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住友化学から富士石油株を330円/株で譲り受け筆頭株主になった出光興産 JERAから富士石油株を360円/株で譲り受け持ち分法適用会社にした出光興産 歴史的にイランと関係の深い出光興産だが富士石油にはイランと関係が良くない クウェート・サウジアラビアが依然として大株主(併せて約15%)として残っている。 出光興産と富士石油は原油共同調達に取り組むそうだが、出光・富士石油共同調達 の原油を使い精製した富士石油のガソリンを大株主ENEOSは買い続けるのか? ENEOSは富士石油の大株主を続けるのか、富士石油株を出光に売却するのか? 売却して大株主で無くなれば富士石油からのガソリンは当然買わなくなるだろ? 住友化学とJERAも富士石油の大顧客だったが富士石油株売った後も取引量不変か? =たとえその通りだとしても、富士石油広報に問い合わせしたところ「はい、住友化学もJERAもENEOSとも従来の取引量は激減しており近いうちにゼロになる予定です」と正直に答える訳が無いだろう。 脱炭素化で石油製品需要が激減している中で従来の大口顧客が次々と抜けていく状況下、子会社西部石油山口製油所をこの3月に閉鎖したばかりの出光興産が富士石油が無くした顧客分の石油製品を引き受けるとはとても思えないから富士石油は今後更に売上高を落とし大減収になるのは明白だ。 (減収になれば成る程 摩訶不思議な増益の富士石油に取っては減収は好都合 ?) 出光興産による富士石油持ち分法適用会社化はメリット少なくデメリットの方が 多いのではないか?
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歴史的変革といえるAI革命🍀🌍 現在の相場を長い目で見れば、この間の株価上昇を牽引してきたのはエヌビディアに代表される「AI革命」であり、今後もAIの急速な技術進歩と普及が株価上昇を持続させるという流れは続くだろう。「AI革命」は経済構造や社会全体に大きなインパクトを与える歴史的な変革であり、ダウ平均4万ドルはそれを象徴するものと言える。 会社四季報より。2024/06/03
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>「円の警告国富を考える人材防衛…そがれる国力 通貨急落、成長描き直せ」 「円安は日本経済にプラスというデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。円安はじわじわと日本を貧しくしている」日経 98%の今の自民党が賛成したアベノミクスのツケ。途上国型円安経済しか知らない自民党。自民党には献金のしがらみもあり、円安経済以外出来ない。
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みんなでせーの。歴史的安値
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学会ネタなんて上がるワケねえべ 仮に上がっても一瞬 歴史に学べやw そんなシコるだけのネタいらんわ ( ̄・_______・ ̄) 10917の前に他のPLで金の匂いがするネタきたら飛ぶで〜
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原油とライオンだいぶ鞘が開いた。 歴史的には原油と逆相関
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https://www.youtube.com/watch?v=JcVfrNO7x5g 日本コロンビアの公式です 『幻の「ラジオ体操 第3」が、ここに蘇った!! 80年以上の歴史を持つ「ラジオ体操」に幻の「ラジオ体操 第3」があった! この「ラジオ体操 第3」は二代目で、戦後まもなく、二代目の第1と第2とともに放送をされたが、戦後の混乱期の状況と、動きがかなり難しかったことから、短命に終わったといわれている。 しかし、平成時代になって昨今、にわかに注目を浴びることとなった。ラジオ体操 第3の復刻と研究にあたっている、龍谷大学の安西将也教授(公衆衛生学)によると、「複雑な動きと適度な負荷が、現代病ともいえるうつ病と生活習慣病の予防に期待が出来る。」と、前向きな取り組みとなってきている。実際に滋賀県の多賀町では、健康づくり事業の一貫としてラジオ体操 第3を実施。子どもから高齢者まで地域ぐるみで楽しめる体操として普及に取り組みたいと考え、地域に先駆け、多賀町役場職員も就業前に取り組んでいる。 ラジオ体操 第3の復刻と研究にあたっている龍谷大学の安西将也教授(公衆衛生学)・井上辰樹教授(運動生理学)の完全監修のもと録音した音源を収録!』
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既に後継者は決まっている。 穏健で、上皇や歴史的経緯を尊重する天皇陛下が、 ルールを自ら無視して、廃嫡するとは思えない。 尾間恵は、葉架だ(爆笑)
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萩生田は、自・虐・教育の教科書を検定合格とし、まっとうな、自由社の歴史教科書検定不合格とした。その理由が、 萩生田「ルール(『検定期間中』に内容を公表したこと)に明らかに違反したものと考えている」 しかし、不合格通知は既に連絡済であり「『検定期間中』に内容を公表したとの非難は当たらない」(教科書会社) これぐらい簡単に文科省にヤラレル無・能な政治家が総理になったら 基地駄並みに日本は終わる。
インド洋の島国モルディブが2日…
2024/06/03 10:12
インド洋の島国モルディブが2日、ゴキラエル人の入国を禁止すると発表した。ゴキラエルがパレスチナ自治区ガザで続けているイスラム組織ハマスに対する戦争を理由としている。 これを受けてゴキラエル外務省は、モルディブへの渡航自粛を国民に勧告するとともに、モルディブ滞在中の国民に対しては出国を検討するよう促した。もし何らかの理由で苦境に陥った場合でも、支援は難しいとしている。 ムイズ大統領はまた、パレスチナ支援に向けた特使を任命し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNWAR)と連携してパレスチナを支援するための資金を募ると発表。「パレスチナと連帯するモルディブ国民」のスローガンを掲げて全国的な集会を行うと表明した。(CNN) 歴史は繰り返す