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米インフレ再燃なら「利上げの意思」 複数のFOMC参加者が言及 4月30日と5月1日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、物価高(インフレ)の再燃リスクが高まれば、再び利上げすべきだとの考えを複数の参加者が示していたことがわかった。現在の金融政策にどのくらいインフレ抑制効果があるのかについても、「不透明」との見方が多くの参加者から出たという。 米連邦準備制度理事会(FRB)が22日公開した議事録でわかった。この会合では、政策金利を2001年以来の高水準である5.25~5.50%で据え置くことを全会一致で決めていた。 議事録によると、数人の参加者たちはインフレに対するリスクが顕在化した場合に「さらに政策を引き締める意思があることに言及」した。
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NY商品、原油続落 3カ月ぶり安値 金は続落 23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比0.70ドル(0.9%)安の1バレル76.87ドルで取引を終えた。米利下げ時期を巡る不透明感が原油相場の重荷となった。米株安で投資家のリスク回避姿勢が強まったのも原油先物の売りを誘い、一時は76.43ドルと期近物として2月下旬以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では参加者がインフレ警戒の姿勢を示していたことが分かり、米連邦準備理事会(FRB)が利下げ開始の判断に慎重になる可能性が意識されている。23日発表の5月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値では総合指数が上昇し、価格指数もインフレ圧力の強さを示した。 午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げ、600ドルあまり下落した。投資家がリスク資産を手じまうなか、原油の売りにつながった面もある。 ニューヨーク金先物相場は3日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比55.7ドル(2.3%)安の1トロイオンス2337.2ドルで取引を終えた。米長期金利が上昇(債券価格は下落)し、金利の付かない金先物の売りを誘った。週初に最高値を付けており、利益確定や持ち高調整の売りも出た。
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円、3週間ぶりに1ドル157円台 介入観測後の最安値 23日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円台をつけた。1日以来およそ3週間ぶりの円安・ドル高水準。1日のニューヨーク市場では政府・日銀による為替介入とみられる大規模な円買いが円相場を押し上げた経緯がある。円相場は介入とみられる動きの直前に付けていた円安・ドル高水準に迫った。 23日にS&Pグローバルが発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想を上回り、米経済の底堅さを好感したドル買いが幅広い通貨に対して膨らんだ。 22日には、米連邦準備理事会(FRB)が公表した前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨をうけて、米金利が高止まりするとの観測が強まっていた。日米金利差が開いた状態が続くとの見方から、円売り・ドル買いの動きが広がった。 円は4月29日に一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準を付けた後、為替介入とみられる大規模な円買いで押し上げられた。5月3日には一時151円80銭台を付ける場面もあった。もっともその後は国内の輸入企業による円売り・ドル買いや、金利差から収益を得る目的の「キャリー取引」とみられる円売りが優勢となり、下落基調となっている。 円は対ユーロでも下落し、23日には一時1ユーロ=170円台と4月29日以来の円安・ユーロ高水準を付けた。
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NYダウ一時600ドル超安 PMI好調でインフレ懸念再燃 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時50分現在は前日比189ドル80セント安の3万9481ドル24セントで推移している。主力株への利益確定売りや米利下げ開始時期を巡る不透明感がダウ平均の重荷となっている。 午後に入って一段安となり、下げ幅は一時600ドルを超えた。S&Pグローバルが同日発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想を上回り、物価高への懸念が再燃した。業績悪化見通しが伝わったボーイングも安い。 一方、ダウ平均の構成銘柄ではないが22日夕に市場予想を上回る好決算を発表したエヌビディアは大幅に上昇している。 ダウ平均の下げ幅は200ドルを超える場面がある。前週に初めて4万ドル台に乗せていた。5月に入って急ピッチで上昇し、高値警戒感から利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。ウォルト・ディズニーやインテル、シスコシステムズが安い。ハネウェル・インターナショナルやスリーエムも売られている。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受け、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断がより慎重になる可能性が意識されている。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、米長期金利が上昇(債券価格は下落)する場面があるのも、株式の相対的な割高感につながっている。 一方、エヌビディアは一時10%ほど上げ、株価は1000ドルを超えた。2024年2〜4月期の売上高が前年同期の3.6倍となり、5〜7月期の売上高見通しも市場予想を上回った。人工知能(AI)関連需要を追い風に高成長が続くとの期待が高まった。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やブロードコムなど半導体関連株の一角も上昇している。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発して始まり、21日に付けた最高値(1万6832)を上回っている。
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米失業保険、申請21.5万件で予想下回る 労働市場は堅調 米労働省が23日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す5月12〜18日の週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は21万5000件だった。前週の改定値から8000件減少し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測(22万件)を下回った。米労働市場はなお堅調だ。 週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から1750件増え、21万9750件となった。 5月5〜11日の週間の総受給者数は179万4000人だった。前週の改定値から8000人増えた。 米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「新規申請件数は低水準だ。一方で、借り入れコストの高止まりと企業の売り上げ鈍化が重なり、夏季に入り人員を削減する動きが増える」と予想した。 米連邦準備理事会(FRB)が22日発表した4月30日〜5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、参加者が依然として強い就業者数の伸びと低水準で推移する失業率を挙げ、米労働市場の逼迫が続いていると指摘した。
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米インフレ再燃なら「利上げの意思」 複数のFOMC参加者が言及 朝日新聞社 4月30日と5月1日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、物価高(インフレ)の再燃リスクが高まれば、再び利上げすべきだとの考えを複数の参加者が示していたことがわかった。現在の金融政策にどのくらいインフレ抑制効果があるのかについても、「不透明」との見方が多くの参加者から出たという。
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債券寄り付き 先物小動き 日銀減額も警戒、買い戻しも 23日朝方の国内債券市場で先物相場は小幅な動きとなっている。中心限月の6月物は前日比5銭安の143円60銭で始まったが小幅高に転じる場面もあった。日銀の国債買い入れ減額などが意識されて債券相場の下押し要因となるが、前日の相場下落の反動で買い戻しも入っている。 22日のニューヨーク債券市場で米長期金利は上昇した。米連邦準備理事会(FRB)がこの日公開した4月30日〜5月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で根強いインフレ圧力を背景に現在の政策金利を長く維持する可能性を議論していたことが明らかになり、米債券は売られた。 日銀は23日、残存期間「5年超10年以下」「3年超5年以下」の利付債などを対象とした定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を実施する。前回17日から据え置くとの予想が多いものの、減額観測もくすぶる。ただ、22日の国内債券市場で長期金利が11年ぶりに1%の大台に乗せるなど相場が下落し、その反動から買い戻しも入っている。 現物債では全ての新発債の取引が成立していない。短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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NY債券、長期債反落 10年債利回り4.42% 利下げ観測の後退で 22日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)4.42%で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が22日に公表した4月30日〜5月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、参加者が根強いインフレ圧力を背景に現在の政策金利を長く維持する可能性を議論していたことがわかった。市場で利下げ観測が後退し、債券に売りが出た。 議事要旨によれば、参加者は今年の物価指標が「インフレ鈍化の過程が以前の想定よりも長引く可能性があることを示した」との認識を共有した。物価上昇率がFRBの目標である2%に向かって低下する兆しがみられない場合には「現在の引き締め的な政策をより長く維持する」ことを議論した。様々な参加者は、インフレ再加速のリスクが顕在化すれば「政策をさらに引き締める意向がある」とも指摘しており、FRBが利下げに転じる時期が遅れるとの見方を誘った。 もっとも、債券相場の下値は堅かった。同FOMCは物価上昇圧力の緩和が示された4月の消費者物価指数(CPI)の発表前に開かれた。市場では「市場が今回の議事要旨を問題にしなかったとしても驚きではない」(BMOキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏)との指摘があり、債券売りの勢いは限られた。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.04%高い4.87%で終えた。
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〔東京外為〕ドル、156円台後半=タカ派的FOMC要旨で上昇(23日午前9時) 5/23(木) 9:30配信 時事通信 23日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、タカ派的な米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて買いが強まり、1ドル=156円台後半に上昇している。午前9時現在、156円73~74銭と前日(午後5時、156円40~40銭)比33銭のドル高・円安。
NY債券、長期債続落 10年債…
2024/05/24 14:23
NY債券、長期債続落 10年債利回り4.48% 米PMIが景気の底堅さ示す 23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.06%高い(価格は安い)4.48%で終えた。同日発表の米経済指標が米景気の底堅さを示し、米国債に売りが出た。 週間の新規失業保険申請件数は21万5000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(22万件)以下だった。市場では「米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めにもかかわらず、労働市場がかなり底堅いという見方を強める内容だった」(BMOキャピタル・マーケッツ)との指摘があった。 S&Pグローバルが発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値は総合が54.4と4月(51.3)から改善した。製造業も50.9と4月(50.0)から改善し、市場予想(50.0)以上だった。サービス業は54.8と、市場予想(51.5)を上回った。個別項目では価格指数が上昇し、「サービス業よりむしろ製造業に物価上昇の勢いがある」(同社)との見方があった。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、FRB内部でインフレへの警戒が強いことを示していた。米景気の底堅さやインフレ圧力の根強さを示す経済指標の発表を受け、FRBが24年夏から秋にかけて利下げするとの見方が後退し、債券の売りにつながった。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.07%高い4.94%で終えた。一時4.95%と3週間ぶりの高水準を付けた。