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タイ工業連盟(FTI)によると、タイの2023年の国内新車販売台数は前年比8.7%減の77万5780台だった。タイでは農村部を中心にピックアップトラックの人気が高い。「国民車」とも呼ばれ、市場の5割を占める。ただ、金利の上昇や景気低迷で低所得者層を中心にローン審査を通らない人が増えたことが新車販売低迷の一因となった。 トヨタ自動車の現地法人であるトヨタ・モーター・タイランドによると、タイの新車市場はもともと日本メーカーが強く9割前後のシェアを誇っていたものの近年、徐々に勢いを失い同年には前年比7.6ポイント減の78%と8割台を切った。伸びているのは中国勢で同年、前年比2.2倍の11%だった。背景にはタイ政府のEV普及強化策がある。 タイ政府は、国内自動車生産比率を全体の3割に引き上げる方針を掲げる。目標実現のため22年に開始したEV購入時の補助策「EV3.0」に続き、24年1月に後継策となる「EV3.5」を導入。バスやトラックについてもEVを購入した企業は購入費用をもとに法人所得税の控除が受けられる仕組みも導入する。こうした動きに対応し、比亜迪(BYD)や上海汽車集団、長城汽車などが相次ぎ電気自動車(EV)の現地生産に乗り出した。また、低価格戦略も奏功し、中国勢が新車販売でシェアを伸ばした。一方、ハイブリッド車(HEV)が中心の日本勢は苦戦を強いられた。 ただ、政府の施策でEVが供給過剰となった結果、価格競争が激化し生産部門にも影響が出始めたため、HEVにも物品税を最大9%引き下げる優遇策を打ち出した。
【ニューヨーク=〇〇〇〇】米電…
2024/10/16 09:00
【ニューヨーク=〇〇〇〇】米電気自動車(EV)市場で欧州勢の苦戦が鮮明になっている。7〜9月期の欧州ブランドの米EV販売は前年同期比で約24%減った。 テスラのシェアも48.2%と2四半期連続で5割を下回った。電動ピックアップトラック「サイバートラック」の納入が増えて台数は7%増えたが、販売台数の伸びは鈍化が鮮明になっている。 EV投入で先行してきたテスラや欧州メーカーが苦戦する一方、増加が目立つのはゼネラル・モーターズ(GM)や日本メーカーだ。 日産は66%増、トヨタは「レクサス」ブランドを含めると62%増だった。日本勢のシェアは10%と前年同期(4%)から上昇した。