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この配当は買収防止策でしょ
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今日、1,440円で10,000株追加、現物15,000株になりました。会社側が中計計画表明通りに連結配当性向30%以上を履行すれば配当は90~100円になり1,500円未満では6%以上の利回りになります。ただいま現在のイメージが悪いことは否定しませんが、永久に引きずられることはなく、再発防止策も公にし対応せざるをえません。中長期目線で高配当銘柄として購入するには絶好機だと思いました。
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ヨタの獣業員は 日本語が読めないので 国交省の安全規定も 読めない 再発防止策は簡単だ 日本語が読めるヤツを雇えばいい それと 顧客の安全を守る心がある人間を雇うこと。
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ふじもん、徳田マン、麻野ケンシロウ、 岡田鷹子、tomohiko.okadaにいまいちばん言いたいこと〜東証自主規制法人HPより 監査役や社外取締役にも伝わるといいな🥲 上場会社における不祥事対応のプリンシプル ~確かな企業価値の再生のために~ ① 不祥事の根本的な原因の解明 不祥事の原因究明に当たっては、必要十分な調査範囲を設定の上、表面的な現象や因果関係の列挙にとどまることなく、その背景等を明らかにしつつ事実認定を確実に行い、根本的な原因を解明するよう努める。 そのために、必要十分な調査が尽くされるよう、最適な調査体制を構築するとともに、社内体制についても適切な調査環境の整備に努める。その際、独立役員を含め適格な者が率先して自浄作用の発揮に努める。 ② 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保 内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、当該企業の企業価値の毀損度合いが大きい場合、複雑な事案あるいは社会的影響が重大な事案である場合などには、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委員会の設置が有力な選択肢となる。そのような趣旨から、第三者委員会を設置する際には、委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。 また、第三者委員会という形式をもって、安易で不十分な調査に、客観性・中立性の装いを持たせるような事態を招かないよう留意する。 ③ 実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行 再発防止策は、根本的な原因に即した実効性の高い方策とし、迅速かつ着実に実行する。 この際、組織の変更や社内規則の改訂等にとどまらず、再発防止策の本旨が日々の業務運営等に具体的に反映されることが重要であり、その目的に沿って運用され、定着しているかを十分に検証する。 ④ 迅速かつ的確な情報開示 不祥事に関する情報開示は、その必要に即し、把握の段階から再発防止策実施の段階に至るまで迅速かつ的確に行う。 この際、経緯や事案の内容、会社の見解等を丁寧に説明するなど、透明性の確保に努める。
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今回の「証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について」 ですがMUFGによれば 末尾文:「MUFGグループ各社は、この度の勧告内容を踏まえ、管理態勢の強化をあらためて進め、実効性をより高 めた具体的方策を盛り込んだ再発防止策に、全力をあげて取り組み、内部管理態勢の一層の充実・強化を図ってまいります」 騒いでいるのは、ここの掲示板の「イナゴ」くらいで、6/14の株価に織り込み済みでしょう なんくるないさ~!!!🤗🤗🤗
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株主資本9割毀損して、誰も責任とらない、再発防止策、今回の詳細報告ないとか、あり得ないのだが
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ご返信、ありがとうございます 6/27の株主総会(来週中)には責任問題+再発防止策が発表されるでしょう その時点で悪材料出尽くしで6/26までには1670到達では? 自社株買いも有り1600以下は「買い」と思います🤗
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「国内最大のメガバンクグループでガバナンス(統治)を徹底する意識が欠如しているのは、金融業界全体の信頼を失墜させかねない」グループ経営トップが違法行為を把握したにもかかわらず十分な再発防止策を講じなかった事実を把握しており、責任を厳しく問う可能性がある。 御上はお怒りのようですな。
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要約^摘発でしたね^国市場、獅子身中の虫 厳密調査すれば^まだまだ不正行為あるよね、2019年から23年にかけてって^これ5年以上は、時効って事かいな??^9^ 監視委、MUFG傘下銀と2証券に処分勧告-情報無断共有、役員も関与 鈴木英樹、布施太郎、浦中大我 2024年6月14日 16:38 JST 更新日時 2024年6月14日 19:00 JST 証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券会社2社に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。2019年から23年にかけて銀行と証券会社の間で同意を得ずに顧客情報を共有するなどの行為が認められ、金融商品取引法に違反していると判断した。 発表資料によると、違法行為が認められたのは三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社。 三菱UFJ銀行の役職員は三菱モルガンとの間において、法人顧客から情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、非公開情報の授受を少なくとも10回行っていた。同様に三菱モルガンの役職員は三菱UFJ銀とモルガンMUFGとの間で13回、モルガンMUFGの職員は三菱モルガンとの間で3回行っていた。 このうち、三菱UFJ銀の当時の専務執行役員が一部の非公開情報について自ら提供していたほか、三菱モルガンの副社長が三菱UFJ銀から非公開情報を自ら受け取った上で、引受契約の勧誘を行っていたことも認められた。 監視委はこうした行為について、銀証連携ビジネスの推進にあたり、法令順守意識が希薄であることに起因すると指摘。適切な業務運営を確保するための経営管理体制に不備が認められるとした。 金商法では、顧客が不利益を被らないよう、同意がないまま銀行と証券会社間で情報共有することを禁じており、ファイアウオール(FW)規制と呼ばれる。2022年に一部の規制が緩和され、3メガバンクグループでは銀証連携による大企業向け営業が進んでいた。ただ、22年に判明した三井住友フィナンシャルグループ傘下銀証間でのFW規制違反に続き、業界トップグループが今回処分勧告を受けたことで今後の規制緩和の流れが停滞することも懸念される。 また、銀行が有価証券取引を勧誘することを禁じる規定に反して、三菱UFJ銀が有価証券の引き受けなどに関して、系列証券を引受先や割当先とするような交渉や勧誘行為を少なくとも28回行っていた。当時の三菱UFJ銀の代表取締役にも報告されており、同取締役が不適切な勧誘行為を認識していた状況も認められた。 監視委によると、MUFGは18年に策定した中期経営計画でグループ収益の最大化を打ち出しており、三菱UFJ銀の行員の業績評価は案件紹介によって系列証券で収益計上された金額も反映される仕組みとなっていた。 このため、一部営業店の行員においては、銀行収益と系列証券の収益を比較し、系列証券の収益の方が大きい場合には証券収益を優先した行動が取られたことを確認。監視委はMUFGの中計が不正を招いた一つの要因とも指摘した。 MUFGと三菱UFJ銀、三菱モルガンの3社は連名で「この度の勧告内容を厳粛に受け止める。管理態勢の強化を改めて進め、実効性をより高めた具体的方策を盛り込んだ再発防止策に全力を挙げて取り組み、内部管理態勢の一層の充実・強化を図る」とのコメントを発表。モルガンMUFGも「この度の勧告を真摯(しんし)に受け止め、内部管理態勢の一層の強化を図る」などとするコメントを発表した。
原発撤去しろ。💢 ●参考 北…
2024/06/18 08:43
原発撤去しろ。💢 ●参考 北海道電力の泊原子力発電所の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が始まってから7月で12年目に入る。3号機に関しては、地震の揺れの想定値については説明を終えたものの、火山や津波、船の漂流防止策が論点として依然残る。北電はこれらの審査項目説明を10月上旬までに終える意向だが、再稼働