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立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。
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来るべき関税対策で中国メーカーがベトナム他の東南アジアに迂回工場建てるのは2010年位からの流れだから不思議でも何でもない その役目を終えただけだよ
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> 代表権を持ったままの社長禅譲 > > 大矢氏は、6月末の株主総会後の社長就任時には67歳だった。日覺氏より6歳半若かったが、日覺氏も2010年に新社長に就任した時の年齢はまだ61歳だった。その意味では若返りにはなっておらず、旧来の体質が続く印象を市場に持たれたまま未だ払拭されない。 > > また、大矢氏も、不正問題とは決して無縁ではなかった。2020年6月から副社長の座にあり、その前の4年間は専務取締役を務めてきた。社長を補佐して幅広く管理・監督を行う、責任の重い立場だった。そのためか、6月の株主総会の大矢氏の取締役選任案への賛成率は72.89%で、日覺氏の次に低かった。 > > 貴方がたは、そんなコトモ知らずに社長は交代したからと期待を抱く
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三陽商会は29日、紳士服「ザ・スコッチハウス(THE SCOTCH HOUSE)」の販売を今年12月31日で終了すると発表した。主に百貨店で半世紀にわたって販売されてきた老舗ブランド。バーバリー・ジャパンとのライセンス契約で展開してきたが、三陽商会は自社ブランドの強化の方針のもと、現行の契約満了日をもって更新しないことを決めた。 「ザ・スコッチハウス」は、英バーバリーの子会社スコッチハウス社が所有する。日本では三陽商会が1973年から販売してきた。2010年に婦人服と子供服を終了し、以後は紳士服のみで展開している。現在、百貨店を中心に現在72店舗のショップインショップを運営する。売上高は非公表。2025年2月期の「通期連結業績に与える影響は軽微」としている。 同社では「ザ・スコッチハウス」の代替として自社ブランド「ベイカーストリート(BAKER STREET)」を2025年春から販売する。 スコッチハウスの72店舗が無くなるのは、少なからず利益に影響するのでは??
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最近発表されたADP雇用変化データは非常に示唆的です。2024年5月、米国の民間企業は152,000人の労働者を追加し、2024年4月の192,000人から減少しました。このデータは、2010年から2024年まで平均163,160人であり、2021年7月の1081,000人で最高値、2020年4月の-6759,000人で最低値となっている一連のデータの一部であり、米国経済が安定したペースを維持していることを示唆しています。 今日の指標総じて良好だったということで
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国民負担率(national burden ratio)とは 国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のこと。 国民負担率の推移 1960年 22.4% 1970年 24.3% 1980年 30.5% 1990年 38.4% 2000年 37.0% 2010年 38.5% 2020年 47.7% (2010年まで、国立社会保障・人口問題研究所。2020年は、財務省。) ↑ 年金はバブル期の水準で据え置きなのに、国民負担率はあげるのか?
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第1部 レーザーテックの真相:レーザーテックは2010年頃までは無名の会社だった。株価に関しては一株当りの売 上高の1〜2倍、つまり75〜300円(0.5〜2ドル)で滞っており、時価総額は1億〜2億ドルの範囲に留まっていた。 しかしある日突然、時価総額が250億ドルまで急騰したため、「日本版ASML」と騒がれている。いまや世界でも最 高レベルの出来高だ。ASMLが20年の歳月をかけ、100億ドルを投入し、1000人のエンジニアを動員させて、よう やく完成した技術。それと同等の技術を誇るレーザーテックはASMLと異なり、研究開発の出費がほぼゼロであり ながら、極端紫外線マスク検査装置で独占体制を築いてきたと自負する。真相を求めて5ヶ月におよぶ調査を行った。 調査では、20名以上の取材先を相手に各60分〜90分の取材を行った。また、横浜にあるレーザーテック・イノベー ション・パークに調査員を約20回派遣した。国際光工学会の会議で発表された、レーザーテック、TSMC、インテ ル、KLAなどに関わる論文を含めて、極端紫外線光源やマスク検査に関する学術文献を徹底的に精査した。この調 査を経て、レーザーテックは日本の史上最大級の詐欺を働いている、との結論に至った。 第2部 レーザーテックは不正会計の典型的な事例といえる。不正とされるための条件をほぼすべて満たしているた め、模範といってもいいだろう。例えば、業界で最高水準の利益率を開示しながらも、キャッシュフローが驚くほど 少ない。そして、キャッシュの変換率は(営業活動によるキャッシュフローを純利益で割ると)同業他社よりも低い 水準にある。また、全世界の半導体製造装置の製造業の中では中規模の会社であるにも関わらず、棚卸資産高は最高 額だ。不正の中心には、収入と利益の誇大計上と、それにともない不適切に計上した棚卸資産高がある。 レーザーテックは早晩、減損処理で棚卸資産高を65%〜70%切り下げなければいけなくなる。その結果、「主力商品」とされてい るACTIS極端紫外線マスク検査装置が発売された2019年から、直近の四半期までの累積純利益の約70%が抹消される。レーザー テックの内部留保でいえば、その約85%が抹消される。これは比較すると、2012年にオリンパスの粉飾決算が発覚した後、同社が 被った損失計上と内部留保の減少よりもはるかに大きい。また、2014年〜2016年に東芝が被った損失と内部留保の減少と比べても、 被害額としてはは会社の規模のわりにるかに大きいのだ。レーザーテックと東芝の会社の規模を比較するとわかる。レーザ ー テックの売上高は、東芝の事件当時の売上高のわずか3.5%だ。 第3部 不正会計の起源:レザーテックの看板製品であるACTIS EUVシリーズの極端紫外線マスク検査装置は、光源 に 致命的な問題を抱えており、製品として不良だ。マスクステージなどそのほかの部品も重大な問題がある。 驚くこ とに、極端紫外線説によって時価総額が230億ドルまで伸びているものの、まともに機能する極端紫外線マスク検査装 置を持っていない。 レーザーテックが採用したウシオ電機製の極端紫外線光源には、複数の致命的な問題がある。1錫の飛沫による汚染とデブリ。2 不安定性や明滅による誤検知など、検査上の機能不全。3 面倒な掃除や整備の負担による、極めて低い稼働率と生産性。4 装置 が短命なために頻繁な交換が必要、そのための高いランニングコスト。諸々の問題によって実際の利益率が抹消されている。加え て、装置1台につき3、4名のフィールド・サービス・エンジニアを配備しなければいけない。高価な光学系の部品を頻繁に交換し なければならない。憤慨している顧客のために値引きなどの誘因を提示しなければならない。これらの結果として利益率を偽り、 市場価値が大きく目減りしているにもかかわらず、棚卸資産高を「11億ドル」と誇大に評価するに至っている。.
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オワタオワタ 目次 第1部 レーザーテックの真相:レーザーテックは2010年頃までは無名の会社だった。株価に関しては一株当りの売 上高の1〜2倍、つまり75〜300円(0.5〜2ドル)で滞っており、時価総額は1億〜2億ドルの範囲に留まっていた。 しかしある日突然、時価総額が250億ドルまで急騰したため、「日本版ASML」と騒がれている。いまや世界でも最 高レベルの出来高だ。ASMLが20年の歳月をかけ、100億ドルを投入し、1000人のエンジニアを動員させて、よう やく完成した技術。それと同等の技術を誇るレーザーテックはASMLと異なり、研究開発の出費がほぼゼロであり ながら、極端紫外線マスク検査装置で独占体制を築いてきたと自負する。真相を求めて5ヶ月におよぶ調査を行った。 調査では、20名以上の取材先を相手に各60分〜90分の取材を行った。また、横浜にあるレーザーテック・イノベー ション・パークに調査員を約20回派遣した。国際光工学会の会議で発表された、レーザーテック、TSMC、インテ ル、KLAなどに関わる論文を含めて、極端紫外線光源やマスク検査に関する学術文献を徹底的に精査した。この調 査を経て、レーザーテックは日本の史上最大級の詐欺を働いている、との結論に至った。 第2部 レーザーテックは不正会計の典型的な事例といえる。不正とされるための条件をほぼすべて満たしているた め、模範といってもいいだろう。例えば、業界で最高水準の利益率を開示しながらも、キャッシュフローが驚くほど 少ない。そして、キャッシュの変換率は(営業活動によるキャッシュフローを純利益で割ると)同業他社よりも低い 水準にある。また、全世界の半導体製造装置の製造業の中では中規模の会社であるにも関わらず、棚卸資産高は最高 額だ。不正の中心には、収入と利益の誇大計上と、それにともない不適切に計上した棚卸資産高がある。 レーザーテックは早晩、減損処理で棚卸資産高を65%〜70%切り下げなければいけなくなる。その結果、「主力商品」とされてい るACTIS極端紫外線マスク検査装置が発売された2019年から、直近の四半期までの累積純利益の約70%が抹消される。レーザー テックの内部留保でいえば、その約85%が抹消される。これは比較すると、2012年にオリンパスの粉飾決算が発覚した後、同社が 被った損失計上と内部留保の減少よりもはるかに大きい。また、2014年〜2016年に東芝が被った損失と内部留保の減少と比べても、 被害額としてはは会社の規模のわりにるかに大きいのだ。レーザーテックと東芝の会社の規模を比較するとわかる。レーザ ー テックの売上高は、東芝の事件当時の売上高のわずか3.5%だ。 第3部 不正会計の起源:レザーテックの看板製品であるACTIS EUVシリーズの極端紫外線マスク検査装置は、光源 に 致命的な問題を抱えており、製品として不良だ。マスクステージなどそのほかの部品も重大な問題がある。 驚くこ とに、極端紫外線説によって時価総額が230億ドルまで伸びているものの、まともに機能する極端紫外線マスク検査装 置を持っていない。 レーザーテックが採用したウシオ電機製の極端紫外線光源には、複数の致命的な問題がある。1錫の飛沫による汚染とデブリ。2 不安定性や明滅による誤検知など、検査上の機能不全。3 面倒な掃除や整備の負担による、極めて低い稼働率と生産性。4 装置 が短命なために頻繁な交換が必要、そのための高いランニングコスト。諸々の問題によって実際の利益率が抹消されている。加え て、装置1台につき3、4名のフィールド・サービス・エンジニアを配備しなければいけない。高価な光学系の部品を頻繁に交換し なければならない。憤慨している顧客のために値引きなどの誘因を提示しなければならない。これらの結果として利益率を偽り、 市場価値が大きく目減りしているにもかかわらず、棚卸資産高を「11億ドル」と誇大に評価するに至っている。
立憲民主党は、韓国の野党と同じ…
2024/06/06 14:16
立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。