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さらに長沢会長が国内造船とタッグを組む必要性を強調するのは、経済安全保障の問題が日増しに高まっているからだ。 資源や食料など貿易の99.5%(重量ベース)で海上輸送に依存する日本にとって海運は不可欠な産業だ。日本の海運会社に属する商船隊の総重量もギリシャや中国に次いで世界3位を占める。 だが、肝心のエネルギーの海上輸送は脆弱だ。なかでもLNG運搬船に関しては韓国と中国でほぼ100%のシェアを握っており、一方の日本勢は16年から受注ゼロの状況が続く。台湾有事などが起きれば中国製のLNG運搬船の調達はほぼできなくなる。22年のロシアによるウクライナ侵略では各国の制裁の影響もあり、ロシア海運大手との合弁会社でロシア側の出資分を買い取り合弁を解消した。「国対国の制裁となると企業では全くどうしようもない」と長沢会長は危機感を強める。 LNGは運ぶにはマイナス162度まで冷やす必要があるため、専用の貯蔵タンクの製造が鍵を握る。折からのLNG船ブームで独自の技能をもったエンジニアを中韓勢が引き抜いた。このため日本勢は人員やノウハウが枯渇、受注が中韓勢に流れた経緯がある。
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保守的でありながらも、コンセンサスを上回る今期見通しはとても良い。 配当も下限は絶対に出してくれるから、尚のこと良い。 そもそも、今年のコンテナ船が良さそうな傍証が、4月20日過ぎの海外海運関連で出てる。 「マースク、CMA CGM、ハパック・ロイドなどの大手海運会社は相次いで値上げ通知を出し一部の航路では40フィートコンテナの場合、運賃が70%近く値上がりした」 おそらく今期も、保守的な見通しの上方修正や配当増額が見込める。
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海運株が後場に騰勢を強める場面があった。正午発表の商船三井<9104.T>の今3月期業績予想は経常減益・減配ながら、配当性向30%を維持した。また、コンテナ船部門の利益は前期比微増に転じる見通しが示された。 <コンテナ船利益は微増見通す> 商船三井の今期の連結経常利益の計画は2300億円(前期比11%減)と市場予想( 約2440億円)を下回った。ばら積み船部門が落ち込む方向。また、為替も1ドル=140.8円と前期(平均143.4円)からやや円高を想定した。 年間配当の予想は180円とした。前期の220円から40円減るものの、一定の還元を継続する。また、前期の配当は1月時点の予想と比べ20円上積みした。 海運会社の収益を2021年3月期、22年3月期にかけて大きく押し上げたコンテナ船事業は、暴騰した運賃がすでに正常化している。このため、前期の商船三井の部門利益は前々期比92%減にとどまった。一方、スポット運賃は足元で底堅く推移しており、今期は前期比7%増の550億円を見込んでいる。 <川崎汽が分割後高値> 商船三井の株価は後場に一時前週末比3.7%高の4889円を付け、前場の高値を上抜いた。日本郵船<9101.T>も4464円(6.2%高)まで買われているほか、川崎汽船<9107.T>も分割後高値を更新している。 郵船は5月8日、川崎汽は5月7日にそれぞれ前期決算と今期の業績予想を発表する見通しだ。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:ウエルスアドバイザー社 (2024-04-30 12:51)
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決算見た感じは個人的になかなか良い内容だった、、、。 来期の予想についてもここは最初は控えめに出す傾向があるから継続して中止する必要がありそう、、、。 決算出すたびに異常に良かった昨年度との比較がなくなるからここからが商船三井のスタート地点なのかもしれない、、、。 ただ、株価がどうなるかと言う話だと後に続く他の海運会社に影響を受ける可能性も、、、。 特にオチ担当の郵船、、、。
岸田が訪問中のブラジルの大統領…
2024/05/04 11:31
岸田が訪問中のブラジルの大統領が日本との貿易を2倍に増やすと言っている。 ブラジルと日本の間は船の輸送に頼るしかない。海運会社にはフォローの風が吹く。