
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ここにきて固定型の住宅ローン金利が上昇しているのは、各行が金利を決める際のベンチマークとする長期金利の上昇の影響が大きい。長期金利は30日に一時1.1%をつけるなど、およそ13年ぶりの水準で推移する。今後も高水準が続けば、7月以降もさらに住宅ローン金利が上がる可能性がある。 変動型でも住信SBIネット銀行とイオン銀行が3月のマイナス金利解除後に、基準金利を先行して引き上げたほか、楽天銀行も基準金利を6月から1.333%と、5月に比べて0.02%高い水準に設定する。 変動型は大半の銀行が短期プライムレート(短プラ)をベンチマークとしており、今後の焦点は日銀の追加利上げの是非となる。将来、日銀が追加利上に踏み切れば短プラの引き上げが視野に入るためだ。 住宅ローン金利上昇の影響で、今後消費者の借り入れ意欲が鈍り、銀行の新規貸出額にも影響する可能性がある。これに対する銀行の戦略は分かれており、ネット銀行や異業種系の銀行は優良な新規顧客には金利を優遇し、囲い込む戦略を模索する。 住信SBIネット銀は23年11月に、変動金利での新規借入時に頭金が住宅価格の2割以上の場合、金利を引き下げる仕組みを導入した。PayPay銀行やイオン銀行も頭金に応じて金利水準を変える枠組みを取り入れる。頭金の割合が高い顧客は総支払い額が少なくなり、その分延滞や貸し倒れに陥るリスクも低い傾向があるためだ。
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perは1年後のバリュエーションを図る上で重要な指標。ここはマイナス金利解除で+10%、0.25利上げで+30%のeps向上が図られることが決算でアナウンス済みでそれぞれperを計算し直せば、期待株価がある程度わかる。 ただし短期プライムレートが0.1%上がったが実際の住宅ローンに反映されるのは恐らく来年頭位だから現時点で業績の拡大はもう少しかかりそう。 最もピムコやバンガードが予想するように年内の利上げが0.75までされれば株価は先行して織り込みに行くだろうが。
ついこの前まで何度も経験しまし…
2024/06/04 21:40
ついこの前まで何度も経験しましたが、、、買いたい が75%にも上がれば落とされます、その繰り返しでそして底上げ。機関にとってはここは東証最大の美味しい場なのです。 長期金利が下がったとはいえ日々上下変動は当たり前、現実は設備投資拡大への融資増、住宅ローン金利、預金金利など身近な金利は次々と上昇しています。現実は動き出しもう当分は戻らないのです。 マイナス金利解除≒金融正常化にも拘らず、遅かれ早かれ利上げ出来なければ日本の脆弱さを示すことになります。そしてそれを見透かした時外国人投資家は日本から離れていく気がします。 日銀は円安解消の為の利上げではなく、デフレ完全脱却と2%の持続的インフレ達成、そして賃上げと景気の好循環を確かめたく、その見極めと決断のタイミングを見計らっている大詰めの段階ではと。。しかし思うに14日の利上げはまだ時期尚早かと、でもそう先ではないでしょう。 結論はメガバンのトレンドは依然変わらず続き、緩やかでも大きなこの波はそう簡単(短期)には終わらないと考えます。