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クラウド型への移行で利益が予定どおり着地するならドッシリ構えてれば良いだけなのに、なんか言い訳がましい説明多くて以前もこれで下方修正してるからねw 選挙で自民ボロ負けだし、また予算執行先送りとかになったら目も当てられないねw
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もう確定だと認識して下さい。 この社長の文言が強く印象的です。 相手は米国でブランド志向が高い大学ゆえに、社長はそうとう気使いされているようですが、こちらから送り出す研究者のビザ申請に大学も非常に協力してくれている事や子会社の補助金申請にも協力してくれている事など強い連携性が良く分かりました。ありがとうございます😊
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植田さん、とりあえず上げないなら匂わさずに とりあえず先送り みたいな感じでとっとと話終わればいいのに いつも余計なこと言う
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SMCIの決算でまた下がりそうだから買い時は見定めるウホ🦍 決算先送りでも下がる確定バッドイベントあるからねー
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事実上の移民、政策推進してる岸田の家に送り付けるでいいよな(-ω-)
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はぁ。。分かって無いねえ・・。 利益率が上がってるのは、単に費用計上を先送りしてるからだよ。 仕掛品が爆増してるのがその証。つまり不正会計の疑いがある。 結局、スコーピオンの指摘は正しかったのかもな。 まぁ、全然ポジティブな話じゃない。
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今回はとっくのとうに織り込み済みだよ。 更なる利上げの先送りまで織り込んでたから、まあこのくらいは動くんじゃね。
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今回は時間がないですので詳しい事は書面にてうにゃうにゃ…😺先送りという意味か、にゃるほどです😺 >寒いまずは一緒に風呂入って話そう >わい難しいことはわからん
引き上げの根拠として国民民主が…
2024/11/01 08:15
引き上げの根拠として国民民主が挙げるのが最低賃金の上昇だ。全国加重平均で1995年の611円から2024年に1055円とおよそ1.73倍になった。非課税枠を同じ73%引き上げると178万円になる。 国民民主はインフレで所得の伸びを上回るペースで税負担が増していると問題視してきた。所得税率が段階的に上がる累進課税の区分を変えないまま、名目所得の水準が上がると増税効果が生じる「ブラケットクリープ」と呼ぶ現象が原因だ。 国の税収は23年度まで4年連続で過去最高になった。国民民主の玉木雄一郎代表は「ステルス増税」だと批判し「取りすぎた税金は国民に還元する」と訴える。 減税によって消費が喚起されて企業収益が向上し、さらなる賃上げにつながる好循環を生み出せると主張する。 課題は財源だ。政府の試算によると、非課税枠を75万円引き上げると国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になる。所得税と住民税の4分の1ほどを失うことになる。消費税に換算すれば3%超分に相当する。 1回限りの給付金などと異なり、恒久減税となる可能性がある。代わりとなる財源や歳出抑制策がなければ財政負担が大きい。国債発行によって賄えば、将来世代に負担を先送りすることになりかねない。