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読売新聞に社長さん出てましたね。 海外再挑戦!頑張っていただきたいです。
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インドは2036年にも更にオリンピックでフィーバーですよ。インフラ整備も進みますね。12年後だけどね。😊 読売新聞:2036年夏季五輪の招致に乗り出すことを表明した。ムンバイで開催された国際オリンピック委員会(IOC)の総会の開会式で演説し、「インドは国際的なメガイベントを開催する準備ができている」と述べた。
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キチダ 6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置 : 読売新聞オンライン 給与計算の実務を知らない発想、現場は大混乱、『減税の実感を国民に知らせ、首相に感謝させる』目的で、ただ単に岸田首相の延命のために、全く利益に貢献しないコストを負担させられる 誰か止める側近は居なかったのか・・・ 単に給付金で良かったのに、減税にこだわったがための究極の愚策・・・
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読売新聞購読者の老人のアンケートだから、ほとんどウソだね! 自宅に電話アンケート来るが、即切りますよ 普通の人はね、そんな暇ねーよ💢 >読売新聞世論調査(5月17~19日実施) >比例投票先 >自民 27(+1) >立憲 15(+5) >維新 10(±0) >公明 5(+1) >れいわ 5( -1) >共産 3( -1) >国民 2( -1) >参政 1(±0) >社民 1(±0) >教育 1(±0) > >なんとか言っても、自民党圧勝だな。
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読売新聞世論調査(5月17~19日実施) 比例投票先 自民 27(+1) 立憲 15(+5) 維新 10(±0) 公明 5(+1) れいわ 5( -1) 共産 3( -1) 国民 2( -1) 参政 1(±0) 社民 1(±0) 教育 1(±0) なんとか言っても、自民党圧勝だな。
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>昨年1月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長(当時)が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が入手した交渉記録で明らかになった。 何で同席して口出した? 役人の世界では考えられんことなのだが
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他にもプレスリリースはあるが、最近ではやはりこれかな。 街づくり(複合施設)オフィスショッピングセンターホテル住まいスポーツ 東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定 2024年4月22日 三井不動産株式会社 トヨタ不動産株式会社 株式会社読売新聞グループ本社 三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊)を代表企業として、トヨタ不動産株式会社(東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山村知秀)、株式会社読売新聞グループ本社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口寿一)などの11社が構成企業として参画するコンソーシアムは、2024年4月19日、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」(以下「本事業」)の事業予定者に選定されました。 東京都民の資産である築地市場跡地において、東京の国際競争力を高め、都民から愛されるとともに、世界中から人々が集まるまちづくりに取り組んでまいります。 本事業の提案内容に関しては本リリースとあわせて東京都都市整備局HPをご覧ください。
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6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置(読売新聞オンライン) #Yahooニュース これ影響ありますか?みなさんどう思われますか?
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JR東海「水素列車」へ協業 エネオス・日立と 供給網構築狙い 読売新聞オンライン 2024/05/21 05:00 JR東海は、水素を動力源とする車両の実用化に向け、ENEOS(エネオス)、日立製作所と協業すると発表した。エネオスが大規模な水素の製造方法、日立が運搬方法などをそれぞれ検討する。JR東海の車両で使う水素のサプライチェーン(供給網)を構築する狙いがある。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ JR東海といえば、2022.01.19のIRで 「次世代バイオディーゼル燃料の実用性検証試験の実施について」を発表したが この検証試験の結果と今後のバイオ燃料の使用計画などはどうなっていますやら? この時使用したバイオ燃料は「サステオ」ではなく「バイオ燃料」とIRでは説明しており、日経新聞でも「廃食油を使った燃料」としていたことに気が付きませんでした。 「サステオ」と「バイオ燃料」の表現の使い分けに何らかの意図があるのでしょうかな? ユーグレナ社が開発・販売する次世代バイオディーゼル燃料 https://www.euglena.jp/news/20220119-2/ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD091930Z00C22A2000000/
岸田首相また愚策…所得税減税「…
2024/05/21 17:57
岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大 5/21(火) 12:58配信 日刊ゲンダイDIGITAL 21日朝、X(旧ツイッター)で《国民実感》《明記義務化》なる“謎”の言葉がトレンド入りした。同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。」と報じたためだ。 ■明記しないと国民が実感できない政策なんて愚策の証拠 内閣支持率が1割台後半~2割台で低迷している岸田首相にとって、今回の定額減税は政権浮揚のチャンス。そのために減税額の明記を義務化して国民に恩恵を実感してほしい――と考えているのだろうが、約5000万人の給与所得者の明記義務化はそう簡単ではない。 そもそも、どのように明記するのか。そのためのシステム改修や事務のコストは誰が負担するのか。義務化については6月1日施行の関係省令改正で行うというのだが、6月まで残り期間は10日間ほど。仮に1日支給の会社の場合、金融機関に対する振り込み手続きの関係上、数日間しかないだろう。大手企業であればともかく、これほど短い期間で「明記義務化」に対応できる中小企業は限られているのではないか。 《6月からって間に合うはずないだろう。岸田のおぼっちゃんは、サラリーマンの給与明細書を知っているのか》 《こんな間際のギリギリになって…。明記しないと国民が実感できない政策なんて愚策の証拠》 《やることなすことロクでもないことばかりだ》 岸田首相が動けば動くほど、逆に世論の反発を買っているようだ。 ・・・・・ 自分の延命のためになりふり構わず ┐(´д`)┌ 自分がやってるアピールでしょ 企業に無駄金使わせるなよ