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これですよ。ここの経営陣! 第 13 回及び第 14 回新株予約権(行使価額修正条項付)の 行使条件の取り消しに関するお知らせ 当社は、2023 年3月 27 日付の取締役会において、2022 年7月 27 日に発行いたしました第 13 回及 び第 14 回新株予約権の行使条件を取り消すことを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 本行使条件を取り消す本新株予約権の内容 (1)新株予約権の名称 Kudan株式会社第 13回新株予約権 Kudan株式会社第 14回新株予約権 (2)新株予約権の数 第 13回新株予約権:1,064 個 第 14回新株予約権:710個 (3)本行使条件を取り消す日 2023 年3月 27 日 本新株予約権は、資金調達のために発行した新株予約権の未行使分であり、それぞれ業績条件と株 価条件が定められております。そのうち業績条件である顧客製品化は事業計画通りに達成しているた め、残る株価条件を今回取り消すものであります。 なお、本新株予約権が全て行使された場合における希薄化は、2022 年9月 30日現在の総議決権数 84,694個(発行済株式総数 8,480,467株)に対して 2.09%となります。 2. 本行使条件を取り消す理由 今回の資金調達においては、事業の進捗にともなう資金需要に対応するための業績条件に加えて、 株主価値を最適化するための株価条件を当初は設定しておりました。しかしながら、欧米金融機関の 破綻などグローバル規模で金融市場の不透明さが急速に増しており、株主価値の最大化に向けては状 況に合わせた資本政策の調整が求められております。 また、今期は顧客製品化を順調に達成するだけではなく、更なる顧客製品化の拡大に向けた「呼び 水」である開発キットの展開も推し進める中、事業拡大のための資金需要が高まっておりました。 このように外部環境と資金需要が変化する中、リスク対応として早期に資金確保をすることが当社 の中長期的な企業価値を向上させ、既存株主の皆様の利益に資すると判断いたしました。 3.今後の見通し 本新株予約権に係る本行使条件の取消しについて、当社の業績に与える影響は軽微です。 2 (注)1. 第 13回及び第 14回新株予約権を、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。 2. 本新株予約権の行使条件を「本行使条件」といいます。 3. 本行使条件の詳細は以下の通りとなります。 第 13 回新株予約権:基準株価が 5,000 円以上であり、かつ本顧客製品化公表が1回以上なさ れた日以降にのみ行使可能 第 14 回新株予約権:基準株価が 7,500 円以上であり、かつ本顧客製品化公表が2回以上なさ れた日以降にのみ行使可能 上記条件において、「基準株価」とは、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日にお ける終値をいいます。 また、「本顧客製品化公表」とは、本新株予約権の割当日以降に、当社又は当社のグループ会社の 技術を活用した製品又はサービスが顧客により商用化(顧客製品化)された旨のプレスリリース等 が当社又は当社の取引先によって公表されたことをいいます。なお、当社は、当社又は当社のグルー プ会社の技術を活用した製品又はサービスが顧客により商用化(顧客製品化)された旨のプレスリ リース等が当社の取引先によって公表され、本行使条件が充足された場合、速やかにその旨開示い たします。 以上
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先ほどの続きです。通商法301条の追加関税は中国原産品に対する追加関税と いう事ですので、VSUNの太陽光パネルは対象外ではないかと思います。 米USTR、現行の対中301条関税の適用除外措置を一定期間延長 (米国、中国) 2024年05月27日 米国通商代表部(USTR)は5月24日、1974年通商法301条に基づいて中国の原産品に課している追加関税(301条関税)について、一部の品目にこれまで認めてきた適用除外措置を一定期間延長すると発表。 301条関税は2018年7月以降、段階的に課してきたが、パブリックコメントを踏まえた352品目と、新型コロナウイルス感染症対策用の医療関連製品77品目の合計429品目については、5月31日まで適用除外措置を認めていた(2023年12月27日記事参照)。USTRは別途進めていた301条関税の全体的な見直しを経て最近、一部品目の関税率引き上げと、新たな適用除外制度を発表していたが、現行の適用除外措置の取り扱いについては何ら発表していなかった(2024年5月23日記事参照)。 USTRは現行の429品目への適用除外措置を2段階に分けて延長する。まず、全ての品目について適用除外を6月14日まで延長する。その上で、官報の付属書D(Annex D)に記載された品目については、同日までの延長で適用除外を終了させる。これらは、パブリックコメントで延長の要請がなかった、もしくは今後、中国以外からの調達にシフトすることや中国以外で調達できないことについて納得のいく説明がなかった品目となる。一方、官報の付属書C(Annex C)に記載の品目については、さらに2025年5月31日までの延長を認める。 今回の発表をもって、USTRによる301条関税の見直しの全容が明らかになったことになる。 (磯部真一) (米国、中国)
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蓮舫氏、公約発表は「小池氏と同じ時期に」「同じものをもってこられたら…」警戒感示す 6/2(日) 18:24配信 日刊スポーツ 立憲民主党の蓮舫参院議員(56)は2日、東京都内で報道陣の取材に応じ、先月27日に出馬表明した東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)の公約について、現職の小池百合子知事(71)が3選出馬を表明した場合を想定し、そのタイミングに合わせる考えを示した。 蓮舫氏はこの日、出馬表明後初の街頭演説を、JR有楽町駅前で行った後、取材に応じた。出馬会見では発表しなかった公約をいつ公表するかについて問われると「これからも視察を行うし、どんどんブラッシュアップをしているところ。近く、いくつか項目だけはお伝えできると思う」と述べた。 その上で「(公約の)全体像を示すのは、現職がもし出られるのであれば同じような時期にさせていただければと思う」と述べ、小池氏が3選出馬する場合、タイミングを合わせる意向を示した。 その理由を問われると「(小池氏は)現職の方ですから、お強い。もし私が早く出した公約と同じものをもって来られたら、つらいと思うところもある」と本音を漏らした。省略 公約が被っても何もつらくはない。 言ってはなんだが例えば都としての効果絶大な少子化対策推進の為に都民税の税率を上げますと言えば都民から総スカンだが、そんなのでない限り現職や新人候補に限らず有権者はお題目くらいにと受け取るよ。 1期、2期の小池の公約で実現したのはペットのと殺処分0くらいたよ。 でも2期の時は1期以上の得票を得ている。 公約なんてものは即効性のない貼り膏薬みたいなものであってもむなくてもいい気休め程度のもの。 自分の公約発表にあわせて同じ時期に同じような公約を出されたらつらいとか言うのは選挙も始まってないのに今から言い訳を言っている超弱気発言に見える。 二期八年で実現した公約がほとんどない小池を批判をすればいい。 都知事選挙では蓮舫は新人なりに国政での自民党を引き合いに出して小池を批判しているが、蓮舫は有権者に酒を配った同僚議員の処分は発覚後 3ヶ月以上経過しての党員資格停止1ヶ月の軽い処分をした党執行部にかみついたか!とブーメラン発言。 マスコミは蓮舫有利と言うが蓮舫の方がマイナスが大きい。
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2018年7月27日 信用買い 2,007,400 2018年7月の時点の信用買いの多さが、今とほぼ同じ
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5月に入ってからの日銀の異変 久保田博幸金融アナリスト 6/1(土) 16:13 (写真:つのだよしお/アフロ) 5月に入ってから明らかに日銀の金融政策を巡る動きに異変が起きていた。そのひとつの要因として円安があった。 昭和の日の休日で東京市場が休場だった4月29日に、ドル円は一時160円24銭と1990年以来の高値を付けた。この日の13時あたりでドル円は急落となった。動きからみて介入の可能性が高かった。そして5月2日にも介入らしき動きがあった。 米国のイエレン財務長官は5月5日に「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」とコメントした。 日銀の植田総裁は7日夕方に、首相官邸で岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。首相が円安に対し日銀に何かしらの働きかけを行った可能性がある。 日銀は5月9日に4月25、26日に開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表。主な意見のなかで、日銀の国債買入に関する意見が複数出ていた。4月26日の決定会合の結果だけ見ると総裁会見を含め、変化なしにしかみえていなかった。 日銀は13日の国債買い入れで一部のオファー額を減額。残存期間5年超10年以下対象を500億円減額した。3月に日銀がイールドカーブ・コントロールを解除してから初めての減額となった。 これは市場にとってサプライズとなった。4月から国債の発行額が減額されており、それに合わせたものとの見方もできるが、それなら何故4月に減額しなかったのか。 13日には金融政策を立案する企画畑のプロで中枢を固める幹部人事や理事の担当変更を行った。白川方明元総裁時代から金融緩和のスキーム作りに関わる加藤毅理事を企画局担当に据えたほか、政策企画課長を務めた神山一成氏を新たに理事に昇格させた(28日付現代ビジネス)。 27日には金融機構局長に鈴木公一郎決済機構局審議役(デジタル通貨担当)、調査統計局長に中村康治金融機構局長を同日付で充てたと発表した。追加利上げの時期を見極める重要局面に入っており、景気や物価分析などに詳しい人材を置き、政策運営に備える(28日付日本経済新聞)。 日銀は正常化に向けて着々と準備を進めていたが、FRBの利下げが予想外に後ずれする可能性が出たことで急激な円安が起き、日銀は正常化のシナリオを急ぐ必要性が出てきた。 日銀は6月以降、徐々に正常化を進める予定であったのかもしれないが、予定を前倒しで進める必要性も出てきているのではなかろうか。 個人的に利上げは7月かとみていたが、6月13日、14日の金融政策決定会合で議論される可能性が出てきた。同時に国債買入の「6兆円」の看板も外し、減額の可能性を強く示唆することも予想される。
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①GL破産裁判棄却(2024年3月27日)← GL破産しない✨ ②③の裁判のJTA控訴禁止決定(2023年2月23日) ③④をもとに関連裁判が棄却(2023年2月9日) ④タイ特別捜査局の5年の捜査で不起訴(2022年7月) ⑤タイ最高裁勝訴(2021年12月)✨ ↑タイの裁判は完全にウェッジ優勢。 あとはSET提示の手順で進めるだけで、GL株取引再開✨ → ウェッジ1,600円へ(2017年の株価) (財務諸表提出期限は2024.11.14まで) ↓30倍の可能性✨ + 通期黒転期待✨ ・26億円(タイの裁判) ・400億円(タイの裁判) ・GL株取引再開(ウェッジ1,600円)
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5月の社債発行、3カ月連続1兆円超 金利先高観で活発 国内企業が5月に発行条件を決めた社債の総額が3カ月連続で1兆円を超えた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの観測が強まり、金利の先高観から起債を急ぐ動きが広がっている。6月以降も大型案件が続くとの声が目立つ。 QUICKによると、30日までに条件決定した社債の発行額は総額1兆2500億円だった。3月と4月に比べると少ないものの、2月以前に比べると高水準の発行が続く。 NTTファイナンスは30日、償還期限が3年と5年、7年、10年の4本建てで計2900億円を起債した。2023年11月に発行した2200億円のグリーンボンド(環境債)以来となる。23年度は最初の発行が7月だったが、24年度は5月に起債しており、昨年よりも時期が早い。 日本航空は23日に燃費性能の高い最新鋭機への更新に使うトランジションボンド(移行債)を計800億円、ソフトバンクも27日に計800億円をそれぞれ発行するなど、大型案件が発行額を押し上げている。
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チャットGPT4にエヌディビアの株式分割後の上昇について調べてもらいました。 エヌビディア (NVIDIA) の過去の株式分割後の株価の推移を確認しました。エヌビディアはこれまでに6回の株式分割を行っており、分割後の株価は大幅に上昇しています。以下は主な株式分割とその後の株価の推移です: 1. **2000年6月27日**: 2-for-1分割。この分割後の数年間で、エヌビディアの株価は急速に上昇しました。 2. **2001年9月12日**: 2-for-1分割。これも分割後に株価が上昇し続けました。 3. **2006年4月7日**: 2-for-1分割。分割後、エヌビディアの株価はさらに成長を続けました。 4. **2007年9月11日**: 3-for-2分割。この分割後も株価は上昇傾向にありました。 5. **2021年7月20日**: 4-for-1分割。この時点での株価は約187.50ドルでしたが、現在では約1140ドルに達し、約6.08倍に増加しています。 これらの事例から、エヌビディアの株式分割後の株価は一貫して上昇しており、株価の成長に寄与しています。他の株式分割についても同様のパターンが見られ、長期的に見て分割後の株価は上昇する傾向があります。 したがって、過去の株式分割後の株価の動きは、エヌビディアにとっては非常にポジティブな結果をもたらしています。
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2015年 54期第2株主通信から 自己株式の取得を継続 ROE向上に向けた資本政策の実施の一環として、本年4月27日に発表した自己株式取得方針に則り、本年7月1日から同10月28日までに、株式総数1,790,600株(取得総額2,217,441,900円)の取得を実施しました。さらに、本年11月4日から2016年1月27日までに上限総数100万株(上限総額10億円)を取得する計画です。自己株式の取得と業績の向上と合わせ、2017年度までにROE(株主資本当期純利益率)5%以上の達成を目指します その後のROE推移 17年 2.74 18年 4.08 19年 5.45 20年 3.69 21年 3.76 22年 7.0 23年 4.75 24年 7.14 予定 17年度以降19年22年の2期のみ ひどいねー やる気なしじゃん 実行力なし、そりゃ誰も買わんよ 信頼性なし 土地買って自社ビル立てる前に資本政策しっかりするべきでは? 本気度がないから誰もよりつかない
九州電力は定期点検を行ってきた…
2024/06/05 14:29
九州電力は定期点検を行ってきた玄海原発4号機で3日午後3時すぎ、発電を再開させました。 計画通り進めば、今月28日には通常運転に復帰する見通しです。 佐賀県玄海町にある九州電力玄海原子力発電所4号機は、3月27日から定期検査が行われてきました。 ウラン燃料棒193本のうち72本を新しいものに取り換え、今月1日には、原子炉を起動し、運転を再開していました。そして3日午後3時2分発電を再開しました。 玄海原発は、3号機が稼働していて合わせて2機が発電する状況になりました。 電気料金は政府の補助金などが廃止されるため九電でも7月請求分から値上がりし去年の同じ月と比べた場合40%以上増えます。 しかし九電では原発の稼働などを理由に去年値上げをしていません。このため電力会社の中では最低水準となっています。