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何故か投稿が消されてしまいます😰 記事中には、インド国内の販売量 🌸24年末時点で年3.7億立方メートル ↓ 🌸30年に約35億立方メートル まで伸ばす、とありますね😉 大阪ガスの年間販売量が約66億立法メートルですから、期待しているところですが、売上高・利益率は大阪ガスIRに問い合わせたところで明解な回答はないかもしれませんね😔 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 大阪ガスは19日までに、インドでの都市ガス販売を、2030年に現在の約【10倍】に拡大する計画を明らかにした。 世界最大の人口を抱えるインドは、温室効果ガスの排出削減が課題。同国政府は石炭や重油より環境負荷が低い天然ガスの利用を促進するため、都市ガス網の整備を進めており、大阪ガスは自社のノウハウを生かして収益機会の拡大を図る。 大阪ガスはインドで住友商事などと同国の都市ガス事業者AG&Pに出資しガス管の敷設などを行っている。 大阪ガスはインフラ整備の進展に伴う都市ガス需要の伸長を見込み、24年末時点で年3.7億立方メートルだったインド国内の販売量を、30年に約35億立方メートルまで伸ばす。
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お二方の情報提供に感謝です😉 10倍てスゴいですね~😊 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 大阪ガスは19日までに、インドでの都市ガス販売を2030年に現在の約10倍に拡大する計画を明らかにした。 世界最大の人口を抱えるインドは、温室効果ガスの排出削減が課題。同国政府は石炭や重油より環境負荷が低い天然ガスの利用を促進するため都市ガス網の整備を進めており大阪ガスは自社のノウハウを生かして収益機会の拡大を図る。 大阪ガスはインドで住友商事などと同国の都市ガス事業者AG&Pに出資しガス管の敷設などを行っている。 大阪ガスはインフラ整備の進展に伴う都市ガス需要の伸長を見込み、24年末時点で年3.7億立方メートルだったインド国内の販売量を、30年に約35億立方メートルまで伸ばす。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2645dadc5a3a973f4fafd94bd27c09005026c1a5
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インドの都市ガス販売量、徐々に 30年迄に10倍に。この量は、国内販売の半分を超える量。 21年にインド都市ガス会社に出資、北部南部西部でガス管敷設など、供給は32万平方m。インド国土割合は全土の1/10。LNG. CNG
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都市ガス顧客戸数1200万の東京ガスも、760万戸数の大阪ガスも、255万戸数の東邦ガスもLNGタンク増設をしていない中、たった110万戸数しかない西部ガスがタンク1つ分のガス需要増加を見込めると思いますか?しかも供給エリアは福岡県、長崎県、熊本県の3県のみで、福岡市エリア以外では人口減少が進んでいる。安い買い物なら良いけど、500億円ですからね。 また、九州は玄海と川内原発が稼働中の為、日本で一番電気代が安い。九州電力はこの利点を生かしオール電化攻勢を仕掛けており、多くの人がオール電化に乗り換えている。また、九電の電気+ガスセットに乗り換える客も増えている。
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“LNG の基地があるからアメリカから輸入する LNG が増えれば 需要があるんじゃないかな?” → ???アメリカ産LNG輸入量が増えれば、西部ガスの需要が増えるのでは無くて、同社の供給エリアにおける都市ガス需要が増え無いと、アメリカ産LNGの輸入は検討されません。
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石破茂首相とトランプ米大統領は日米首脳会談で、日本が米国産液化天然ガス(LNG)の輸入を増やすことで合意した。 米国は世界最大のLNG輸出国だ。その輸入拡大は日本のエネルギー安全保障の強化を期待できる。日米のエネルギー協力を同盟関係の深化につなぐとともに、アジアのLNG市場に安定をもたらす足がかりにしていきたい。 石破首相は共同記者会見で、LNGの調達拡大は「大きな国益だ」と意義を強調した。日本は発電燃料や都市ガス原料となるLNGをほぼ全量輸入に頼る。足元では米国産は全体の約8%だ。 米国は2023年に世界最大のLNG輸出国になった。開発中の案件も多く、今後も生産量の増大が見込まれる。中東産のLNGは決まった港でしか荷揚げできないなどの制約が多いが、米国産LNGは自由に転売ができる。 LNG活用が広がる東南アジアに対し、日米が連携して導入を支援することも重要だ。米国産LNGが持つ契約の柔軟性を生かせば急な需要の増減など市場の混乱の際に、迅速にLNGを融通する広域の調達網を築くことができる。 トランプ大統領はアラスカ州でのLNG生産プロジェクトでの協力も話し合ったと語った。LNG工場が集まる米メキシコ湾岸から日本への輸送は1カ月程度かかるが、アラスカからなら輸送の日数を大幅に短縮できる。 ただし、計画ではアラスカ州北端で産出する天然ガスを長距離パイプラインで州の南側である太平洋岸へ運んで液化する。建設費用がかさめばLNGは割高になる。プロジェクトを進めるには経済性を冷静に判断することが大切だ。 米国とのエネルギー協力は好機だが、双方の利益になる協力でなければならない。米国への過度の依存も避けるべきだ。政権交代があれば、エネルギーや気候変動政策が見直される可能性がある。重要なのは、オーストラリアや中東などほかの供給国を含む、バランスある調達先の分散である。
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企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価は、1月の前年比上昇率が19カ月ぶりに4%台に拡大した。米価格の高騰や電気・都市ガス代などの値上がりが影響した。…ブルームバーグ
インフラが残ってますよ。都市ガ…
2025/02/22 11:32
インフラが残ってますよ。都市ガスへ銀行から移そうか検討中です。 ここはDステ赤字にならなきゃOKで、3月中のセルラン見ながら本決算待ち予定。