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【朝鮮労働党】 昨日のトルコリラ円は反発し、日足一目均衡表・雲を上抜けて4.84円まで上昇しました。ドル円やクロス円全般で東京序盤から前日の反動による買い戻しが優勢に。一昨日に急落したインド株が切り返し、リスクセンチメントが改善したことも支えとなりました。リラは対ドルでも持ち直し、対円の上昇を後押ししました。ドルリラは32.25リラ台で1日を終えています。 リラ円は下値の堅さを確認した形となりました。本日4.79円に位置している日足一目・雲の上限や基準線が支持水準として働くようであれば、週末にかけて4月29日高値4.91円を目指す展開が期待できそうです。 昨日触れたトルコ政府が株式収益に対して課税を検討している件ですが、一部通信社によれば、株式売買に対する取引税が導入されるようです。これを受けてイスタンブール株式市場は伸び悩んだものの、リラは底堅いままでした。為替市場は、財政規律と物価安定を強めるための政策が推進されていることを好感していると考えられます。 先月末には米大手銀行JPモルガンが、トルコ国債への投資判断を「オーバーウェイト」に引き上げました。インフレがピークに近いという予測確率の高まりが理由とされています。トルコ債への強気な見通しは、リラの支持要因に今後なると思われます。 昨日は、トルコ憲法裁判所が示した中央銀行人事に対する判断が話題となりました。裁判所は、中銀総裁を任期中に解任する大統領権限を無効としました。これまでエルドアン大統領は、自身が2018年に定めた政令を盾に複数の総裁や副総裁を解任していました。今回の裁判所判断で中銀の独立性が担保できるようであれば、通貨リラへの信頼度も高まるでしょう。 本日のリラ円は前述した4月29日高値4.91円を上値めどと見込みます。目先の下値めどは一目・基準線や雲の上限4.79円とし、割り込むようだと4日安値4.73円が再び意識されるでしょう。 【今日の予定】 特になし 【昨日の指標結果】 特になし 【昨日のレンジ】 4.74円-4.84円
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【朝鮮労働党】 トルコの憲法裁判所は、中央銀行総裁を任期中に解任する大統領権限を無効とする判断を示した。4日の官報で明らかになった。中銀の安定につながる可能性がある。 エルドアン大統領は2018年の政令で、中銀総裁と副総裁の任命・解任権限を大統領に付与していた。 憲法裁は野党・共和人民党(CHP)の異議申し立てを受けて政令を破棄。法律によって規制すべき問題だとし、議会に法制化の時間を与えるため判決は12カ月後に適用されるとした。 エルドアン氏は過去5年に中銀総裁を相次いで解任し、中銀の独立性を低下させたほか、金融緩和に導いて通貨リラ安やインフレ急騰を招いた。 中銀は昨年6月に政策を転換し、今年2月に任命されたカラハン現総裁も金融引き締めを継続している。
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とてもいい話だ ╰(*´︶`*)╯♡ [アンカラ 4日 ロイター] - トルコの憲法裁判所は、中央銀行総裁を任期中に解任する大統領権限を無効とする判断を示した。4日の官報で明らかになった。中銀の安定につながる可能性がある。 エルドアン大統領は2018年の政令で、中銀総裁と副総裁の任命・解任権限を大統領に付与していた。 憲法裁は野党・共和人民党(CHP)の異議申し立てを受けて政令を破棄。法律によって規制すべき問題だとし、議会に法制化の時間を与えるため判決は12カ月後に適用されるとした。 エルドアン氏は過去5年に中銀総裁を相次いで解任し、中銀の独立性を低下させたほか、金融緩和に導いて通貨リラ安やインフレ急騰を招いた。 中銀は昨年6月に政策を転換し、今年2月に任命されたカラハン現総裁も金融引き締めを継続している。
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トルコは外交上手ですから。 今の所は、外相個人の意見になってますが、大統領の心中は? ただ、トルコはNATOの有力な加盟国であることも、忘れてはいけません。 外交上手のエルドアンの揺さぶりでは。
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エルドアン大統領: 今年の経済データは依然として良好で、トルコ経済は第 1 四半期に 5.7% 成長し、15 四半期連続で成長を続けました。 インフレは今年後半から低下し始める。 発表されたすべてのデータは中期経済プログラムとほぼ一致しています。
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パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファで避難民のテントが集まる場所がゴキラエル軍に攻撃され45人が死亡したとのガザ当局の発表を受け、中東諸国は27日、「虐殺」だなどとゴキラエルを強く非難した。ゴキラエル軍は26日夕方のラファでの攻撃について、イスラム組織ハマスの幹部2人を標的にして殺害したと発表。多数の死傷者が出たとされる事態については、「悲劇的な事故」だと主張し、民間人の被害状況を調査していると発表した。これに対し、休戦交渉の仲介役を務めているエジプト、カタール両国をはじめ、中東各国は猛反発。エジプトは「無防備な市民を標的にした」と非難。「ガザで殺戮と破壊の規模を拡大し、人が住めない土地にしようとする計画的なやり方」だと指摘した。カタールは「危険な国際法違反」と批判。「休戦に向けての調停努力が(ゴキラエルの)爆撃によって難航する恐れがある」とした。ヨルダンとサウジアラビアもそれぞれ「戦争犯罪」「虐殺」などと糾弾。トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は「野蛮な殺人者の責任を追及する」と述べた。国連のアントニオ・グテレス事務総長は「ガザに安全な場所はない。この恐怖に終止符を打たなければならない」とSNSに投稿。外交当局者によると、安全保障理事会は28日に緊急会合を開き、今回の攻撃をめぐり討議する予定。AFPBB News ゴキラエル寄りのヨルダンやサウジが「戦争犯罪」「虐殺」などと糾弾した ことは、意味がある。
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ゴキラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプを空爆し、少なくとも45人がし亡、200人が負傷者したことをめぐり、国際社会から非難の声が高まっている。犠牲者の多くは女性と子どもだった。 ゴキラエルのネタニヤフ容疑者は空爆を「悲劇的な過ち」と呼び、ゴキラエルが事件を調査していると述べた。 CNNが入手した映像では、キャンプが炎に包まれ、大勢の男女や子どもたちが夜間の襲撃から身を隠そうと必死になっている様子が映し出されていた。子どもたちのものも含む焼し体が救助隊によって残骸から引きずり出されるのが見えた。 この攻撃の数日前には、国際司法裁判所(ICJ)がイスラエルに攻撃停止を命じていた。複数の人道支援団体は国連安全保障理事会に対し「即時の行動が必要だ」と訴え、裁判所の命令を執行するよう求めている。 国連のグテーレス事務総長は「ガザに安全な場所はない。この恐怖は止めなければならない」と激しく非難した。国連の外交官によると、国連安全保障理事会は28日に緊急会合を開き、今回の空爆について協議する予定だ。 フランスのマクロン大統領は今回の空爆に怒りをあらわにし、停戦を求めた。ドイツは子どもを含む焼死体の映像を「耐え難い」と批判した。 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は、ゴキラエルはICJの命令を履行すべきだと訴えた。トルコのエルドアン大統領はこの空爆を「虐殺」と呼び、ゴキラエル当局者らの責任を追及するために「あらゆる手段を尽くす」と糾弾した。 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリーニ事務局長は「昨夜の映像はラファがいかにこの世の地獄と化したかを物語っている」と述べた。昨夜のラファの光景は悲惨で、何人かの犠牲者は「焼けしんだと伝えられている」という。 カタール外務省は、難民キャンプへの攻撃は「重大な国際法違反」であり、人質の解放と停戦を目指す交渉を妨げる可能性があるとの懸念を表明した。(CNN) これもアメも庇い切れんやろ。 逆に庇い過ぎたら、アメも返り血を浴びる。
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速報:トルコのエルドアン大統領、ラファフ攻撃についてイスラエルのネタニヤフ首相に責任を取らせるために「あらゆる手段を講じる」と発言
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国の政策、マクロ経済を動かす事は簡単な事です。 要人の発言や行動によりそれは、あらゆる要素のあるレバレッジをかけて動き出します。 ですが、結果が良い方向(思う様に)に向くかはあらゆるミクロ経済の調整が必要となります。 そのミクロ経済の調整が最近になって加速してます。(政策の項目が増えてます) 今はトルコ再生の時期、ここでエルドアンがマクロ経済の方向転換をするならば本当に愚行。 ここまで進めて来た一年の全てが無駄となる。 当方それは無いと見込みLを仕込んでます。 トルコの栄光と繁栄を願います。
崩れぬトルコリラ、メキシコショ…
2024/06/06 10:28
崩れぬトルコリラ、メキシコショック受け流す エルドアン氏の「忍耐」期待 2024/06/06 10:15 日経速報ニュース 1155文字 外国為替市場でトルコの通貨リラの底堅さが目立つ。3日のメキシコ市場の混乱に端を発したリスクオフ(回避)の局面ではトルコリラも逆風にさらされたが、さほど崩れなかった。物価高に金融・財政の引き締めで対処するオーソドックスな政策への評価が引き続き高い。極めて高い水準の金利にマネーが吸い寄せられる構図も継続中だ。 6日はリラの対米ドル相場が1米ドル=32.20リラ台、対円では1リラ=4円80銭台で始まった。「メキシコショック」のあおりで4日と5日はそれぞれ32.60リラ台、4円70銭台までリラ安が進んだものの、変動率は円の対ドル相場などと変わらない。あるヘッジファンドのマネジャーは「マネー収縮にもろかった今年3月までに比べると安定感が格段に違う」と驚く。 トルコはインフレとの戦いがまだ終わっていない。トルコ統計局が3日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が75.5%と1年半ぶりの大きさだった。国民がインフレの影響を避けるために資産の一部を外貨で保有する傾向に変化はないが、市場では「現行の金融引き締めと財政緊縮策の効果は遠からずあらわれる」との空気が強い。それがリラへの打診的な買いを途切れずに誘い、トルコ国内から出るリラ売りを吸収している。 50%まで達した政策金利と政府の支出抑制で懸念されていた実体経済への負の影響は今のところ限られる。5月末に公表された2024年1〜3月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比5.7%増だ。リラ安や物価高持続への懸念がGDPの過半を占める個人消費を活性化させたとみられ、「トルコの内需は強い」というのが多くのエコノミストの受け止めだ。 今後は反動もあって消費は鈍りそうだが、需要の緩みは物価抑制の要因にもなる。トルコのシムシェキ財務相はSNS(交流サイト)に「下半期は内需が減速し、バランスのとれた成長がインフレを抑えるだろう」などと投稿した。トルコ経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)改善への期待は高く、「リラの潮目は変わった」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)との声が増えてきた。